テロ支援国指定継続へ
米国は４月30日、２００６年版のテロに関する国務省報告書を発表し、北朝鮮を引き続きテロ支援国に指定しました。米国がテロ支援国リストから解除しなかった理由として、報告書は二つの理由を挙げていました。
一つは、拉致問題で「日本政府は北朝鮮の国家機関によって拉致されたとみられる日本人12人の消息の全面的解明を求め続けている」と指摘しました。
もう一つは、「よど号」問題で「北朝鮮が１９７０年に日航機よど号乗っ取り事件を起こした元赤軍派メンバー4人をかくまっている」と非難していました。
ブッシュ政権は、北朝鮮側のテロ支援国指定解除の要求を拒否し、拉致問題が進展しない限り、外さないでもらいたいとの日本側の要求を受け入れた格好となりました。訪米し、ブッシュ大統領に働きかけたばかりの安倍総理はホットしたことでしょう。
しかし、気になることがあります。今回の報告書では日本人拉致以外韓国人拉致も含め他の外国人拉致については全部削除してしまったことです。また、昨年の報告書に比べて、日本人拉致に関する記述も著しく短縮していました。
昨年は、「韓国政府は朝鮮戦争以後約４８５人が拉致、抑留されたと推定している」と韓国人拉致問題についても触れていました。
また、他の国の拉致被害についても「他の国の国民も海外いたるところで拉致されたとの信頼すべき報道がある」と書かれていました。それが、今回の報告書では一言も触れていませんでした。
さらに、日本人拉致についても前回の報告書では「北朝鮮は２００３年に生存拉致被害者５人と２００４年には大部分の子供ら８人の拉致被害者家族の日本帰国を認めた。他の拉致被害者の安否に関する問題が日本と北朝鮮との間で進行中の協議の主題として残っている。１１月には北朝鮮が北朝鮮で死亡したと発表した２人の遺骸を日本に送還した。この問題はまだ残っている」と、長めに言及されていましたが、今回は「日本政府は北朝鮮の国家機関によって拉致されたとみられる日本人12人の消息の全面的解明を求め続けている」との一言で終わっています。
また、昨年の報告書には２００５年９月に核問題で合意した６か国協議共同声明については全く言及されていませんでしたが、今回の報告書では「２００７年２月１3日の（核合意の）初期措置により米国は北朝鮮をテロ支援国指定から解除する作業を開始することで合意した」との文言を挿入していました。意味深長です。
また、昨年同様に「北朝鮮は１９８８年の大韓航空機爆破事件以後いかなるテロ支援活動も支援していない」とわざわざ付け加えています。これらは、今後、北朝鮮の態度いかんによっては解除する用意があることを暗に示唆したものと受け止めることもできます。
今回の米国務省の発表に、北朝鮮は敵性国交易禁止対象の解除と同様にテロ支援国解除問題をブッシュ政権の対北関係改善の意思のバロメーターとして注視してきたが、どのような反応を示すのか、核合意の初期段階措置の履行と合わせて注目されます。
