平壌にはすでに欧州１１の企業から成る欧州企業連合会が結成され、合弁事業を展開している。
　進出企業を国別でみると、以下のような企業がすでにビジネスを展開中である。
　イタリアはブリンデルリ法律会社と世界的運送会社のＤＨＬが進出しているし、英国は、オリンド（Ｏｒｉｎｄ）社が北朝鮮のマグネサイトに食指を伸ばしている。
　また、アミネックス精油会社が北朝鮮との油田開発との関連で２０年間の試掘契約を締結し、採掘を行なっている。採掘している石油埋蔵量について４０～５０億バレルと同社では推定しているが、資金の調達が難航し、足踏み状態にある。
　この他にロンドンの金融監督庁監督下にある「アングロ・ジノ・キャピタル投資会社」などが北朝鮮向け「朝鮮開発投資ファンド」（通称：朝鮮ファンド）を設立し、資金募集に乗り出している。鉱山や鉱物の開発への投資が目的である。
　フランスは北朝鮮と国交がないものの、パリには貿易の窓口として北朝鮮通商代表部がある。また、ラファース（Ｌａｆａｒｓｅ）社は平壌祥元（サンウォン）セメント会社に１億１千５百万ドルを投資しているエジプトのオラスコム社を１５０億ドルで買収している。オラスコム社は０７年７月に祥元セメント工場の持ち株５０％を取得しているので、実質的にラファース社の手にあると言っても過言ではない。
　スウェーデンは「ＮＯＫＯ　Ｊｅａｎ社」が北朝鮮では資本主義の象徴とみなされているジーパンの委託加工工場を北朝鮮企業と合弁で建設し、生産、輸出している。
　オランダでは昨年９月２７日から１０月４日まで７泊８日の日程で１５の企業から成る市場開拓事業団（トレードミッション）が訪朝している。今年４月には北朝鮮から経済ミッションを招き、ＥＵ企業を対象に対北投資説明会を開く予定だ。
　西側企業にあって北朝鮮に進出しているのはＥＵだけでない。オーストラリアのＲＨＩという会社も０７年に端川のマグネサイト鉱山に８００万ユーロを投資している。また、マラタナ信託会社が０７年２月２２日に北朝鮮の財務省と合弁で小規模の貸付金融合弁会社を設立し、すでに貸付を始めている。
　北朝鮮への経済制裁を解いていない米国でも、スターテック社が北朝鮮逓信会社との間で音声、インターネットプロトコール供給契約を締結している。
　北朝鮮に進出しているエジプトのオラスコム・テレコム社が今年１月から平壌で携帯電話の開通とインターネット高速サビース事業を開始したが、オスラコム・テレコムのバックには米企業がいる。オラスコム・テレコム・ホールディングを傘下に置いているウェザーインベストメンツの株を大量に取得しているのが米投資会社のブラックストーングループとエイペックス・パートナーズワールドワイドＬＬＰ社なのである。
　韓国の現代経済研究院が昨年２月３日に発表した「ＥＵ新アジア戦略分析と視点」と題する報告書によると、ＥＵは北朝鮮を鉱物資源の宝庫とみなし、北朝鮮の発電設備や通信網の近代化事業、鉄道運輸システムの現代化事業から委託加工事業、観光事業への投資に大きな関心を寄せている。

　昨年９月（２２－２５日）に平壌で開かれた国際商品展覧会に中国、ロシアの他、英国、ドイツ、スウェーデン、デンマーク、ポーランド、シンガポール、インドネシアなど１５０か国の企業が訪れている。その中には平壌滞在中に携帯電話ゲーム、ソフトウェア開発に関する契約を交わした企業もある。
　今年も５月９日から１６日までの間に開かれる国際商品展覧会にオランダ、スイス、スペインなどの企業から構成される対北事業団が参加し、情報技術やＩＴ関連を中心に北朝鮮企業を視察する予定だ。◆