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2007年9月26日

北朝鮮のシリア核移転疑惑の推移

 北京で明日(27日)から再開される6か国協議を前に新たな難問が持ち上がりました。北朝鮮のシリアへの核拡散疑惑です。

 北朝鮮のシリアへの核協力疑惑を最初に伝えたのは、ニューヨーク・タイムズで、9月12日付に「イスラエル官吏らは北朝鮮が核物質の一部をシリアに販売していると考えているとみなしている」と報じました。

 これまでの米英の報道を整理すると、

 ①北朝鮮の貨物船が9月3日、シリア北部のタルトゥース港に韓国籍を装って入港した。

 ②貨物船から降ろされた荷物には「セメント」と書かれていたが、中身は核物質と設備である。

 ③イスラエル戦闘機が3日後の6日、貨物が移されたシリア北部の施設を空爆した。

 ④空爆前にイスラエルの先鋭部隊が、施設に侵入し、核物質を確保した。精密検査の結果、「北朝鮮産」であることが確認された。

 ⑤イスラエル政府はこの事実をブッシュ大統領に伝え、事前に空爆の了承を得ていた。

 あり得るかもしれない話です。ところが、米国務省のアンドリュー・センメル国務省核拡散防止担当副次官補が9月14日、「シリアは秘密供給者から核装備を獲得したようだ」とコメントしているにもかかわらず、ホワイトハウスはブッシュ大統領も、ライス国務長官も、ゲーツ国防長官も事実確認をしておりません。

 ブッシュ大統領は20日、この問題について「北朝鮮は核拡散をしてはならない」と警告を発したものの、シリアへの核流出に関する事実確認については3度も回答を拒否していました。ライス国務長官も「正直解明すべき疑問が多くあるが、我々は北朝鮮が核計画のすべての面で疑問を解明してくれるよう期待している」と曖昧にしています。

 また、強硬派のゲーツ国防長官も「もしそうした活動が行われているとしたら、非常に深刻な憂慮の対象となる」と語ったものの、やはり情報の信憑性についての確認は避けていました。また、報道はされたものの、イスラエルの先鋭部隊が浸透した時期や確保した物質についてもまだ具体的に明らかにされておりません。

 しかし、何よりも不思議なのは、イスラエル当局が空爆を認めているのに、シリア当局はイスラエル機の「領空侵犯」を認めながら、空爆の事実については沈黙を守っていることです。何か表沙汰にできない理由があるのかもしれません。

 もう一つ不可解なのは、シリアNo3のバース党幹部(サイド・エリアス・ダウド党組織部長)が訪朝していたのに西側のメディアがその事実を伝えるまで北朝鮮が公表しなかったことです。同じ時期に訪朝したミャンマーやイタリアの外交使節団の平壌到着を伝えながら、シリア党代表団の入国を伏せていたのは何とも不自然です。帰国直前の22日になって、金永南最高人民会議常任委員長が一行を接見したと、朝鮮中央通信は伝えていました。

 米英のマスコミから疑惑を追及されている北朝鮮外務省報道官は18日、朝鮮中央放送とのインタビューで、シリアとの核協力説は「6カ国協議と米朝関係の進展を不満に思う不純勢力による陰謀だ」と主張し、6か国協議出席のため北京に到着した金桂寛外務次官も「シリアとの核取引説は気の狂った者が作り出したもの」と、全面否認しています。

 北朝鮮の海外への核輸出、移転は米国にとって越えてはならない「レッドライン」の筈です。ブッシュ政権が北朝鮮との和睦に応じた第一の目的が核の拡散を阻止することにあります。仮に、核関連ではなく、ミサイルや通常の兵器であったとしても、北朝鮮からの武器の輸入を禁じた昨年の国連決議に反する訳ですから、問題です。ミサイルなどであれば、国連は、シリアにペナルティを課さなくてはなりません。

 貨物船に積んであったものが何であったのか、6か国協議の場で問題になるのか、また今後解明されるのかどうか、米国の対応が注目されます。

2007年9月17日

「拉致成果ゼロ」の安倍政権

 小泉訪朝、金正日総書記との日朝首脳会談からまる5年経ちました。この間、小泉さんの2度目の訪朝(2004年5月)で5人の拉致被害者の家族の帰国が相次いで実現したものの、横田めぐみさんや有本恵子さんら残り12人については依然として「消息不明」のままで、拉致問題は停滞したままです。

 昨日、拉致被害者家族や救う会などが決起集会を開き、拉致問題解決のため北朝鮮への制裁をさらに強化するよう求めていましたが、これは、当然の要求だと思います。というのも、安倍政権は「北朝鮮が誠意を示さなければ、制裁を強める」「拉致問題で進展がなければ、制裁を追加する」と何度も公言していたわけですから、「公約」である以上、約束はきちっと守らなければなりません。

 家族会らが信頼を寄せている中山恭子首相補佐官(拉致問題担当)も確か昨年12月、拉致問題に進展がない場合の経済制裁強化について「そういうことも考えるのが、自然な流れだ」と述べ、検討に前向きな姿勢を示していました。今年3月の日朝作業部会に続き、今度の作業部会でも全く進展がなかったわけですから制裁を強化してしかるべきです。ところが、どういう訳か、肝心の中山さんの口からも「制裁強化」という言葉は聞かれません。

 「拉致問題」が看板の安倍政権が発足して、ちょうど1年。家族会の期待とは裏腹に安倍政権は何ら結果を出せないまま退陣することになりました。それでも、家族会や救う会からは安倍さんへの批判の声は一切聞かれません。むしろ同情的です。北朝鮮に拉致を認めさせ、被害者とその家族の帰国を実現させ、大きな成果を挙げて退場した小泉さんへの過小評価に比べるとあまりにもコントラストで、理解に苦しみます。自らが担いだ安倍さんを批判することは自己批判につながるという矛盾もあって庇うほかないのかもしれません。

 家族会や救う会が安倍総理を高く評価した理由の一つは、北朝鮮に対して対決姿勢を鮮明にし、一貫して強硬策を取ってきたことにあるようです。日本独自の制裁措置の発動、朝鮮総連への締め付けなど、まさに安倍さんは期待にたがわず、北朝鮮への圧力と制裁を強めてきました。しかし、政権末期、特に参議院選敗北後の北朝鮮への対応は明らかに弱気で、妥協と譲歩を示していました。

 例えば、日本の対北支援、経済協力の前提が「全面解決」から「解決」そしていつの間にか「進展」へと、大きく後退しています。自民党総裁選で「拉致問題」を「売り」にしている麻生太郎幹事長にいたっては進展の定義について、今年5月、まだ外務大臣の時の国会答弁で「「北朝鮮は『(拉致問題は)解決済みで問題はない』と言っている。『ない』から『ある』に変わるだけでも進展だ」と、「解決していない」とみなせば、「再調査に応じる」と言えば、進展とみなすと、進展の「ハードル」を下げてしまいました。

 「日本としてはあせって(日朝協議を)懇願することはしない」(原口幸市前日朝国交正常化交渉担当大使)筈だったのに6か国協議の場で盛んに北朝鮮に秋波を送ったり、譲歩を引き出すためこれまで拒んできた人道支援を示唆したり、北朝鮮が強く求めていた「過去の清算」も北朝鮮が誠意を示さない限り、協議には応じない筈だったのに根負けし、今度の日朝作業部会では協議に応じています。

 「意味のない協議を続けるつもりはない。北朝鮮には時間稼ぎをさせない」(安部総理)はずだったのに、今度の作業部会では拉致問題では合意を見ぬまま「早期国交正常化のために努力することで」一致したばかりか「可能な限り作業部会をひんぱんに開催していく」ことで合意しています。

 もっと、驚いたことがあります。麻生さんは今年3月福岡市での講演で「拉致の話が進まない限り、1円も払うつもりはない」と威勢のいいことを言っていましたが、調べてみますと、IAEAに北朝鮮の核施設を監視する資金を提供し、また日朝作業部会を前後して北朝鮮の水害支援を呼び掛けた国際機構に日本赤十字社を通じて3千万円の「寄付」まで行なっていました。

 制裁強化どころか、現実には妥協の道を歩み始めていたのが安倍政権の実態です。「安倍政権が敷いた制裁のレールを次の政権も引き継いで」という幻想を抱くと、また失望と落胆することになるでしょう。来月13日が「更新日」となる、北朝鮮経済制裁措置を次の政権が延長するのかどうか、11月1日が期限切れの「テロ特措法」と並んで注目されます。

2007年9月13日

「安倍辞任」で拉致問題は動くか

 安倍総理の辞任は、順番からすると、韓国の盧武鉉大統領、ロシアのプーチン大統領、米国のブッシュ大統領の後の筈だったのですが、他の誰よりも真っ先に辞めてしまいました。

 「安倍辞任」には米国、中国、韓国をはじめ各国が素早い反応を示しましたが、北朝鮮は今も沈黙したままです。朝鮮中央テレビの放送を待つまでもなく、おそらく北朝鮮は諸手を挙げて「大歓迎」でしょう。拉致問題との関連で、北朝鮮に対しては「強攻策」で対抗してきた「憎き安倍」が辞めたわけですから当然かもしれません。

 安倍さんは各国の支持を取り付け、国際包囲網を築き、北朝鮮を孤立させ、経済制裁で干し上げ、譲歩を引き出す、という戦法をとってきました。世界各国に拉致問題を訴え、あさりも松茸も、船も止め、そして朝鮮総連も締め上げてきました。それでも音を上げなければ金正日政権のレジーム・チェンジも辞さないと、強気一辺倒でした。

 小泉政権の官房長官の頃から北朝鮮に妥協なき戦いを挑み、総理になった今は、まさに金正日政権とのチキンレースの真只中にありました。直前の所信演説でも「すべての拉致被害者が帰国を果たすまで、鉄の意志で取り組む」と、一歩も引き下がらないとの決意まで表明していました。それが、決着を見ないまま、レース途中で下りてしまったわけですから、これでは「敵前逃亡」と言われても仕方がないかもしれません。拉致被害者の家族が落胆、失望する気持ちもわかります。

 「安倍さんなら必ず拉致問題を解決できる」との国民の期待を受けて発足した政権ですが、この1年間、結局拉致問題では何ら結果を出せませんでした。成果はゼロでした。むやみに時間を浪費したに過ぎませんでした。それもこれも北朝鮮が「安倍政権相手にせず」との強気な態度に出てきたことに尽きます。

 「安倍を利するようなことは一切しない」と、小泉政権の時とは違って、参議院選挙前も動きませんでした。先の日朝作業部会では「誘い水」として北朝鮮が求めていた「過去の清算」に言及し、また人道支援を示唆するなど少しはソフトに出たものの北朝鮮は全く乗ってきませんでした。期待していた「再調査」という言葉を引き出すことができませんでした。そして皮肉にも、安倍政権がこのような形でレジームチェンジを強いられることになりました。結果として日本でなく、北朝鮮のほうが終始一貫「毅然たる外交」を貫いた格好となりました。

 「兵糧攻めにすれば、必ず落ちる」「日本の協力なくして北朝鮮の経済再建はないから」と、誰かの入り知恵で対北外交、政策の柱とした「強攻策」が裏目に出た今となっては、次の政権は誰がなっても軌道修正を余儀なくされるでしょう。米朝が関係修復に向かっている最中、また米国、中国、韓国、ロシアなどからも柔軟に対応するよう「圧力」が予想されることから日本一カ国だけが「抵抗勢力」でいられるはずはありません。また、北朝鮮にとっては日朝関係の「癌」のような存在だった安倍総理が取り除かれた今、これ以上日朝交渉や拉致問題でのサボタージュは許されません。「安倍辞任」で日朝が進展し、拉致問題が少しは動くかもしれません。

2007年9月11日

例の「スパイ事件」は米国!!

 北朝鮮の治安機関である国家安全保衛部は9月5日、北朝鮮国内で外国情報機関によるスパイを摘発したと発表しましたが、外国情報機関の国名や「経済人を装って潜入した」スパイの名前は今も伏せられたままです。そのため、日韓のマスコミの間ではこの「外国情報機関」がどこの国を指すのかに多くの関心が集まっています。

 日本では、逮捕されたのはもしかして日本人ではないかとの観測も流れました。日朝作業部会の当日に発表されたこともあって「日本を牽制するため意図的に仕組んだ」というのが根拠の一つにされました。一部では「中国説」も出回っていました。「相手が友好国の中国なので名前を公表できなかったのは」と。

 しかし、日本でも、中国でも、韓国でもありません。「スパイ事件」を発表した国家安全保衛部広報官が「帝国主義諜報謀略機関」とか「敵対勢力」という表現を使っていたことから当初から「米国」ではないかと睨んでいましたが、やはり米国の公算が高いです。と言うのも、北朝鮮の金英逸総理が8日の建国記念報告大会で「米国は対話の裏で我が国を内部から瓦解させる心理謀略戦を行なっている」と米国を批判していたからです。

 国家安全保衛部広報官の会見でも「敵対勢力は我が国を対象に心理謀略戦を行なっている」という文言がありました。広報官の発言と李総理の演説を照合すると、「外国」が「米国」を示唆していることがわかります。逮捕されたのは、おそらくCIAか、DIAのエージェントで、中国系朝鮮族か、米国籍を持った在米韓国人ではないでしょうか。「青い目」の外国人には北朝鮮で人目に付かず活動するのは不可能だからです。

 そう言えば、8年前にも「カーレン・ハン」という名の米国籍の韓国人女性が北朝鮮の自由貿易地帯、羅先市を視察中にスパイ容疑で逮捕され、1ヶ月以上も拘束されるという事件が起きています。駐韓米大使館に勤務したことのある元米外交官と結婚し、北京で繊維関係の事業をしていたこの女性は、サムソン物産がピョンヤン近郊で計画していた繊維賃貸加工工場の仕事に関わる一方で、韓国の財閥と北朝鮮を結ぶロビイストの仕事をしていました。

 92年頃から北朝鮮に出入りし、驚いたことに金正日総書記の実妹、金慶喜党経済政策検閲部長とも面識がありました、彼女はカトリック系宗教団体が羅先自由貿易地帯に病院を建設する費用(300万ドル)の一部(10万ドル)を届けるため羅先市の招待を受けて99年6月15日、中国の延吉から入国し、病院関係者らと会って、17日にホテルを出るところ、逮捕され、連行されました。

 この年は、金正宇対外経済協力推進員会委員長ら対外経済関係者や対南関係者らが収賄容疑やスパイ容疑で相次いで逮捕され、失脚しましたが、一連の調査の過程で、彼女の名前が出てきたそうです。

 今回、北朝鮮は国名を公表しなかったことについて「国家安全上の理由」としていますが、米国との関係が改善しつつある状況下にあって、またテロ支援国指定の解除を求めている最中に、米国を公然と刺激するのは得策ではないとの判断があり、配慮したのでしょう。このまま公表しないで水面下で内々処理するのか、あるいは表沙汰にするのか、それもこれも米朝関係の進展如何にかかっています。

2007年9月 5日

日本の交渉担当大使はまた、「素人」

 「米国が北朝鮮をテロ支援国家指定から解除へ」との北朝鮮からの一報は、日本政府をパニック状態に陥れました。安倍政権は「そんなことはない」と平常心を装っていますが、内心穏やかではありません。
 
 昨晩、TBSのラジオ番組「アクセス」に出演し、この問題についてリスナーと議論しましたが、番組が本番直前にテロ支援国家指定解除の賛否をめぐる「世論調査」(電話とインターネットと街頭での聞き取り)をしたところ、電話では70%、インターネットでは68%、聞き取りでは64%が解除には反対でした。予想したとおりです。一般国民のおよそ3人に2人は「NO」ということではないでしょうか。

 米国が先の米朝作業部会で指定解除の手形を北朝鮮に渡したことは間違いありません。米朝間で「暗黙の了解」があったと見るべきでしょう。というのも、ブッシュ大統領が直前にはっきりと「私の任期中に核問題を解決する。私は決断した。北朝鮮も決断して欲しい」と言明していたからです。「北朝鮮とは交渉しない」「金融制裁は解除しない」「核問題には見返りを与えない」と言ってきたことを全部反故にし、北朝鮮との和睦に動き出したのは、すべてブッシュ大統領の「決断」によるものです。

 北朝鮮が約束(核施設の無能力化と核計画の全面申告)を守れば、手形は落ちます。ヒル次官補が言うように年内までに北朝鮮が約束を履行すれば、米国も実行に移します。米朝は「言葉には言葉」「行動には行動」で応えるという合意ができているからです。そうなると、日本への猶予は残り4ヶ月です。そこで注目されるのが、今日からモンゴルで始まる日朝作業部会です。

 日本政府は北朝鮮から譲歩を引き出すため北朝鮮が求めている「過去の清算」について言及したり、水害支援をちらつかせたりしていますが、拉致問題で「成果」(進展)が得られるかは不透明です。米国の説得もあって、前回のように席を立って、会談打ち切りということはないと思いますが、日本としては「再調査に応じる」との言質を取り付けることができかどうかでしょう。

 それにしても、日本の交渉人がころころ変わるのは問題です。3月の時は原口幸市大使だったのが、今回は美根慶樹大使に変わっていました。原口氏はたった2度のお勤めで、任期交代です。美根大使も北朝鮮問題では素人で、もちろん朝鮮語はできません。そこへいくと、北朝鮮は交渉の場には一貫して日本語ぺらぺらの、日本通の宋日昊(ソン・イルホ)大使を「専属」として出しています。やる前から「勝負あった」という感じです。

Profile

辺 真一(ぴょん・じんいる)

-----<経歴>-----

1947年東京生まれ。
明治学院大学(英文科)卒業後、新聞記者(10年)を経て、フリージャーナリストへ。
1980年 北朝鮮取材訪問。
1982年 朝鮮半島問題専門誌「コリア・レポート」創刊。現編集長。
1985年 「神戸ユニバシアード」で南北共同応援団結成。統一応援旗を製作。
1986年 テレビ、ラジオで評論活動を開始。
1991年 南北国連同時加盟記念祝賀宴を東京で開催。北朝鮮への名古屋からの民間直行便開設に助力。
1992年 韓国取材開始。(以後今日まで二十数回に及ぶ)
1998年 ラジオ短波「アジアニュース」パーソナリティー。
1999年 参議院朝鮮問題調査会の参考人。
2003年 海上保安庁政策アドバイザー。
2003年 沖縄大学客員教授。
現在、コリア・レポート編集長、日本ペンクラブ会員。

BookMarks

オフィシャル・ウェブサイト
「辺真一のコリア・レポート」

-----<著作>-----


『「金正日」の真実』
小学館、2003年1月


『金正日「延命工作」全情報』
小学館、2002年11月


『強者としての在日』
ザ・マサダ、2000年11月


『「北朝鮮」知識人からの内部告発』
三笠書房、2000年1月


『北朝鮮亡命730日ドキュメント』
小学館、1999年6月


『北朝鮮100の新常識』
ザ・マサダ、1999年5月

『ビジネスマンのための韓国人と上手につきあう法』
ジャパン・ミックス、1997年12月

『朝鮮半島Xデー』
DHC、1994年8月

『表裏の朝鮮半島』
天山出版、1992年4月

-----<共著>-----


『読売 VS 朝日 社説対決 北朝鮮問題』
中央公論新社、2002年12月

『韓国経済ハンドブック』
全日出版、2002年3月

『一触即発の38度線』
飛鳥新社、1988年7月

-----<訳書>-----


『北朝鮮が核を発射する日』
PHP研究所、2004年12月

『凍れる河を超えて(上)』
講談社、2000年6月

『凍れる河を超えて(下)』
講談社、2000年6月

『私が韓国をキライになった48の理由』
ザ・マサダ、1998年9月

『潜航指令』
ザ・マサダ、1998年7月

『生きたい!』
ザ・マサダ、1997年7月


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