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2007年3月28日

米朝外相会談で日朝は?

 バンコ・デルタ・アジア(BDA)の北朝鮮口座預金の返還遅滞で休会した6か国協議はライス国務長官の発言とおり、「BDA問題」が今月中に解決されれば初期段階措置の期限である4月13日までには仕切り直しされます。最短で4月初旬にも6者首席代表が北京に舞い戻り、協議を再開する可能性も考えられます。
 北朝鮮は送金が確認され次第、核施設の凍結と封印に着手すると公言し、すでにIAEAとの間でも「査察」の受け入れで合意していますので期限までの約束履行の可能性はまだ残されています。その見返りとしての5万トンの重油もIAEA査察官が北朝鮮に入国するのとほぼ同時に供給される見込みなので、仮に期限が多少遅れたとしても「核施設の凍結・封印対5万トン重油提供」のバーター取引は成立するものと思われます。
 初期段階が履行されれば、6か国による外相会談が日程に上ります。これまた、早ければ4月中にも開かれるかもしれません。現在のところ、開催日については4月18日、4月25日、5月2日の三つの説が囁かれています。北朝鮮では4月は11日に最高人民会議、15日に金日成主席生誕95周年、25日に人民軍創建75周年と、国内行事が目白押しです。

 北朝鮮が6か国外相会談よりもその際の米朝外相会談を大きな外交成果と捉えているとすれば、25日までの開催も考えられなくもありません。しかし、6か国外相会談は「2,13核合意」の第2段階移行と密接に連動してこともあって米朝の思惑、利害が一致しない限り、早期開催は難しいかもしれません。
 しかし、米朝外相会談が実現すれば、朝鮮戦争を終結させ、休戦協定を平和協定に替えるための南北と米中による4者会談の道に繋がります。そうなれば、最後は、米朝首脳会談もあり得るかもしれません。ワシントンでやる場合は、金永南最高人民会議常任委員長が、ピョンヤンの場合は当然、金正日総書記ということになります。
 米朝外相会談実現となれば、日本は苦しい立場に立たされます。日本政府は拉致被害者家族会に対して「北朝鮮に交渉を懇願しない」(原口日朝国交正常化担当大使)と誓ったばかりです。当の麻生外相は国会で「誠意を示さなければ、追加制裁をする」と、強気の発言を崩していません。
 北朝鮮も「制裁を科せられたまま日本と交渉するつもりはない」(宋日昊日朝国交正常化交渉担当大使)と、制裁の撤回など日本が譲歩しない限り、「先に動かない」と、これまた強硬な姿勢を貫いています。誰が見ても、日朝は完全に閉塞状態に、拉致問題は膠着状態にあります。凍結状態にあると言っても過言ではないかもしれません。
 そんな矢先、町村信考前外相が拉致問題の解決と国交正常化実現のため安倍総理の訪朝と金正日総書記との首脳会談の可能性についてテレビで言及していました。無条件ではなく「一定の条件と環境が満たされれば」との条件の下ですが、「一定の条件と環境」とは、当然拉致問題解決に向けての進展を指します。しかし、何を持って「進展」とするのか、尺度も定義もないだけに「安部政権を相手にしない」との方針でいる北朝鮮が「町村発言」に飛びつき、「誠意」を示す可能性は極めて低いと思います。3月25日付の「朝鮮中央通信」が敬称も付けず、安倍総理を名指し批判をしていることがそのことを端的に表しています。

2007年3月15日

日朝作業部会は再開されるのか

 今日、15日から北京で連続して作業部会が開かれます。「経済及びエネルギー協力部会」を皮切りに、16日には「北東アジアの平和と安全部会」、17日には「朝鮮半島の非核化部会」が相次いで開催されます。米朝の2度目の作業部会も6者協議が再開される19日までに行われます。ところが、米朝作業部会とタイミングを合わせて行われるはずの日朝作業部会は再開のめどが全く立っていません。ベトナムでの協議では作業部会の継続で合意をしていますが、日程については決まっていませんでした。
 原口幸市日朝国交正常化交渉担当大使は拉致被害者家族会への報告の中で「6カ国協議の枠組みの中で北朝鮮は拉致から逃れられない。日本としてはあせって(日朝協議を)懇願することはしない」と豪語したそうです。ベトナムでは「協議を続けても意味がない」と北朝鮮から協議打ち切りの通告を受け、慌てふためき、北朝鮮の大使館にまで出向き、協議再開を要請するというぶざまなところを見せただけに今度こそは「不動の姿勢」を示そうということなのでしょう。家族会にとっては何とも心強い決意表明です。
 原口大使はまた、家族会に対して「北朝鮮を犯罪国であることを踏まえて要求していく」と語ったそうです。被害国の立場から加害国を裁くということのようですが、1990年代の日朝交渉の場で北朝鮮が過去の清算問題をめぐって取っていた立場です。2002年の小泉総理との会談で金正日総書記が拉致を認めたことで立場が逆転したようです。日朝交渉を北朝鮮の国家犯罪を追及する場として捉えている日本側から協議開催を要請しないということは、追及される側の北朝鮮の方から交渉を「懇願」してくると原口大使は考えているのでしょうか。大変な自信です。

 日朝作業部会はそもそも日本が米国や中国に働きかけ実現したものです。「日本が6者協議に参加しないほうがよい」とする北朝鮮は一貫して日本を相手にしようとしませんでした。米国と中国が説得した結果、北朝鮮は日朝協議の場に出てきたことは周知の事実です。日本が本当に協議を懇願しないならば北朝鮮も、宋日昊(ソン・イルホ)朝日国交正常化交渉担当大使が「拉致問題に固執する限り、日本と会っても意味がない」「我々の方から先に動かない」と言っているのでこのままでは一方が大幅に譲歩するか、お互いが歩み寄らない限り、2度目の日朝作業部会は開かれません。日朝作業部会が開かれず得するのが日本か、北朝鮮か、これは見ものです。
 それと、もうひとつ、注目したいのは、日本の追加制裁措置です。日本政府はベトナムでの日朝作業部会が始まる前に「進展がない場合、制裁を追加せざるを得ない」(麻生外相)ことを示唆していました。家族会は進展がなかったことから制裁の強化を求める要請文を中山恭子首相補佐官に渡していました。北朝鮮から誠意もなく、進展もなかったわけですから本来ならば制裁を強化しなければなりません。「毅然たる姿勢」を示すうえでも速やかに新たな制裁措置を発動しなければなりません。ここで何もしなければ、北朝鮮から甘く見られ、今後の交渉に影響を及ぼすのは必至です。
 ところが、どういう訳か、安倍総理の口からも、塩崎官房長や麻生外相の口からも「制裁」という言葉がほとんど聞かれなくなりました。どういうことでしょうか。やらないのか、やる気がないのか、やりたくてもできないのか、はっきりしません。責任説明もありません。安倍総理は国会での答弁で「粘り強く交渉していく」と「圧力」ではなく、「交渉」を口にしていました。麻生外相にいたっては北朝鮮に対して「拉致問題を解決するために何をすればいいか、改めて検討することを望む」と「懇願」していました。こんなんで早期解決はできるのでしょうか。結局のところ、2度にわたる宋大使との談判の結果、早期解決ができないことを誰よりも知ったからこその原口大使の発言ではないでしょうか。困ったものです。

2007年3月 9日

北の出方は本当に「想定内」?

 日朝作業部会は予想とおり何の進展もなく終わりました。日本側は作業部会での北朝鮮側の対応を「想定内」とみなしていたとのことですが、初日の午後の協議を一方的にドタキャンされ、仕切り直しの二日目の協議も僅か45分で打ち切られたことも果たして想定内だったのでしょうか。作業部会を前に外務省に対して「拉致問題の完全解決を目指して全力を尽くせ」と指示していた安部総理は成果が得られなかったのに「不動の立場を示すことができた」と述べていましたが、これまでの日本の立場は不動ではなかったということでしょうか。いや、ひょっとしてむしろ「不動の立場」を示したのは「拉致問題は解決済」と、頑として態度を変えなかった北朝鮮のほうかもしれません。「拉致問題をこれ以上持ち出すなら、協議を続けても仕方ない」とタンカを切って、初日の協議を午前で打ち切った北朝鮮に困惑して北朝鮮大使館にまで出向き、協議継続の説得したことは果たして「不動の立場」と言えるのでしょうか。 
 「毅然たる外交」を云々するならば、北朝鮮の「不誠実な対応」に怒り、席を立つべきは日本の方ではないでしょうか。北朝鮮が午後の協議をやらないと言うなら、「翌日の国交正常化交渉を拒否する」と、どうして強気に出られなかったのか理解に苦しみます。日朝協議が進展しないで困るのは、北朝鮮の筈ではなかったのでしょうか。塩崎官房長官にいたっては「具体的成果は得られなかったが、最低限、互いの立場を確認しあったことは一定の意味があった」と、自己満足していましたが、昨年2月に北京で開かれた日朝並行協議で互いの立場は確認されていなかったのでしょうか。確認されたから、平行線をたどり、物別れに終わったのではないでしょうか。なにをいまさらという感じです。日本政府は今回の作業部会で進展がなければ、「さらなる制裁」を口にしていました。であれば、北朝鮮からの回答はまさに「ゼロ回答」でしたので、当然追加制裁があってしかるべきだと思います。やるのかではなく、やれるのか、注視したいと思います。

 安倍総理は、拉致問題で北朝鮮が誠意を示さない限り、制裁は解除しないと一貫して強気の立場です。ところが、北朝鮮は総理の主張を逆手に取り、制裁解除など三つの条件を受け入れない限り、日本が求める再調査には応じないと逆襲しています。安倍総理が呑めないことを百も承知の上で条件を付きつけてきました。万に一つ、受け入れた場合北朝鮮とすれば、それはそれで時間稼ぎに利用するまでのことです。再調査するまでもなく回答は目に見えています。「やはり生存者もその他の被害者もいない」と。さらに「再調査結果を受け入れない日本が悪い」と米国や国際社会にアピールするのは必至です。北朝鮮の手の内がわかっているだけに安倍総理も、北朝鮮の「前提条件」を受け入れるわけにはいかないでしょう。「不動の立場」を誇示したばかりですからなおさらのことです。北朝鮮が仕掛ける「拉致問題の進展が先」か、「制裁解除が先」かの論争は「核放棄が先」か、「見返りが先」かの米朝対立構図と酷似してきました。
 今回の北朝鮮の対応を見る限り、北朝鮮は安倍政権を相手にしない方針のようです。安倍政権とは拉致問題で手を打たない考えのようです。多少のリスクを冒しても、安倍政権の「レジーム・チェンジ」(政権交代)をひたすら待つ構えのようです。そのことはおそらく、安倍総理も薄々気づいているはずです。ですから、安倍総理も北朝鮮に対して制裁の手を緩めることはないと思われます。国民の支持率は急落していても、北朝鮮政策や拉致問題での対応では80%以上の国民から支持を取り付けているわけですから、従来の強硬策をあえて変える必要はないわけです。実際に今回の協議でも、結果を出せなかったにもかかわらず、拉致被害者の家族会からは評価されています。安倍総理は「引き続き粘り強く、冷静に解決に向けて努力する」とコメントしていましたが、「粘り強く」とは、まだまだ時間がかかるということでしょう。解決しようとしない北朝鮮と、解決できない日本とがこの種の協議を今後も続けても、進展は期待できそうにもありません。

2007年3月 5日

「進展」とはまさかの合同捜索?

 日朝作業部会で拉致問題が進展するかどうかは、北朝鮮の対応いかんにかかっていますが、何をもって「進展」とみなすか、判断基準は難しいです。日本側としては、北朝鮮側が「拉致は解決済み」の主張を撤回し、「未解決」であるとの認識に立てば「1歩前進」とみなすかもしれません。「未解決」ということは、生存者及び特定失踪者がいるとの日本の主張が通ったことになるからです。また、これにより、「拉致問題の解決なくして、国交正常化はない」との日本の立場を内外に正当化することもできます。
 問題は北朝鮮がこれまでの主張を撤回するかどうかです。その可能性は極めて少ないと思います。仮に譲歩があるとすれば、「未解決との日本の立場は理解できないわけでもない」というのが精一杯でしょう。「死亡の事実を受け入れたくないとの気持ちはわかる」という程度のものでしょう。従って、北朝鮮が「未解決」に同意、もしくは拉致に関する協議に応じたからと言って、「進展」とみなすのは錯覚です。北朝鮮からすれば、そうした場はこれまでの主張を日本に受け入れさせる場としか考えておりません。

 北朝鮮側が再調査を約束すれば「前進」、それも日本側捜査当局者が参加しての再調査を受け入れれば、「進展」とみなす動きもあるようです。仮にこれで合意ということになれば、結果は目に見えています。合同捜査は警察官が誘拐犯と一緒に誘拐された被害者を探すようなもので滑稽極まりありません。見つかるはずはありません。まるで茶番劇です。麻生外相は日本側捜査当局者が参加しての再調査を要求していく考えを明らかにしていますが、北朝鮮が仮にこれに同意するとすれば、「遺骨の発掘」など「死亡」を前提とした「捜査」ということになりかねません。日本自らが北朝鮮に「助け舟」を出すようなものです。
 日本側は①すべての拉致被害者の帰国②拉致に関する真相究明③拉致実行犯の引き渡しを拉致問題解決の3条件としています。このうち、②の拉致に関する真相究明、即ち特定失踪者に関する再調査については北朝鮮が応じる可能性も考えられますが、単なる「時間稼ぎ」にしか過ぎないでしょう。そうなると、現状では、妥協可能なのは、前回も指摘しましたが、実行犯の引渡し、それも辛光洙(シン・グァンス)ら北朝鮮容疑者ではなく、有本恵子さんら欧州から3人の日本人を拉致したよど号犯及びその妻らの引渡し(帰国)ぐらいでしょう。それも何回か、作業部会を重ねてからの話です。
 結局、今回の作業部会は進展がないまま、さりとて決裂もしないまま、次回持ち越しという形で終わるのではないでしょうか。拉致問題担当の中山恭子首相補佐官は「日本の主張を金正日総書記に伝えるよう北朝鮮の担当者(宋日昊国交交渉担当大使)に言うことで、少しでも拉致問題の話し合いが進み、北朝鮮が『日本人を返した方がいい』と思うよう努力する」とのんきなことを言っていますが、進展しないのは、金総書記が日本の主張を知らないからではなく、百も承知した上で担当者に「一歩も引くな」と指示しているからではないでしょうか。作業部会を開いたとしても、日朝とも現状のままでは拉致問題の解決も、国交正常化も不可能という現実を直視すべきです。

2007年3月 2日

特定失踪者の娘が脱北?

 日朝作業部会の日程と場所、そして双方の責任者も決まりました。米朝作業部会(5―6日)直後の7日からベトナムで開かれます。双方の代表は案の定、昨年2月に決裂した日朝並行協議時の原口幸市日朝国交交渉担当大使と宋日昊(ソン・イルホ)日朝国交正常化担当大使です。1年以上も何の接触もないままのぶっつけ本番です。日本政府は当初、北朝鮮が調査の継続と情報提供を約束すれば「進展」とみなし、エネルギー支援に加わることを検討するとみられていましたが、1日に行われた安倍首相と麻生外相らの協議の結果、「調査の継続と情報提供を約束しただけで進展があったとは考えていない」(塩崎官房長官)と、「進展」のハードルを上げることにしました。
 一方、日朝作業部会の行方を案じる6か国協議首席代表のヒル米国務次官補は28日、下院外交委員会の公聴会で証言し、「解決のロードマップ(行程表)見出して欲しい」と期待を表明していました。と同時に「解決は、愛する者を失った家族にとって幸せでないケースもあるだろうが、家族は何があったのか説明を受ける権利がある」と発言していました。「幸せでないケース」とは穏やかではありません。思えば、ブッシュ大統領は昨年面会した横田早紀江さんに「娘さんはまだ生きていると思うか」と、ぶしつけな質問をしていましたが、今回のヒル発言といい、拉致被害者は生存していないとでも米国は思っているのでしょうか。

 中国も拉致問題では口では「理解している」「同情している」と言っていますが、訪中した自民党の丹羽総務会長に対して載秉国外務次官は日本の譲歩による政治決着を求め、また共産党の王家瑞対外連絡部長も「交渉ごとには譲り合いも必要だ。譲るところは譲るべきだ。妥協点を見出さないと解決は難しい。相互の理解と信頼が大事であり、ひたする圧力をかけるだけでは効果的な前進は得られない」と、「北朝鮮に(解決に向けて)働きかけて欲しい」と要請していた丹羽総務会長を逆に説得していました。中国の言う「妥協」「政治決着」が何を指すのか、これまた意味深長です。米国も中国も暗に日本の譲歩を示唆しているようです。
 拉致問題は、政府が認定した安否不明者12人以外に特定失踪者の問題が解決して初めて全面解決と言えます。政府が昨年北朝鮮に捜索を依頼した特定失踪者は認定者の3倍にあたる36人に上ります。北朝鮮は特定失踪者については今もって誰一人認めようとはしません。拉致された可能性の高い特定失踪者の中から一人でも脱北すれば、すべてが分かるのですが、実は、昨年8月にタイに集団亡命した145人の中に特定失踪者の子供が一人含まれているとの未確認情報があります。1969年に失踪したAさんの娘で、Aさんについては脱北者による北朝鮮での目撃証言もあります。
 この未確認情報によれば、Aさんの娘は咸興から2003年に脱北し、2005年まで黒龍江省海林の養鶏場に潜んでいました。しかし、鳥インフルエンザーの影響で仕事を失い、その後ハルピン、長春を転々とし、06年初期まで長春の山奥のガマ油の養成場で働いていました。その後そこを出たものの、茂山と隣接した中国側の領地に人身売買され、身ごもり、出産したとも言われています。どのような経緯でタイへの集団亡命に合流したのか定かではありませんが、彼女が本当にAさんの娘ならば、特定失踪者の決定的な「証人」となります。日本から脱北支援団体の関係者らがタイで脱北者の実態調査を行っていますが、彼女の存在がつかめるかどうか。いずれにしても内外の世論を盛り上げるため日朝作業部会を前に何らかの情報が飛び出すかもしれません。

Profile

辺 真一(ぴょん・じんいる)

-----<経歴>-----

1947年東京生まれ。
明治学院大学(英文科)卒業後、新聞記者(10年)を経て、フリージャーナリストへ。
1980年 北朝鮮取材訪問。
1982年 朝鮮半島問題専門誌「コリア・レポート」創刊。現編集長。
1985年 「神戸ユニバシアード」で南北共同応援団結成。統一応援旗を製作。
1986年 テレビ、ラジオで評論活動を開始。
1991年 南北国連同時加盟記念祝賀宴を東京で開催。北朝鮮への名古屋からの民間直行便開設に助力。
1992年 韓国取材開始。(以後今日まで二十数回に及ぶ)
1998年 ラジオ短波「アジアニュース」パーソナリティー。
1999年 参議院朝鮮問題調査会の参考人。
2003年 海上保安庁政策アドバイザー。
2003年 沖縄大学客員教授。
現在、コリア・レポート編集長、日本ペンクラブ会員。

BookMarks

オフィシャル・ウェブサイト
「辺真一のコリア・レポート」

-----<著作>-----


『「金正日」の真実』
小学館、2003年1月


『金正日「延命工作」全情報』
小学館、2002年11月


『強者としての在日』
ザ・マサダ、2000年11月


『「北朝鮮」知識人からの内部告発』
三笠書房、2000年1月


『北朝鮮亡命730日ドキュメント』
小学館、1999年6月


『北朝鮮100の新常識』
ザ・マサダ、1999年5月

『ビジネスマンのための韓国人と上手につきあう法』
ジャパン・ミックス、1997年12月

『朝鮮半島Xデー』
DHC、1994年8月

『表裏の朝鮮半島』
天山出版、1992年4月

-----<共著>-----


『読売 VS 朝日 社説対決 北朝鮮問題』
中央公論新社、2002年12月

『韓国経済ハンドブック』
全日出版、2002年3月

『一触即発の38度線』
飛鳥新社、1988年7月

-----<訳書>-----


『北朝鮮が核を発射する日』
PHP研究所、2004年12月

『凍れる河を超えて(上)』
講談社、2000年6月

『凍れる河を超えて(下)』
講談社、2000年6月

『私が韓国をキライになった48の理由』
ザ・マサダ、1998年9月

『潜航指令』
ザ・マサダ、1998年7月

『生きたい!』
ザ・マサダ、1997年7月


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