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2008年5月29日

「毎日」の「怪情報」は誰が流しているのか

 韓国の連合通信(5月28日)は、米国がテロ支援国指定解除に着手した場合、北朝鮮が日航機「よど号」ハイジャック事件実行犯の元赤軍派3人を国外追放にし、日本側が北朝鮮領土外で3人を引き取る形で帰国させる案を進めていると伝えていました。また、北朝鮮は日本人拉致問題を含む日朝間懸案を話し合うため、早期に第三国で日朝協議を行い、再調査について話し合うことも検討しているとのことです。テロ支援国指定解除をめぐる米朝協議は昨年11月10日のこの欄に書いた以下の方向に向かっているようです。

 「米国内法に基づく解除の条件とは、①過去6か月間、国際テロ支援活動をしなかった②国際テロ支援活動をしないことを宣言する③『よど号』犯を日本に引き渡すとの三つの条件を北朝鮮がクリアすることです。拉致問題は条件ではなく、『テークノート』(留意)のようです。①も②もすでにクリアされており、問題は③の『よど号』犯の日本への送還です。想定される米朝間での『よど号』の解決策は、日本政府関係者が訪朝し、『よど号』犯を説得し、日本に連行してくるか、北朝鮮が一方的に国外退去させるかのどちらかです。日本政府が第一案を拒んでいることからどうやら第二案になりそうです」

 米国は日米同盟重視の観点からまた、「拉致問題を置き去りにしない」とブッシュ大統領が日本に約束していることもあって、日本の面子が立つよう何らかの誠意を示すよう北朝鮮に働きかけています。米国が要請している「誠意」の中身は日朝協議再開と日本が求める再調査への意思表明のようです。北朝鮮もまた、テロ支援国指定解除を容易にするため、また米国の顔を立てる必要性から最終的には米国の要請に応じるようです。

 日朝協議が再開され、北朝鮮がシナリオ通り再調査の意思表示をし、それに合わせて日本が制裁の一部を緩和すれば、日本が求めている調査団の受け入れまで事は進むようです。但し、再調査の結果には期待は掛けられません。北朝鮮が再調査に応じるのは「拉致問題は未解決」であることを認めたわけではなく、「我々は解決したと思っているが、日本がそう思ってないなら、納得がいくようにもう一度再調査をしてもよい」という程度の形式的なものです。従って、再調査しても新たな生存者や拉致被害者の存在は期待できないような気がします。

 毎日新聞が5月27日付に昨年秋頃に北朝鮮が米国に対して政府認定の安否不明者12人とは別途に通称「特定失踪者」と呼ばれる日本人が「まだ数人国内におり、帰国させる用意がある」と伝えていたとの記事をデカデカと載せていましたが、昨年秋の拉致に関する北朝鮮側の発言をチェック限り、町村長官が言うように残念ながら「事実無根である」可能性が高いです。

 中山恭子首相補佐官(拉致問題担当)は「金正日総書記が決断すれば(拉致問題は)解決する」と口癖のように言っておりますが、その金総書記は昨年秋,正確に言うと、10月8日訪朝した韓国の盧武鉉大統領が「過去の問題を清算し、日朝国交を目指す」との福田総理の口頭メッセージを伝えたところ「拉致日本人はこれ以上いない」と跳ねつけてしまいました。

 続いてNo2の金英南最高人民会議常任委員長も10月13日、訪朝した共同通信社社長に対して「拉致問題はすでに解決した問題である」と一刀両断でした。北朝鮮にはこの二人に相反することを言える人物が存在するとでも言うのでしょうか。終戦後もそのまま北朝鮮に留まった邦人や、あるいは戦後に何らかの理由で北朝鮮に密航した日本人がいるとの話は聞いていますが、それらの人が仮に存在していたとしても、日本が問題視している拉致問題の解決とは別次元の話です。

 昨日中山恭子補佐官が日本記者クラブで講演し、「毎日」の報道を否定していましたが、一体、どこの誰が、何のために「怪情報」を流しているのでしょうか。

2008年5月27日

「読売」に続き今度は「毎日」が

 読売新聞(5月9日付)に続いて今度は毎日新聞が拉害被害者の横田めぐみさんの記事を同じように朝刊一面トップに掲載しました。

 昨日(5月26日)付の毎日新聞は、横田めぐみさんについて帰国した拉致被害者の地村富貴恵さんが昨年末に日本の当局に対して「『94年6月に自分たちの隣に引っ越してきた』」と証言していた」と伝えました。これが事実ならば「94年4月に死亡した」との北朝鮮側の説明は完全に覆りますので、スクープとして一面トップは頷けます。

 同紙によると、めぐみさんは94年6月、地村夫妻が住む招待所の隣に「1人で引っ越してきて、数カ月そこに暮らしていたが、その後の行方は分からなった」(地村富貴恵さん)とのことです。また、当時のめぐみさんの状況について富貴恵さんは「かなりうつ状態が激しく、精神的に不安定な状態だった。北朝鮮の対外情報調査部幹部が看病していた」と証言したそうです。

 ところが、この「毎日」の報道について町村信孝官房長官は「政府として本人(地村富貴恵さん)から聴取をした事実はない。地村富貴恵さん本人にも確認したが、否定された。相当の意図をもって記事を作っているとしか思えないので、まことに不愉快であり、遺憾だ」と全面否定しました。「拉致問題担当の中山恭子首相補佐官が先月(4月)25日、ソウルを訪問した際に拉致被害者の横田めぐみさんの両親が孫のヘギョンさんとめぐみさんの夫と韓国内で対面できるよう韓国政府に仲介を要請した」との「読売」の報道(5月9日)の時と同じように全面否定に出ました。

 「横田めぐみさん生存」の立場に立つ政府とすれば、「生存説」の裏づけとなる「毎日」の報道は本来ならば「援護射撃」になるわけで、仮に誤報であったとしても目くじらを立てて反発する性質のものではないはずです。にもかかわらず町村長官が「読売」の時と同様に「毎日」に噛み付いたのは、おそらく二つの理由からだと推測されます。

 一つは、温存していた「有力証言」が明るみに出たことで、北朝鮮側に事前に修正する機会を与えてしまったからではないでしょうか。北朝鮮が仮に再調査に応じた場合、再調査の結果として「94年6月以降に死亡した」と訂正してくれば、政府としてはどうにも対応できなくなるからです。実際に北朝鮮は小泉総理訪朝の際に「93年3月に自殺した」と説明しておきながら、蓮池さんの「(めぐみさんを)94年まで目撃していた」との証言が日本から伝わるや04年の再調査の際には一転して「勘違いしていた。死亡したのは94年4月だ」と訂正してきました。今度も、同じように利用されかねないと憂慮したのかもしれません。

 もう一つは、その一方で「かなりうつ状態が激しく、精神的に不安定な状態だった」との富貴恵さんの証言が、北朝鮮の「自殺説」を補強することになりかねないと懸念したのかもしれません。

 めぐみさんをめぐっては、「93年春頃から夫と不仲で別居していた。94年3月に精神科病院に入院する準備を手伝った」との蓮池薫さんの証言もあります。従って、地村富貴恵さんの証言が事実ならば、めぐみさんが精神的に煩って、一時的にせよ病院に入院していたことが裏付けられるわけで「めぐみさんのカルテが確認できない」ことを理由に「入院説」を認めていない政府の立場は弱まることになりかねません。

 いずれにしても、この地村富貴恵さんの証言が事実ならば、めぐみさんの夫、金英男さんが06年7月に平壌で日本の記者団に語った「めぐみはうつ病になり、94年4月に病院で自殺した」との証言は「虚実の証言」ということになります。

 町村官房長官の言うように大手二紙の一面トップ記事がいずれも「誤報」ならば、これは大変な問題です。読者に対する「背信行為」にあたります。嘘の記事を読まされる読者はたまったものではありません。

 一度ならず二度も町村官房長官から「相当の意図をもって記事を作っている」「まさに作り事の記事」とまで言われた「毎日」と「読売」は自らのメディアの権威を賭けて、どちらが正しいのか、白黒を付けるべきではないでしょうか。

2008年5月24日

福田vs安倍の代理戦争

 日朝関係、拉致問題への対応をめぐって22日に対照的な動きが表面化しました。一つは、与野超党派による「日朝国交正常化推進議員連盟」の設立です。自民党の実力者、山崎拓元副総裁が会長に就任し、顧問には自民党の加藤紘一元幹事長、民主党の菅直人代表代行、公明党の東順治副代表、社民党の福島みずほ党首、それに国民新党の亀井静香代表代行と5人の幹部が名前を連ねました。強力な布陣です。

 この日の設立総会には賛同者70人のうち筆頭副会長に就任した自民党の衛藤征士郎、民主党の岩国哲人、公明党の遠藤乙彦、共産党の笠井亮、社民党の又市征治、国民新党の自見庄三郎ら各議員、それに事務総長に起用された民主党の川上義博議員ら総勢40人が出席しましたが、メンバーは当面100人が目標のようです。「皆で渡れば怖くない」ということなのでしょうか。

 連盟の規約をみると、設立の目的について「『平壌宣言』に基づき、核・ミサイル・拉致問題等の、日本と北朝鮮両国に横たわる諸懸案の包括的解決を図り、国交正常化と地域安全保障の確立を目指す」としています。小泉政権以来の政府の基本方針を踏襲しており、全く問題のないところです。

 ところが、同じ日に自民党の下村博文前官房副長官や山本一太参院議員ら若手・中堅議員6人が「北朝鮮外交を慎重に進める会」を発足させました。「国交正常化を急速に進めようという動きがあり懸念する」との山本議員の発言でも明らかなように日朝国交正常化推進議連の動きを牽制するのが目的のようです。山崎氏らが「日朝間の直接的な対話と交流が途絶えた現在の状態をこのまま放置しておくことは決して好ましいことではない。このまま日朝関係の対立が続けば、肝心の拉致問題の解決が更に遠のくことになる」(設立趣旨書)と対話と交流による現状打破の動きを見せたことに安倍政権下で対北朝鮮制裁を主導してきた下村、山本議員らが反発したようです。

 さらに興味深いことに、「日朝国交正常化推進議員連盟」には福田政権下で外務省アジア大洋州局長に登用された斎木昭隆氏が出席し、「議員連盟には期待しています」とエールを送ったのに対し「北朝鮮外交を慎重に進める会」には安倍政権下で拉致問題担当の首相補佐官に起用された中山恭子氏が出席し、「経済制裁措置を解除したら永遠に人質は解放されない」と「議連」に不快感を表明していました。中山補佐官もまた「安倍ライン」の一人として圧力路線をリードしてきたことで知られています。

 そこで問題は、福田康夫首相の反応ですが、山崎氏らの動きについて「いろいろな働きかけをすることは悪いわけではない」と共感する発言をしていました。山崎氏らは「議連」発足前に圧力から対話重視にシフトした福田総理に会い、暗黙の了解を取り付けていたとも言われています。また「議連」には衛藤征士郎議員ら福田総理に近い議員らも含まれていることから、この時期の「議連」の発足は福田総理の意を汲んでのものと言えなくもありません。ということは、この二つの相反する会の結成は福田総理と安倍前総理の言わば「代理戦争」と言っても過言ではありません。

 「北朝鮮外交を慎重に進める会」とは別に国会には「圧力重視」の「拉致議員連盟」がすでに存在しています。これに新たに「対話重視」の「日朝国交正常化推進議員連盟」が発足したわけですから、北朝鮮政策をめぐって事実上国会は二分された形となり、将来の政界再編にも何らかの影響を及ぼすかもしれません。90年の金丸訪朝後に起きた現象が18年ぶりに再燃したことになります。

 「日朝国交正常化推進議員連盟」の山崎会長は「政府と調整の上、タイミングをみて訪朝したい」との意欲を示していますが、拉致問題で日本が期待しているような「お土産」を持って帰れるのかどうかに訪朝の成否がかかっているようですが、その前に山崎氏が拉致問題を前進させるための手土産を持参できるのか、それもこれも「北朝鮮外交を慎重に進める会」や「拉致議員連盟」との「パワーゲーム」にかかっているようです。

2008年5月19日

李明博政権の不人気は福田政権並み

 韓国国民だけでなく日本政府も国民も待望した韓国の李明博政権は政権発足から2ヶ月25日経ちましたが、支持率は驚いたことに急落一途を辿り、韓国の世論調査機関アルメーターの調査では5月9日の時点で過去最低の25.4%まで落ち込みました。なんと盧武鉉政権末期の27.9%を2.5%も下回る結果となり、福田政権並みの不人気です。

 支持率低下の原因は、公約である経済再建の見通しが立たないことへの国民の苛立ちもありますが、米国産牛の輸入解禁、竹島問題、そして南北関係への李政権のずさんな対応が問題となっているようです。

 訪米(4月)の際にブッシュ政権に約束した米国産牛肉の輸入決定は国民の反発を買い、ソウルでは今月大規模の抗議集会が開かれたばかりです。インターネット上でも若者を中心に「李政権は米国の言いなりになっている」と批判する動きが広まり、李大統領の弾劾を求める署名運動にまで発展しました。

 野党陣営からは撤回を求められ、与党ハンナラ党の中でも朴槿恵前代表ら有力議員らから再交渉を求められる始末です。李政権は米国産牛肉の安全性を国民にアピールし、理解を得ようと努めていますが、現状では米国と国民の板挟みにあって、苦しい立場に立たされています。

 対日問題でも、苦境に追いやられています。訪日(4月)し、福田総理との首脳会談で李大統領は「今後は過去にこだわることなく、日本とは未来志向の関係を進めたい」と述べ、また信任の駐日韓国大使も「これからは日本が何を言ってきても独島(竹島)は黙っておこう」と発言しました。これらの発言は日本では好感を持って受け止められ、日本での李明博政権の評判はとても良いです。

 ところが、一連の対日発言が「李大統領は独島(竹島)を放棄した」と拡大解釈され、激しい批判を浴びる結果となりました。加えて、日本の文部科学省が2日前(5月17日)、中学校社会科の新学習指導要領の解説書に、韓国と領有権を巡って争いのある竹島を「我が国固有の領土」として新たに明記する方針を固めたことで、李大統領はこれまた苦しい立場に立たされてしまいました。

 野党の統合民主党は「李明博政権の屈辱外交、無能外交がこの事態を招いた」と激しく非難し、また李政権を支える与党ハンナラ党も「せっかく開かれた韓日新時代がこのような形で歪曲されることは、両国の信頼構築と未来のためにも望ましくない」と日本への批判を口にせざるを得ませんでした。

 韓国政府は日本の方針が事実ならば、「適切な措置を取る計画だ」との立場を表明し、事態の沈静化を図っていますが、日本が予定とおり、中学校の解説書に明記すれば、李政権の対日宥和政策は軌道修正を余儀なくされることになりかねません。

 竹島問題と同様に批判の的にされているのが、南北関係の急速な悪化です。

 李政権は前任の盧武鉉政権がやってきた一方的な対北政策を見直し、北朝鮮との関係は「互恵主義、実利主義に基き行なう」ことを表明しました。一言で言えば、不人気だった「ノ・ムヒョンとは逆のことをやる」との方針でした。しかし、これが、北朝鮮を刺激し、金正日政権は「李明博政権は相手にしない」との強硬な姿勢に転じ、その結果南北関係はほぼ全面ストップしてしまいました。

 李大統領が提唱した南北連絡事務所設置案はあっさりと拒否されたばかりか、開城工業団地開発プロジェクトも行き詰まり、6月に予定されていた南北離散家族再会をめぐる交渉も、南北縦断鉄道による北京五輪南北共同応援団の交渉も中断したままです。

 米国が50万トンの食糧支援を決定したことで慌てた李政権は「北朝鮮から要請があれば、人道的な立場から食糧支援を行なう」と発表したものの、北朝鮮からの要請がないため右往左往し、野党だけでなく、与党からも「要請がなくても、一方的に支援すべきだ」と迫られる有様です。「コメを上げたいのに、(北朝鮮は)もらってくれない」という皮肉な状況に置かれてしまいました。

 「これまでの政権のように食糧を与え、南北対話を復活させるようなやり方はもうやらない」「必要以上の人道支援は相互主義でなければならない。北朝鮮も拉北者問題や韓国捕虜問題でそれなりの人道的対応をすべき」というのが李政権の原則ですが、核問題をめぐる米朝関係の流れや、米国の食糧支援の動きを読めなかったことによる先見性のなさや「外交無知」(野党・統合民主党)も不人気の理由になっているようです。

 米国産牛肉と竹島、そして北朝鮮という「三重苦」をどうクリアするのか、李明博政権は早くも試練を迎えています。

2008年5月15日

駐韓米大使の発言は日本への「最後通牒」か

 米国による北朝鮮のテロ支援国家指定解除問題でバーシュボウ駐韓米大使は、韓国紙とのインタビューで「日本人拉致問題の解決はテロ支援国家指定解除の前提条件ではない」と発言しました。同大使は「テロ支援国指定解除の前提条件は6カ国協議共同声明の履行と協議の合意に基づく寧辺核施設の解体だという点を米国は明確にしてきた」とその理由を語っています。

 藪中三十二外務次官は4月21日、テロ支援国指定解除について聞かれた際に「これまで、米国側は我々に常に説明をしてくれている。非常に高いレベルでの確認が行われている。(核計画の)申告の内容、また拉致問題を含んだ日朝関係についての進展ぶりを考慮して考えると、米国側は日本に言ってきている。それを踏まえた対応になることを我々は確信している」と答えていました。

 「拉致被害者が帰ってこない以上、テロは継続していると私は思っている。私個人は、拉致は国家テロだ、しかも、現在進行形という言葉は使わなかったけれども、それは継続中のテロである」(高村外相)との日本の立場も、また「抑留されている被害者が帰ってきていないのに指定解除がなされることは、多くの日本国民を落胆させ、日米同盟に重大な影響を及ぼすことを懸念するものである」との日本の「警告」も、昨年12月に衆議院拉致問題特別委員会で採択された「テロ支援国指定解除反対決議」も無視されるという最悪の事態を迎えようとしています。

 「日本人拉致問題に進展がなければ北朝鮮をテロ支援国リストから削除すべきでない」と日本政府も拉致議員連盟も拉致被害者家族の会や救う会も一体となって対米ロビー外交を展開してきましたが、「日本人拉致問題も重要だが、これを非核化より優先することはできない」というのがどうやら米国の立場のようです。2週間前に拉致被害者家族会のメンバーらが訪米し、テロ支援国家指定を解除しないよう働きかけ「米国が前のめりに解除する疑念を払拭(ふっしょく)できた」(増元照明事務局長)と訪米成果を報告した直後の駐韓米大使の発言だけに日本にとっては辛いところです。

 テロ支援国指定解除の動きと平行して日本にとってもう一つ気になることがあります。米国が2005年12月以来中断していた食糧支援の再開を決定したことです。それも棚上げにしていた2万5千トンの20倍にあたる50万トン規模の援助です。コメと麦、とうもろこし、野菜を中心に37万5千トンは世界食糧計画(WFP)を通じて、残りの12万5千トンはNGOを通じて支援するようです。ちなみにNGOルートによる12万5千トンの量は、日本が拉致問題による経済制裁の一環として2004年に中断した援助の量に匹敵します。

 米国の食糧支援の動きに触発されたのか、韓国も北朝鮮の核実験に抗議し、2006年から中断していた食糧支援の再開の道を模索しています。北朝鮮からあれだけぼろくそに言われながらも李明博政権は「北朝鮮から要請があれば直ちに検討する」と言っています。北朝鮮から直接要請がなくても、北朝鮮から拒まれている南北対話を再開させるためにもWFPを通じて支援すべきという声も日々高まっています。

 米韓が相次いで北朝鮮への食糧支援に踏み切れば、日本の兵糧攻め作戦は失敗に帰します。日本の食糧はカードに使えなくなります。中山恭子首相補佐官が韓国政府に横田夫妻と孫のへぎょんさん及びめぐみさんの夫との韓国での対面への協力を要請したのが事実ならば、急展開する米朝関係に、また日本一カ国の経済制裁による限界に焦りを感じたのかもしれません。

 韓国に協力を仰いでうまくいけばよいのですが、「経済制裁を主導した安倍政権は絶対に相手にしない」と一貫していた北朝鮮が仮に中山補佐官を帰国した5人の拉致被害者を北朝鮮に戻さず、またジェンキンスさんを日本に引っ張っていった「張本人」とみなし、「彼女に利すようなこと、得点になるようなことは絶対にしない」と決めているならば、家族会から「なんとかしてくれるだろう」と絶大な信頼を寄せられている中山さんにとってはこれまた辛いところです。

2008年5月13日

日中共同声明にやはり「拉致」の言葉はなかった

 胡錦濤国家主席は5日間の訪日を終え、5月10日帰国しましたが、日中共同声明には「拉致」という文言が入っていませんでした。ただ単に「双方は、日朝国交正常化が北東アジア地域の平和と安定にとって重要な意義を有しているとの認識を共有した。中国側は、日朝が諸懸案を解決し国交正常化を実現することを歓迎し、支持する」と書かれているだけです。日中共同記者会見でも「拉致」についての言及はありませんでした。

 日中共同声明の3週間前に発表された李明博大統領との日韓共同プレスでは「福田総理より、日朝平壌宣言に則って、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算して日朝国交正常化を早期に実現するとの方針を説明し、これに対し、李大統領は理解と支持を表明した」という一項がありました。

 昨年4月に温家宝首相が来日した際に発表された日中共同プレス(07年4月11日)でも「中国側は日本国民の人道主義的関心に対して理解と同情を示し、この問題の早期解決を希望するとともに、日朝関係が進展することへの期待を表明し、必要な協力を提供したいと表明した」と記されていました。随分と後退したものです。

 一応首脳会談の場では福田総理から「拉致問題に対する中国の立場を心強く思っており、引き続き中国の理解と協力をお願いしたい」旨の発言がありました。これに対して胡主席は「中国は日朝国交正常化を一貫して支持してきた、日朝関係が進展することを強く期待、諸懸案について、対話と協議を通じて、適切に問題が解決されると信じている」とむしろ日朝国交正常化や日朝関係の進展を強調していました。

 一体、日本が「心強く思っている」拉致問題に対する中国の立場とは何なのか、中国はこれまでどのような理解と協力をしてきたのか、温首相の訪日から1年経ちましたが、よくわかりません。

 温家宝首相帰国後の5月、北京で日中韓外務当局による初の高級実務レベル協議が行なわれましたが、確か当時外務省は、「中韓両国が拉致問題の早期解決に支持を表明した」(藪中三十二外務審議官=当時)と訳のわからないことを言っていました。

 また、日中韓外務当局高級実務レベル協議直前まで中国に滞在し、6か国協議の中国首席代表である武大衛外務次官(当時)と会談していた中山恭子首相補佐官も「中国の皆さんが拉致問題をしっかり受け止め、日本の現状に理解が深まったと感じている。今後、どんな形で(中国が日本に)協力できるか、話ができる環境ができた」と自ら訪中を自画自賛していました。

 当時も筆者は「中韓両国は具体的にどのような支持を表明したのでしょうか。ひょっとして『早期解決を願っている』と言ったことを、支持とみなしたのか、あるいは、日本政府が早期解決の手段としている『経済制裁』に支持を表明したのか、肝心のところが全く不明です。また、中国が拉致問題をしっかり受け止めたことで、理解が深まったとのことですが、何をどうしっかり受け止め、理解が深まったというのでしょうか。またその結果、今後どういうことが期待されるのか、あまりにも抽象的でわかりません」と疑問を投げかけましたが、1年経って、拉致問題で日本が期待していた進展が何もなかったということは、結局のところ、中国のリップサービスか、日本の早合点に過ぎなかったということです。

 北朝鮮を説得して、拉致被害者を「開放」させたわけでもなければ、圧力としての手段である「経済制裁」に同調したわけでもないし、さりとて、6か国協議の場で拉致問題を取り上げてくれたわけでも、国連人権委員会での拉致の解決を求めた決議に賛成票を投じてくれたわけでもありません。また、拉致被害者の生存に関する情報を提供してくれたわけでもありません。

 中国が言うところの「早期解決を願う」という言葉は、文字通りは未解決との立場を取る日本に「(6か国協議のために)早く解決して欲しい」との自国の立場を伝えたまでのことではないでしょうか。中国や韓国のリップサービスに過剰な期待をかけるのは禁物です。

2008年5月10日

あり得ない「読売」の「横田夫妻と孫の韓国での対面説」

 拉致問題担当の中山恭子首相補佐官が先月25日、ソウルを訪問した際に拉致被害者の横田めぐみさんの両親(横田滋・早紀江夫妻)が孫のヘギョンさんとめぐみさんの夫である金英男さんと韓国内で実現できるよう韓国政府に仲介を要請していたとの読売新聞(5月9日付)の記事には驚かされました。あり得ない話が1面トップ記事になっていたからです。

 「読売」の記事によると、面会が実現すれば、「返せ」「返さない」で対立しているめぐみさんのものと出された「遺骨」を北朝鮮側に返還する考えも示したとのことです。「現状を打破するには、日本側から踏み込んだ提案をする必要があると判断した」ことによると「読売」は書いていましたが、とても信じがたい話です。

 これが事実ならば、中山恭子補佐官はとんでもない勘違いをしています。第一に、仲介相手を間違えています。盧武鉉政権ならばいざ知らず、北朝鮮から「逆従」と名指し攻撃され、相手にされていない李明博政権に仲介を頼むということは愚の骨頂です。米国や中国に「仲人」を頼むならばまだしも、北朝鮮と最悪の関係にある李明博政権をあてにするというのでは、「政治音痴」「外交無知」と言わざるを得ません。

 第二に、面会場所が「韓国」というのも非現実的です。韓国から拉致してきた、ましてや今も特殊機関に勤務している金英男さんを北朝鮮がすんなりと韓国に出す筈はありません。「読売」の記事には「南北離散家族再会事業の場を借り、面会させる案を提示した」と書かれていますが、もし再会の場が「金剛山」ならば、北朝鮮が拒む筈はありません。韓国を通さず、時下に打診すれば事は簡単に済む話です。

 「読売」の報道を拉致問題の最高責任者である町村信孝官房長官は「事実に基づかない報道で、横田夫妻の気持ちを考えると大変遺憾な記事だ」と言下に否定していました。当事者の中山恭子首相補佐官も「まさに作り事の記事。びっくりするとともに残念だ」として読売新聞社に対し文書で抗議したそうです。また、「要請された」とされる韓国側も外交通商省スポークスマンを通じて正式に「読売」の報道を否定していました。ということは、「読売」の記事は大いなる誤報と言わざるを得ません。

 しかし、それでも気になるのは、「読売」の記事は、1面トップに掲載されていたことです。それも来日中の胡錦濤国家主席関連記事を押さえてのものです。よほど確信がなければ、1面トップにはできない筈です。それだけに「読売」は事の真相をはっきりさせる責務があります。でないと、中山さんが言うように完全に捏造ということになり、「読売」の拉致報道は今後、読者から信用されなくなります。

 それと、中山補佐官が4月25日に訪韓し、金炳局大統領外交安保首席補佐官と統一省の洪良浩次官と会談したのは紛れもない事実です。中山補佐官の担当は拉致問題ですので、韓国側に拉致問題で協力を要請したとしても不思議ではありません。中山補佐官は3月にはモンゴルを訪問し、エンフバヤル大統領ら同国要人に会い、日本人拉致問題の解決に向け協力を要請したばかりでした。このことは、中山補佐官自身が3月22日、ウランバートル空港で共同通信の記者にも語っています。「軽々と韓国政府に要請することはない」と言うならば、中山補佐官が何のために訪韓したのか、何を要請したのか、自らの潔白を証明するためにもこの際はっきりさせたらどうでしょうか。

 と言うのも、中山さんは一年前の昨年5月訪中し、6か国協議の中国首席代表であった武大衛外務次官(当時)と会談し、拉致問題への協力を要請していたことがあります。ところが、その後、中国が示した協力とは、金日成総合大学に在学中の横田めぐみさんの娘、キム・ヘギョンさんを北京大学に留学させ、北京で横田夫妻との面会を可能にさせる、めぐみさんの「遺骨」として日本側に渡された骨を、中国の専門家が再度DNA鑑定をするという日本にとっては受け入れ難い内容の「協力」でした。日本政府も横田夫妻も北朝鮮の息のかかっている中国でのヘギョンさんとの対面に難色を示していましたし、また「遺骨」を中国や米国など第三国に渡して、再鑑定をやる考えは日本には毛頭ありませんでした。

 とは言うものの、一昨年あたりから中国以外の第三国での対面を秘かに検討しているとの情報は流れていました。その「第三国」が日朝にとっての中立国であるインドネシアやモンゴルならば話はわかるのですが、韓国ならば論外です。実現する筈がないからです。

 また、日朝双方の大使館があるインドネシアやモンゴルなどの「中立国」も、北朝鮮はジェンキンスさんの一件で拒否反応を示しているようです。困ったことに、だまし討ちに会い、強引に日本に連れて行かれ、反北朝鮮宣伝に利用されたと反発しています。

 日本での対面も、5人の拉致被害者を一旦帰国させるとの約束を破り、そのまま日本に引き止めたことへの根強い不信から、全く応じる気配はありません。平壌での面会はどうかと言うと、これは横田夫妻が嫌っているため、これも現実的ではありません。

 結局のところ、残念ながら、横田夫妻とお孫さんの対面はどちらかが譲歩しない限り現状では不可能です。そのヘギョンさんは今春、金日成総合大学コンピューター科を卒業したそうです。どこに就職したのか、気になるところです。

2008年5月 7日

日朝の持久戦を米国が調停か

 明後日(9日)からシンガポールで予定されていたヒル米国務次官補と金桂寛次官による再協議は、ヒル次官補がシンガポールで開かれるASEAN地域フォーラム(ARF)への出席を急遽取り止めたことで流れてしまいました。その代わりというか、現在マイケル・メイガン米大統領特別補佐官兼国家安全保障会議(NSC)専任局長とカート・トンNSCアジア経済担当局長、それにジョン・ブラウス国際開発庁(USAID)北朝鮮担当官の3人が平壌入りしています。ソン・キム国務省朝鮮部長が近日中にも再度平壌を訪問し、金桂寛次官らと会談するとの情報は事前に流れていましたが、メイガン米大統領特別補佐官一行の訪朝は唐突の感があります。

 核問題担当のソン・キム部長の再訪朝は、核計画申告及び検証をめぐる詰めの協議にあることは十分察しがつきますが、二人のNSC局長から成る米代表団の訪朝はその露払いなのか、それとも別の使命を持ったものなのか定かではありません。しかし、USAIDの北朝鮮担当官を随行させたことからテロ支援国指定解除に伴う一連の経済制裁緩和措置や食糧支援などを含めた北朝鮮への「見返り」が話し合われるのは確実です。

 ブッシュ政権は、前回のシンガポール協議で北朝鮮が完全で透明性のある核申告を行なうことを条件にその見返りとして50万トン相当の食糧援助を示唆していました。コメの価格は現在、1トン=1千ドルと跳ね上がっていることから金額にして5億ドル相当となります。ブッシュ大統領は5月1日に世界的な食糧危機に対処するため7億7千万ドルの援助資金を議会に要請したばかりです。主にアフリカ諸国向けで、北朝鮮は対象に含まれていませんでした。北朝鮮への食糧援助のため別途予算計上ということになれば、北朝鮮の核計画申告が議会を納得させるものでなければ同意を取り付けることは不可能です。

 それと、日米同盟を重視するブッシュ政権にとってテロ支援国指定解除や食糧支援のためには日本から協力を求められている拉致問題で北朝鮮から何らかの肯定的な反応を取り付ける必要性もあります。ホワイトハウスでは米議会で北朝鮮向けの食糧支援予算が削減された場合に備え、その不足分を日本に充足してもらう代案も検討されているようです。そのためには、米国としても日本が食糧援助できるように北朝鮮が拉致問題で誠意を示す必要性が生じています。

 このような理由から、ソン・キム部長の再訪朝の目的の一つは、北朝鮮を説得し、テロ支援国指定の解除条件の一つになっている4人のよど号ハイジャック犯を国外に出すか、6か国協議再開の際に日朝作業部会を開き、拉致問題で再調査を表明させることにあるとも言われています。実際、ヒル次官補は4月8日のシンガポールでの交渉で金桂寛次官に対してテロ支援国指定解除の際には拉致問題での北朝鮮側の行動が必要であると説得していたようです。

 北朝鮮が米国の説得に応じれば、早ければ今月末にも開かれる6か国協議の場で核計画申告及び核施設無能力化と5か国の経済的見返りがパッケージで妥結することになりますが、日本が期待しているように北朝鮮が拉致問題で首を縦にふるかどうかは微妙です。

 「過去の清算」と「経済制裁の解除」それに「朝鮮総連への弾圧中止」を再調査の前提としている北朝鮮と、「拉致問題の進展」を経済制裁解除の前提としている日本との持久戦を、米国が調停できるのかどうか、米使節団の訪朝結果が楽しみです。

2008年5月 4日

米朝の「デキレース」?

 北朝鮮はブッシュ政権が米議会に北朝鮮とイラクとの核協力の証拠を提示し、米大統領報道官までが「間違いないと確信している」と発言したにもかかわらず、外務省もメディアも沈黙を保ったままです。シリアとの関係については3月28日に外務省が「いかなる国に対しても核協力をしたことはない」と否定の談話を発表したのが最後で、それ以来音無しの構えです。一日も休むことなく李明博政権批判に熱を上げているのとは対照的です。

 北朝鮮のこの異例ともいえる沈黙は、「米国が議会に証拠を提示しても、北朝鮮は反発しない」との米朝間の事前合意なくしてはとても考えられません。議会への開示は4月8日のシンガポールでの米朝協議の際に北朝鮮側に事前通告されていたそうです。また、今回CIAが提示した証拠についても、すでに北朝鮮側に伝達済みとも言われています。

 ブッシュ政権は、ヒル次官補も認めているように北朝鮮とシリアの問題は「過去の問題」と処理し、今後二度と北朝鮮が核拡散をしないよう米朝及び6か国協議の場で誓約とその防止を講じることに重点を置いているとも言われていますが、この問題がウラン濃縮計画問題と並んで非公開の覚書の中で処理されるかどうかは、5月9-10日の間にシンガポールで予定されている米朝再協議次第です。

 いずれにしても北朝鮮は早ければ2週間以内にも6か国協議議長国の中国に核計画申告書を提出するようです。それを受けて今月末にも6か国協議が再開される見通しです。その申告の中身ですが、プルトニウム生産関連施設と抽出されたプルトニウムの総量、さらには5千キロワット原子炉の稼動日誌などの関連資料が含まれるとのことです。活動日誌は、1990年にまで遡る膨大なもので、その通りにならば、問題とされるクリントン政権下でのプルトニウム抽出有無も判明します。

 核弾頭については、今回は除外されるようです。その理由は、北朝鮮が核弾頭の数を申告しなくても、原子炉の稼動日誌と関連ファイルがあれば、核爆弾が幾つ製造可能か、正確に測定することができるからです。

 また、ワシントン・ポスト(5月2日付)によれば、米国と北朝鮮はソン・キム国務省朝鮮部長の訪朝時(4月22-24日)に米国がテロ支援国指定を解除すれば、24時間以内に原子炉の冷却塔を爆破することで合意したようです。冷却塔の爆破は、原子炉の無能化の象徴となるだけに北朝鮮の核放棄に懐疑的な米国のメディアや米議会の強硬派をある程度なだめることができるかもしれません。

 3月末現在、無能化作業の一環として、原子炉から核燃料棒(8千本)が約3分の1除去されました。仮にこの状態で核交渉が決裂したとしても北朝鮮がすべての施設を稼動するには半年から1年はかかります。仮に核燃料棒を全部施設から除去した場合、さらに1年半に延びるものと予想されています。冷却塔爆破ならば、短期間の再稼動は容易ではありません。北朝鮮も思い切った決断をしたものです。

 また、6か国協議での妥結に向けてのブッシュ政権の意欲も本物です。核施設不能化のため今年9月で終わる2008会計年度に5千万ドル、さらに10月から始まる2009年会計年度に3億6千万ドルと、合計で4億1千万ドルの予算を計上しています。重油費用5千万ドルを加えると、核不能化のための総費用は4億6千万ドルに達します。

 米下院外交委員会は4月30日、北朝鮮の非核化に必要な資金拠出を可能とするための措置を盛り込んだ安全保障支援・武器輸出管理法修正案を可決しました。下院本会議で可決となれば、北朝鮮非核化はさらに前進します。

Profile

辺 真一(ぴょん・じんいる)

-----<経歴>-----

1947年東京生まれ。
明治学院大学(英文科)卒業後、新聞記者(10年)を経て、フリージャーナリストへ。
1980年 北朝鮮取材訪問。
1982年 朝鮮半島問題専門誌「コリア・レポート」創刊。現編集長。
1985年 「神戸ユニバシアード」で南北共同応援団結成。統一応援旗を製作。
1986年 テレビ、ラジオで評論活動を開始。
1991年 南北国連同時加盟記念祝賀宴を東京で開催。北朝鮮への名古屋からの民間直行便開設に助力。
1992年 韓国取材開始。(以後今日まで二十数回に及ぶ)
1998年 ラジオ短波「アジアニュース」パーソナリティー。
1999年 参議院朝鮮問題調査会の参考人。
2003年 海上保安庁政策アドバイザー。
2003年 沖縄大学客員教授。
現在、コリア・レポート編集長、日本ペンクラブ会員。

BookMarks

オフィシャル・ウェブサイト
「辺真一のコリア・レポート」

-----<著作>-----


『「金正日」の真実』
小学館、2003年1月


『金正日「延命工作」全情報』
小学館、2002年11月


『強者としての在日』
ザ・マサダ、2000年11月


『「北朝鮮」知識人からの内部告発』
三笠書房、2000年1月


『北朝鮮亡命730日ドキュメント』
小学館、1999年6月


『北朝鮮100の新常識』
ザ・マサダ、1999年5月

『ビジネスマンのための韓国人と上手につきあう法』
ジャパン・ミックス、1997年12月

『朝鮮半島Xデー』
DHC、1994年8月

『表裏の朝鮮半島』
天山出版、1992年4月

-----<共著>-----


『読売 VS 朝日 社説対決 北朝鮮問題』
中央公論新社、2002年12月

『韓国経済ハンドブック』
全日出版、2002年3月

『一触即発の38度線』
飛鳥新社、1988年7月

-----<訳書>-----


『北朝鮮が核を発射する日』
PHP研究所、2004年12月

『凍れる河を超えて(上)』
講談社、2000年6月

『凍れる河を超えて(下)』
講談社、2000年6月

『私が韓国をキライになった48の理由』
ザ・マサダ、1998年9月

『潜航指令』
ザ・マサダ、1998年7月

『生きたい!』
ザ・マサダ、1997年7月


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