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2008年10月31日

日朝、再び「持久戦」か

 漆間巌官房副長官は10月29日の拉致問題対策本部関係省庁対策会議で拉致問題解決の手段として行なっている経済制裁について「今の北朝鮮への制裁を検証した結果、北朝鮮が痛痒を感じないものであって、圧力にはならない」と自省したうえで、「大事なのは北朝鮮が本当に困る圧力をかけられるかどうかだ。今後、工夫する必要がある」と発言していました。

 漆間巌副長官は04年8月から07年8月まで警察庁長官のポストにありましたが、「北朝鮮への圧力を担うのが警察。潜在的な事件を摘発し、実態を世間に訴える。北朝鮮関係者が起こしている事件は徹底的に捜査するよう全国警察に求めている」と述べるなど圧力路線の陣頭指揮を取ってきたことで知られています。

 小泉訪朝で拉致問題がクローズアップされた過去6年間、日本政府はこれまで北朝鮮に対して様々な経済制裁法案を成立させました。

 キャッチーオール規制と改正外国為替法(北朝鮮への送金を規制する法律)を2002年に成立させたのを皮切りに2003年には外国船舶安全性検査(PSC)を実施しました。また、2004年には特定船舶入港禁止法(万景峰号の入港などを禁止する法律)を成立させ、2005年には改正油濁損害賠償法(保険会社に未加盟の船の入港を禁止する法律)を通しました。保険付き郵便物(限度額48万円)の検査を強化し、郵便窓口で送金主への金額の確認。郵便物の開封を義務付けました。また、外国為替及び外国貿易法に基づき、国内の輸出関連企業100社を対象に軍事転用されていないか、抜き打ち検査なども行なってきました。

 そしてこれらの規制法案とは別途に、2004年12月には食糧支援など人道支援の凍結を決め、さらに2006年7月には万景峰号の入港を禁止しました。2ヶ月後の9月には資金の移転防止措置も講じました。そして、10月には北朝鮮の核実験との関連で全ての船舶の入港禁止と北朝鮮製品の輸入禁止、北朝鮮からのチャーター便の乗り入れ禁止などの制裁措置を発動しました。朝鮮総連に対しても締め付け、規制を強めてきました。

  一連の経済制裁により、金融機関による送金(貿易は除外)は2001年に5億8千7百万円あったのがほぼゼロとなりました。現金などの携帯輸出額(2001年に38億4千万円)も、大幅に減少されました。北朝鮮船籍の入港は2002には1,415隻あったものこれまたゼロとなりました。アサリも紅ズワイガニなどカニの輸入も2005年3月からは全面ストップとなりました。

 その結果、日朝貿易は2001の4億7千5百万ドルから昨年は1千万ドルを切って700万ドルまで激減しました。もはや国家間の貿易とは言えないほどです。それにもかかわらず制裁、圧力の象徴的存在である漆間巌官房副長官が「今の制裁は北朝鮮への圧力にはならない」と発言するとは意外でした。これだけやっても効果が上がってないことを実質的に認めたことに等しいからです。

 今日の事態を早くから予測した人がいます。小泉純一郎元総理です。小泉元総理は現職の06年3月の国会答弁で「私が訪朝した2002年当時とは随分違う。韓国や中国が経済的に支援している中にあって日本だけが経済制裁して効果があると思えない」と言っていましたが、その通りの結果となりました。

 韓国と北朝鮮の南北貿易は2001年の2億7千6百万ドルから昨年は17億9千万ドルと6倍の伸びを示しました。中朝貿易も2001年の7億3千7百万ドルから昨年は19億ドルに急増しました。中国は鉱山の利権を得るため北朝鮮に12億ドルも投資していますし、韓国の北朝鮮への経済支援は2002年から07年までの間12億3千万ドルに上っています。

 北朝鮮とは疎遠の関係にあったEUも北朝鮮との貿易に本腰を入れ始め、今年上半期は昨年同期の26%増の8千8百万ドルを記録しています。日本と同じ拉致被害者を抱えるタイも昨年は1億9千万ドルと減少したものの06年には4億ドルの貿易量がありました。これでは日本がいくら北朝鮮に対して兵糧攻めしても、効くはずがありません。

 米国の敵性交易法の解除とテロ支援国指定解除により北朝鮮が今後、世界銀行やIMFなどへの加入が認められれば、ベトナムの例を取るまでもなく、国際金融機関からの融資、借款を得ることが可能となります。韓国の現代経済研究院の報告書(米国の対北経済封鎖解除の経済的効果)によれば、米国との貿易が正常化し、北朝鮮が世界貿易機構(WTO)に加入すれば、北朝鮮の貿易額は現行の29億ドル(07年度)から19倍の551億ドルに伸びるとのことです。

 麻生総理は10月15日、全閣僚をメンバーとする拉致問題対策本部の会合を2年ぶりに開き、「事件発生からすでに30年という時間がたっている。一刻の猶予も許されない」と強調したうえで「日本は日朝関係を前進させる用意があるとずっと言っている。待っているのは北朝鮮の行動であり、早急な帰国実現を強く求める」と、北朝鮮が8月11日に約束した拉致被害者の再調査を速やかに開始するよう迫りました。

 しかし、麻生総理の意に反し、北朝鮮は22日、日本政府が制裁をさらに半年間延長させたことを理由に「労働新聞」を通じて8月11日の日朝合意(拉致被害者再調査や制裁一部解除)について、「麻生政権がこれらの合意を白紙化した」と主張し、「日本と懸案を協議し解決することは空虚であり、時間の浪費でしかない」と、再調査する意思がないことをほのめかしました。

 ならばと、麻生総理は30日、「対話と圧力は北朝鮮との交渉の基本で、常にどういうふうにやるかが課題だ。8月以降、話が進んでいない。それを見ながら考える」と述べ、再調査がさらに遅れれば北朝鮮への追加経済制裁を行う可能性を示唆しました。これを補佐する形で河村建夫官房長官も「(再調査の動きが)全然起きないとなれば、さらに圧力を強めていかなければいけない」と強調しました。麻生総理、河村官房長官、漆間副長官の発言は換言するならば、北朝鮮が動かなければ、福田政権の対話路線から再び安倍政権の圧力路線に回帰することを宣言したに等しいと言えます。

 北朝鮮が本当に困る圧力とは何か、今後麻生政権がどのような制裁を追加するのか、またそれに北朝鮮がどう反応するのか、日朝は再び持久戦に入りつつあります。

2008年10月20日

米朝はこれで終わりか

 核検証で対立していた米国と北朝鮮はヒル米国務次官補の訪朝(10月1-3日)の結果、北朝鮮の検証受け入れと米国のテロ支援国指定解除で妥協しました。

 北朝鮮が「10.3合意」と呼ぶ「平壌合意」を検討した結果、ブッシュ大統領は10月11日に日本の反対を押し切り、テロ支援国指定を解除しました。これを受け北朝鮮も14日から核施設の無能力化作業を再開させました。追放されていたIAEA要員も現場に復帰し、再処理施設への封印と監視カメラを再設置しました。米国務省のマコーマック報道官によると、寧辺での無能力化作業は中断前よりも前進しているようです。

 無能力化は、5メガワット実験用原子炉、放射化学実験室(再処理施設)、核燃料棒製造施設など寧辺にある施設が対象で、11の無能力化工程のうち8工程がすでに終了しています。残りは原子炉内の使用済み燃料棒の取り出しと未使用燃料棒の処理(海外搬出)など3工程で、9工程目の使用済み核燃料棒の抜き作業は、8千本のうち60%にあたる4,800本がすでに取り除かれています。取り抜き作業は1日に200本のペースでやれば今月中に終了します。しかし、北朝鮮の処理能力は1日80本が限界との説もあります。そうだとすれば、40日はかかり、完了は11月下旬にまで延びます。

 今回の「平壌合意」は任期中の外交成果を焦るブッシュ大統領の「一方的な譲歩」の賜物というのが大方の見方です。一部には「ブッシュ大統領は北朝鮮の脅しに屈した」との批判の声もあります。米紙ワシントン・ポストが再度の核実験を阻止するため妥協を受け入れざるを得なかったと書いているからです。

 ブッシュ政権はこれまで①申告以外の施設への検証②事前通告なしの施設への接近③サンプル採取④濃縮ウラン疑惑への検証⑤シリアなどへの核拡散疑惑の検証を強く要求し、完全で透明性のある検証を受け入れなければ、テロ支援国指定を外さないと言っていました。

 ところが、米政府が11日発表した合意文によると、申告済みの寧辺の核施設への検証を優先させ、③と④を後回しにしてしまいました。また未申告施設については「相互の同意に基づいて」との条件を受け入れてしまいました。即ち、北朝鮮の同意がなければ、問題にしている未申告施設への検証はできないことになっています。ブッシュ大統領の「外交敗北」が囁かれるのは、こうした理由からです。

 しかし、「平壌合意」を検証してみると、必ずしも金正日総書記の「外交勝利」とは言い切れません。北朝鮮もまた大幅に譲歩を強いられているからです。あれだけ難色を示していたサンプリング採取を受け入れました。大気や土壌のサンプル、資料採取を拒んでいたのは、申告書に記した38キロのプルトニウムの総量よりも実際に多く抽出していたことが判明するのを恐れていたからだと分析されていました。米国がサンプリングを持ち出し、検証することにも同意せざるを得ませんでした。

 また、検証は核保有国である米・中・ロの3か国の専門家に限定し、6か国協議国のうち非核国である日本と韓国を排除していましたが、米国の反発にあって、最終的には日韓両国の参加を受け入れました。さらに検証作業への国際原子力機関(IAEA)の「重要な役割」も認めました。何よりも、最大の妥協は、条件付きであるにせよ、断固拒否していたウラン施設など未申告施設や核拡散疑惑への検証も応じていることです。

 北朝鮮への融和政策が期待されるオバマ政権の誕生を待たずすでにレームダック化したブッシュ政権を相手に妥協したのは、テロ支援国指定解除に続く大きな目標達成にあるようです。テロ支援国指定解除の次の対米目標は平和協定の締結と国交正常化にあります。

 今回、ヒル次官補は平壌滞在を一日(10月3日まで)延長しましたが、朴宣春外相、金桂寛外務次官の他、異例にも朝鮮人民軍板門店代表部代表の李賛福上将とも話し合っています。李上将は、今春(4月10-12日)訪朝したスチーブン・ボズワース元駐韓大使、モートン・アブラモウィッツ元国務省次官補ら8人から成る米民間代表団との会談の場にも現れ、北朝鮮が核を放棄する条件として驚いたことに米国との戦略的同伴者の関係を求めたそうです。

 戦略的パートナシップを結べば、米軍の韓国駐屯に反対しないと表明したそうです。駐韓米軍の目標と米韓軍事同盟の対象が北朝鮮に向けられていないならば、米軍の駐留に反対する理由はないと言ったそうです。韓国と日本に対しては敵愾心を露にしていたが、米国に対してはいかなる否定的な発言もなかったそうです。

 李代表は、米国が北朝鮮を敵視しないとの「政治的保障」として、第一段階として敵性交易法適用の解除を、次にテロ支援国指定の解除を求めていました。それらが実現した暁には平和協定の締結など朝鮮半島の安全保障問題を協議するため国連軍代表を含めた米朝軍事会談の開催を呼びかけていました。従って、李代表は当然、ヒル次官補との会談でも同じような提案を行なったものと推察されます。

 ブッシュ大統領は米大統領選挙(11月4日)で次期大統領が決まれば、実質的に終焉を迎えることから、11月に無能力化と核計画申告が終われば、ブッシュ政権の北朝鮮への関与は終わるとの見方もありますが、8年前のクリントン政権の時は、オルブライト国務長官が10月23日に訪朝し、金総書記とクリントン大統領の訪朝を協議しております。後継者のゴア副大統領が大統領選挙でブッシュ大統領に敗れたためクリントン訪朝は実現しなかったものの、任期中のミサイル問題解決のため土壇場で平壌に乗り込もうとしたこと自体が驚きでした。

 「金正日嫌い」のブッシュ大統領の訪朝は考えられないかもしれませんが、ブッシュ政権が北朝鮮の核放棄という究極的な目標のため平和協定の締結を一考しているならば、国務長官の訪朝という8年前の再現もないとは言えません。

 米朝は年内まで目が離せません。

2008年10月 5日

ブッシュ政権最後の米朝交渉は妥結か、決裂か

 ヒル次官補の訪朝(10月1-3日)で米朝協議が妥結したのか、それとも決裂したのか、依然として不透明のままです。平壌から戻ったヒル次官補は韓国では「(金桂寛外務次官ら北朝鮮側と)実質的で長時間、詳細な議論をした」とだけ述べ、具体的内容については「帰国してライス国務長官らに報告するのが先決だ」として詳細を明らかにしませんでした。

 ヒル次官補自身から直接報告を受けた韓国の6か国協議首席代表である金塾朝鮮半島平和交渉本部長は「(核計画申告の)検証について妥結が成立したのか」との質問に「そうは言えない」と語り、検証問題で合意が見られなかったことを暗に示唆していました。しかし、同じくヒル氏から報告を受けた斎木外務省アジア太平洋州局長は「(米朝協議は)決裂したわけではない」と含みのある発言をしていました。

 一説では、ヒル次官補は難航している検証問題では検証対象を、北朝鮮がすでに申告している施設(寧辺の核施設など)に限定し、核兵器や濃縮ウラン計画、拡散活動などの未申告の施設・活動については次の段階で検証を行なうという「二段階案」を提示したと言われています。「先寧辺のプルトニウムの検証、後濃縮ウランの検証」というこの「新提案」は、検証内容を6月の申告の範囲内に限定することで北朝鮮の面子も、同時に未申告の問題を「検証パッケージ」に含めることで米国の顔も一応保てる「折衷案」と言えます。この提案を北朝鮮が受け入れ、検証計画を6か国協議議長国の中国に提出すれば、米国は直ぐにでも北朝鮮が求めているテロ支援国指定解除に応じる考えのようです。

 検証に関する米国の妥協案についての北朝鮮からの回答は明らかにされていませんが、韓国の聯合ニュースが4日伝えたところによると、北朝鮮はヒル次官補に対して米国の提案を受け入れる条件として在韓米軍を含む韓国側の査察を要求したとのことです。北朝鮮は核無能力化作業中断を表明した8月26日の外務省声明で検証問題について「南朝鮮(韓国)とその周辺に米国の核兵器がなく、新たに搬入されたり、通過していないということを確認する検証が、われわれの義務履行に対する検証と同時に進められるべきだ」とすでに南北同時査察を主張していました。

 北朝鮮が「同水準の要求」を韓国側にも適用すべきとの持論で南北同時核査察を唱え、そのための6者会談を新たに要求しているならば、物理的に言ってブッシュ政権任期中の北朝鮮の核放棄はおろか、検証そのものの不可能に近いでしょう。また仮に北朝鮮が言う「南朝鮮とその周辺」の「その周辺」が日本及び日本海を指しているならばなおさらのことです。北朝鮮が駐韓米軍基地だけでなく在日米軍基地や日本に寄航する米艦隊も査察の対象に想定しているならば、日米安保にとどまらず北東アジアの安全保障にも直結するだけに検証は簡単ではありません。

 それでも、6か国協議の中での検証対象や方法など基本枠に関する合意は可能と言えます。仮に北朝鮮が第二段階での南北同時査察を条件に第一段階の寧辺の施設の検証だけでも受け入れれば、第二段階を待たず、米朝関係の改善も期待できます。

 北朝鮮からの「回答」及び「逆提案」を現在ブッシュ政権は検討中で、方針が決定次第、ソウル滞在中のソン・キム6カ国協議担当特使を平壌に派遣し、北朝鮮と再度詰めの協議を行なうことになっていますが、ここで妥協が成立しないと、北朝鮮はブッシュ政権とのバーゲインを断念し、次の政権が発足し、北朝鮮政策を見極めるまで核とミサイル開発を継続することになるかもしれない。

 すでに北朝鮮は、米国がテロ支援国指定から解除しなかったことへの対応措置として8月14日から寧辺核施設の無能力化措置を中断し、続いて9月19日からは無能力化を中断していた核施設の原状復旧に着手しました。同施設に設置されていたIAEAの封印具約100個と、監視用カメラ20~25台もすでに強制撤去させられています。

 国際原子力機関(IAEA)によると、北朝鮮は9月24日までに寧辺の再処理施設からIAEAの3人の監視要員を追放し、今後、プルトニウムの抽出作業を再開するため再処理施設に核物質を注入する作業を9月中に始めるとIAEAに通告しています。

 また2006年10月に核実験を実施した北東部・咸鏡北道豊渓里の実験場付近の多くの場所から煙が出たことが確認され、核実験場の復旧に向けた動きをしているのではないかと言われています。

 ミサイル開発でも、咸鏡北道舞水端里のミサイル発射基地を大幅に改修するなど、テポドン2号を改良した最大射程1万キロに上る新型長距離ミサイルの発射に向けた準備の兆候が出ていることも確認されています。

 ブッシュ政権が北朝鮮から投げ返されたボールをどう返すのか、6か国の合意事項である第二段階の核計画無能力化と申告の終了期限は10月30日、米大統領選選挙の4日前が米朝交渉のタイムリミットです。

Profile

辺 真一(ぴょん・じんいる)

-----<経歴>-----

1947年東京生まれ。
明治学院大学(英文科)卒業後、新聞記者(10年)を経て、フリージャーナリストへ。
1980年 北朝鮮取材訪問。
1982年 朝鮮半島問題専門誌「コリア・レポート」創刊。現編集長。
1985年 「神戸ユニバシアード」で南北共同応援団結成。統一応援旗を製作。
1986年 テレビ、ラジオで評論活動を開始。
1991年 南北国連同時加盟記念祝賀宴を東京で開催。北朝鮮への名古屋からの民間直行便開設に助力。
1992年 韓国取材開始。(以後今日まで二十数回に及ぶ)
1998年 ラジオ短波「アジアニュース」パーソナリティー。
1999年 参議院朝鮮問題調査会の参考人。
2003年 海上保安庁政策アドバイザー。
2003年 沖縄大学客員教授。
現在、コリア・レポート編集長、日本ペンクラブ会員。

BookMarks

オフィシャル・ウェブサイト
「辺真一のコリア・レポート」

-----<著作>-----


『「金正日」の真実』
小学館、2003年1月


『金正日「延命工作」全情報』
小学館、2002年11月


『強者としての在日』
ザ・マサダ、2000年11月


『「北朝鮮」知識人からの内部告発』
三笠書房、2000年1月


『北朝鮮亡命730日ドキュメント』
小学館、1999年6月


『北朝鮮100の新常識』
ザ・マサダ、1999年5月

『ビジネスマンのための韓国人と上手につきあう法』
ジャパン・ミックス、1997年12月

『朝鮮半島Xデー』
DHC、1994年8月

『表裏の朝鮮半島』
天山出版、1992年4月

-----<共著>-----


『読売 VS 朝日 社説対決 北朝鮮問題』
中央公論新社、2002年12月

『韓国経済ハンドブック』
全日出版、2002年3月

『一触即発の38度線』
飛鳥新社、1988年7月

-----<訳書>-----


『北朝鮮が核を発射する日』
PHP研究所、2004年12月

『凍れる河を超えて(上)』
講談社、2000年6月

『凍れる河を超えて(下)』
講談社、2000年6月

『私が韓国をキライになった48の理由』
ザ・マサダ、1998年9月

『潜航指令』
ザ・マサダ、1998年7月

『生きたい!』
ザ・マサダ、1997年7月


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