日本政府はこれまで「拉致問題解決なくして国交正常化はない。国交正常化しない限り経済協力はできない」という３段論法を取ってきました。ところが、６か国合意後からいつの間にか「解決」ではなく「進展」という表現に変わっています。TV番組でこのニュアンスの変化を指摘しましたが、横田めぐみさんの父親の滋さんも安倍総理にどのような違いがあるのか質すとしています。官邸サイドでは「一人、二人帰せば」という意味のことを言っているようですが、１２人の政府認定の安否不明者及び３６人に及ぶ特定失踪者の問題は「オール・オア・ナッシング」の問題であって、一人、二人帰せば済む話ではありません。まして、「生存者は一人もいない。他に拉致した人はいない」と再三言い張ってきた北朝鮮がこれまでの立場を１８０度翻すとは考えられません。
　安倍総理は作業部会で北朝鮮が前向きの対応をしない場合、制裁を強化すると、２０日に面談した横田夫妻らに約束しましたが、制裁は北朝鮮の反発と憎しみを増幅させるだけであって、拉致被害者家族の会の蓮池透氏が「サンデー毎日」で言っているように拉致問題の解決につながってないのが実情です。実際、北朝鮮は外務省報道官を通じて安倍政権を「安倍一味」と呼ぶほど露骨に批判し、「代価を払わせる」と強弁しています。日本が望むような前向きの対応はとても期待できそうにもありません。しかし、「朝日新聞」の世論調査の結果、８０％以上の国民が対北強硬姿勢を評価していることや、横田夫妻らも全面支持していることもあって安倍総理もまた、強気です。あえてソフト路線に転換する必要もありません。支持率が急落中の安倍政権にあって拉致問題は唯一の拠り所です。
　問題は安倍政権が頼りにしている米国の今後の対応です。自らの政権下での核問題の解決を目指すブッシュ大統領としてはいつまでも拉致問題の解決を待っているわけにはいきません。従って、米国としても拉致問題を進展させるための「策」を講じる必要があるかもしれません。北朝鮮をテロ支援国指定から解除する条件は、よど号容疑者らの日本への引渡しと拉致問題の進展です。仮によど号容疑者らが日本に送還されれば、有本恵子さんら欧州から拉致された３人の解明にもつながり、一石二鳥です。米国を仲介してよど号容疑者らの引導問題が今後水面下で話し合われることも考えられます。引渡しを「進展」とみなし、米国がテロ支援国指定を解除し、同時に日本がエネルギー支援に加わるというシナリオが浮上するかもしれません。「進展」とは何か、今後の焦点となるでしょう。