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2007年2月27日

日朝と米朝作業部会の行方

 安倍総理は25日、帰国した拉致被害者との面談の席で拉致問題の全面解決を誓いました。そのためにも日朝作業部会で成果が上がるよう努力するつもりだと語っていました。ところが、21日の衆議院外務委員会で麻生外相は「なにをもって拉致問題の解決といえるのか」との野党議員の質問に「何をもって解決かと言われれば我々にもわからない」と答弁していました。無理もありません。拉致問題解決の定義が誰にも分からないわけですから当然です。
 安倍総理が言う全面解決は、政府が拉致と認定した13件17人と特定失踪者30数人含めてのことだと思われますが、麻生外相曰く、「すべて生存しているとの前提に立ってすべての人々の全員帰国というのが我々の最終目標である。それが果たして可能なのか、できる状態にあるのか、正直言ってわからない」と、安倍総理の決意と異なり、弱音を吐いていました。
 この他にも「もしや」と家族から警察に捜索願いが出されている特定失踪者の件数だけでも9百件もあります。昨年末に政府が追加認定した鳥取の松本京子さんの拉致さえも宋日昊(ソン・イルホ)日朝国交交渉担大使は今年1月に訪朝した山崎拓元議員に「知らぬ存ぜぬ」と否定したばかりですから、作業部会が開かれたからと言って、直ちに北朝鮮の「誠意」を期待するのは所詮無理かもしれません。

 そこで、最近では解決ではなく、進展と言う言葉が日本政府の間で頻繁に使われ始めましたが、これまた「何を持って進展とみなすのか、難しい」というのが麻生外相の見解です。安倍総理は「進展かどうかは、我々が判断する」と言っておりますが、安倍総理に何か秘策があるのかもしれません。日朝作業部会が待ち遠しいです。
 日程も場所も、責任者もまだ決まっていない日朝作業部会に較べると、双方の6か国協議の首席代表が共同議長を担う米朝作業部会は3月5日からニューヨークで開かれることが決まるなど動きが早いです。米財務省のグレーザー副次官補もマカオに入ったことからいよいよ懸案の金融制裁も解除されるようです。仮に一部の解除であったとしても、米国が約束を履行したことで、おそらく作業部会の進展にも弾みがつくことになるでしょう。
 問題はテロ支援国指定からの解除ですが、米国務省は4月末までにはテロ報告書を議会に提出し、テロ支援国のリストを発表しなければなりません。米国としては遅くとも3月中には結論を出さなくてはなりません。現状では、即時解除は厳しいと思われます。一度テロ支援国のリストに載れば、そう簡単には外れません。米大統領が上下外交委員会と銀行・住宅・都市問題委員会に削除の理由を説明する必要があるからです。議会が拒否すれば、それまでです。
 現在のところ、ブッシュ政権の選択は①テロ支援国及び「部分協力国」の名簿にそのまま置いておくか②テロ支援国から外し、「部分協力国」名簿だけに残して置くか③二つのリストから外し、「憂慮国」の範疇に含むか④大統領令を出して、対北追加措置を緩和するかの4つの選択しかありません。北朝鮮と日本の板挟みにあったブッシュ大統領がどのような裁断を下すのか、これまた興味津々です。

2007年2月21日

拉致問題の「進展」とよど号

 6か国協議の合意に基づき遅くとも3月13日までには日朝作業部会が開かれます。日本は当然、懸案事項の解決、即ち拉致問題を話し合うことを最優先として臨み、一方の北朝鮮は、「拉致問題は解決済み」との態度を変えておらず、過去の清算と国交正常化交渉を前提に出てきます。早くも双方は入り口の段階で食い違っています。それだけではありません。開催場所もまだ決まっていません。米朝作業部会は米国と北朝鮮、ニューヨークと平壌で首席代表のヒル米国務次官補と金桂寛外務次官が相互訪問しながら、開催することで合意しています。日朝は、日本政府が経済制裁の一環として北朝鮮からの入国禁止と国家公務員の北朝鮮渡航自粛措置を取っている関係上、東京―平壌は不可能で、第三国の中国か、シンガポール、あるいはマレーシアあたりに決まりそうです。
 日朝作業部会の代表の顔ぶれが誰になるのかも、注目されます。6か国のうち中国の武大偉、ロシアのロシュコフ、韓国の千英宇の3人の首席代表はそれぞれ朝鮮半島の非核化部会、北東アジアの安全保障部会、経済・エネルギー支援作業部会の責任者に決まりました。米朝作業部会の共同責任者となった米朝首席代表を除くと、一人決まっていなのが、日本の佐々江賢一郎首席代表だけです。日朝作業部会を受け持つことになるとみられますが、北朝鮮側のパートナーは、金桂寛次官よりも格下のあの宋日昊(ソン・イルホ)日朝担当大使が出てくるでしょう。宋大使は、昨年2月に決裂した日朝平行協議の代表で、日本が偽者と鑑定した遺骨を返さない限り、交渉再開には応じないと、終始強気の姿勢を崩さなかった人物です。日朝作業部会が開かれても堂々巡りになる公算が高いです。
 日朝と米朝作業部会は平行して開かれますが、6か国合意では「ある作業部会における作業の進捗は、他の作業部会における作業の進捗に影響を及ぼしてはならない」と定められています。日朝作業部会が進展しないからといって、米朝作業部会の進展を妨げてはならないというふうにも解釈できます。米朝作業部会の議題は、テロ支援国家指定の解除と国交正常化です。日本政府は、拉致問題を盾に米国にテロ支援国リストから外さないよう米国の袖を引っ張っています。しかし、リストから解除しなければ、核問題は進みません。ブッシュ政権が拉致問題のため自国の国益である核問題を犠牲にするとは考えられませんが、日米同盟関係重視から簡単には解除に踏み切れないのもまた事実です。そこで、注目すべきは、最近日本政府が使い始めた拉致問題の「進展」という言葉です。

 日本政府はこれまで「拉致問題解決なくして国交正常化はない。国交正常化しない限り経済協力はできない」という3段論法を取ってきました。ところが、6か国合意後からいつの間にか「解決」ではなく「進展」という表現に変わっています。TV番組でこのニュアンスの変化を指摘しましたが、横田めぐみさんの父親の滋さんも安倍総理にどのような違いがあるのか質すとしています。官邸サイドでは「一人、二人帰せば」という意味のことを言っているようですが、12人の政府認定の安否不明者及び36人に及ぶ特定失踪者の問題は「オール・オア・ナッシング」の問題であって、一人、二人帰せば済む話ではありません。まして、「生存者は一人もいない。他に拉致した人はいない」と再三言い張ってきた北朝鮮がこれまでの立場を180度翻すとは考えられません。
 安倍総理は作業部会で北朝鮮が前向きの対応をしない場合、制裁を強化すると、20日に面談した横田夫妻らに約束しましたが、制裁は北朝鮮の反発と憎しみを増幅させるだけであって、拉致被害者家族の会の蓮池透氏が「サンデー毎日」で言っているように拉致問題の解決につながってないのが実情です。実際、北朝鮮は外務省報道官を通じて安倍政権を「安倍一味」と呼ぶほど露骨に批判し、「代価を払わせる」と強弁しています。日本が望むような前向きの対応はとても期待できそうにもありません。しかし、「朝日新聞」の世論調査の結果、80%以上の国民が対北強硬姿勢を評価していることや、横田夫妻らも全面支持していることもあって安倍総理もまた、強気です。あえてソフト路線に転換する必要もありません。支持率が急落中の安倍政権にあって拉致問題は唯一の拠り所です。
 問題は安倍政権が頼りにしている米国の今後の対応です。自らの政権下での核問題の解決を目指すブッシュ大統領としてはいつまでも拉致問題の解決を待っているわけにはいきません。従って、米国としても拉致問題を進展させるための「策」を講じる必要があるかもしれません。北朝鮮をテロ支援国指定から解除する条件は、よど号容疑者らの日本への引渡しと拉致問題の進展です。仮によど号容疑者らが日本に送還されれば、有本恵子さんら欧州から拉致された3人の解明にもつながり、一石二鳥です。米国を仲介してよど号容疑者らの引導問題が今後水面下で話し合われることも考えられます。引渡しを「進展」とみなし、米国がテロ支援国指定を解除し、同時に日本がエネルギー支援に加わるというシナリオが浮上するかもしれません。「進展」とは何か、今後の焦点となるでしょう。

2007年2月16日

6か国協議の「もしや」

 6か国協議は予想したとおり、米朝双方の歩み寄りの結果、合意しました。「歴史は夜につくられる」との「古言」がありますが、まさに会議を一日延長しての、それも徹夜の結果、深夜に電撃決着しました。「朝鮮半島の非核化への良い一歩」(ブッシュ米大統領)と、米国やEU諸国、タイ、インドなどアジア諸国、そして国連もIAEA(国際原子力機構)も世界中が歓迎のコメントを発表しています。東北アジアの、また世界の平和と安定を脅かす北の核脅威が平和的に除去される可能性が出てきたわけですから当然といえば当然のことです。父親が政権の座にあった1989年からクリントン政権、そして今のブッシュ政権と、3代にまたがり18年間も米国を悩ましてきた北の核問題が解決への一歩を踏み出したわけですから、ブッシュ大統領が今回の合意を「悪い妥協だ」と酷評したボルドン前国連大使を「彼は間違っている」と批判したのは頷けます。
 ブッシュ大統領は今回の合意についてかつての部下だったアミテージ国務副長官ら共和党内部から批判を受けていますが、面白いことに民主党からは批判の声はあまり聞こえません。今回の「核合意が」が13年前のクリントン政権の「ジュネーブ合意」に回帰したせいかもしれませんが、民主党が公然と反発しなければ、議会の抵抗を受けずに北朝鮮に約束した見返りを履行できるでしょう。一方、北朝鮮がジュネーブ合意を守らなかったように今回も約束を反故にするとの見方が支配的ですが、北朝鮮の今年の目標が「経済大国」「国民生活の向上」にあるならば、米国の経済制裁解除のため核施設の無力化(解体)までは100万トンの重油と経済制裁の解除を勝ち取るため約束を果たすものと推察されます。テロ支援国リストからの解除や米国の金融・経済制裁の解除、国連の経済制裁の解除なくして、経済再建も国民生活の向上も「絵に描いた餅」だからです。

 金正日総書記は経済援助と経済制裁の解除を見返りに「これ以上は核をつくらない」との「政治決断」をしたものと見受けられます。正確に言うと、「もはやつくる必要はない」と言ったほうが正しいかもしれません。核実験を行い、すでに核爆弾を保有した以上、無理して核の製造を継続し、数を増やしても数千発を持っている米国には所詮対抗できないことが分かっているからです。従って、すでに手にした核以外は米国の見返りを条件にすべて解体することに同意するかもしれません。しかし、「先軍政治」や「軍事大国」の看板を掲げている限りは、保有している核爆弾を最後まで放棄することはないでしょう。北朝鮮を攻撃しないとの誓約と、国交正常化による敵対関係の清算という証を米国が示し、「米国はもはや、敵でなく、友である」との確証を得るまでは「油や食糧」などの経済支援だけでは絶対に核爆弾を差し出すことはないでしょう。
 金総書記が核の全面廃棄という「戦略的決断」をする条件が米国との平和協定と国交正常化の締結、そのための米朝トップ会談ならば、任期中の完全廃棄を目標にしているブッシュ大統領が、任期最後の年に平壌訪問を計画したクリントン大統領のようにひょっとすると来年は動くかもしれません。「ならず者」「テーブルの上で悪ふざけするガキ」と呼ぶほどブッシュ大統領が金総書記を毛嫌いしているのは周知の通りですが、それでもトップ会談そのものは否定していません。2002年2月の米韓首脳会談では「北朝鮮の指導者と公式、非公式に話し合う用意がある」と言っていますし、また昨年末のベトナムでの米韓首脳会談では「朝鮮戦争を終わらせるため北朝鮮の指導者と会って、戦争終結宣言に調印してもいい」と語っています。一方の、北朝鮮も「道徳的未熟児」「人間のくず」とブッシュ大統領を罵倒しながらも、金総書記は小泉前総理を通じて「喉が枯れるほどデユエットしたい」と「ラブコール」を送っていました。ヒル次官補と金桂寛次官の相互訪問が決まったようですが、仮にライス国務長官の訪朝が続くようだと、「もしや」が現実になるかもしれません。

2007年2月 7日

金正男のマル秘情報

 金正日総書記の長男、正男氏が30歳の誕生日を日本で過ごすため妻と息子と女性の付き人を連れて、シンガポール経由で日本に入国しようとしたのが今から6年前の2001年5月。「パン・シオン」名義の偽造ドミニカ・パスポートが発覚し、成田から中国へ強制送還。それ以後、正男の消息については断片的な情報が流れていたが、後にも先にも日本のマスコミの映像にキャッチされたのは、3年前に北京空港に現れた時と、今度のマカオの2回だけである。奇遇なことに、いずれも6か国協議開催直前に忽然と現れている。それも、日韓の報道陣が多数押し寄せている時にである。
 日本で身柄を拘束され、無様な姿をさらけ出したことで、父親に勘当され、本国に帰れず、風来坊のように外国を放浪しているとの見方が日本では定着しているが、日本から国外追放された正男は、しばらく北京で静養した後、秘かに帰国している。翌年の5月には朝鮮コンピューター委員会委員長としてIT関連を統括する立場にある正男は北京で初めて開かれた北朝鮮ソフトウェア展示会を影で指揮した。1ヶ月後の6月には夫人と子供連れてロシアを訪問。モスクワで闘病生活中の母親(成恵淋=ソン・ヘリン)を見舞った。モスクワ郊外のシェレメチイエフ空港の貴賓室に家族と一緒にいるところを韓国の政府高官に目撃されている。20代~30代の女性2人とロシア大使館の男性一人が同行していた。一行は北京行きの便を待っていた。3か月後の9月には死去した母親の葬儀に出席するため夫人を連れて再度、モスクワを訪れている。

 金正男が武器売却の元締め、総責任者である事実を知るものは少ない。スカッドやSA-16ミサイルなどの武器を売却し、その代金を海外の利子の高い銀行に預金し、株や不動産投機などで運用し、財源を増やすのが正男の仕事である。過去に預けた英国の銀行が倒産し、やけどを負った時もあった。カナダ在住の正男のコンサルタントによると、オーストリア、スイス、英国、マカオ、香港、シンガポール、日本などに隠し口座があるという。これらは隠し資金は通称「司令部資金」「護衛総局の管理資金」と呼ばれている。
 金正男は2003年11月に帰国し、人民軍護衛総局(司令部)保衛局副局長に就任している。同時に中将の階級も与えられた。肩書きだけであって、司令部には一度も顔を出したことはないという。朝鮮人民軍は米国による盗聴や盗撮を防ぐため10年前から部隊の通信施設のケーブル化をしている。この地下ケーブル化に貢献したのが他ならぬ正男である。2000年に来日した際に秋葉原を見て回ったが、海外で調達したコンピューターなど部品はシンガポールを通じて北朝鮮に運んでいる。このコンサルタントは1996年にカナダで軍関連の貿易会社、大興船舶貿易部に勤務している金鉄勇という人物に会ったが、朝鮮切手公社総社長を父親に持つ金鉄勇は正男の側近の一人である。フランス駐在代表部に勤務したこともある金鉄勇は当時、大興船舶会社のトロント責任者で。現在、カナダ駐在対外経済活動研究所所長をしていることが確認されている。
 このコンサルタントによると、金鉄勇から「資金を増やす方法を教えてもらいたい。香港、日本、ドイツなどに1億8千万ドルを持っている。この金で海外投資、不動産購入などで増やしてもらいたい」と協力を要請されたとのことである。また、金鉄勇と一緒に羅津に行って、「朴哲」という人物を紹介されたが、党財政経理部に所属する朴からこのコンサルタントは日本、ドイツ、香港の三つの銀行で発行された残高証明書を見せられたという。総額で1億8千万ドルあった。その後、このコンサルタントは平壌に招かれ、金正男に直接会った。金正男の部下に保衛司令部所属の李鎮珠将校がいる。彼の下に3人の警護員がいる。正男はマカオ中心街の正廉房(ヤレンバン)街路に16階建てのマンションを持っているが、警護員の住居となっている。警護員のうち一人は、正男の息子、ソル(11歳)を警護している。
 正男はマカオから車で15分ぐらい行ったところのCOLOANE島にある高級ビラ、豪園(価格は香港ドルで1,500万ドル=2億円相当)に「チャン・ギルソン」という名の夫人(33歳)が息子と一緒に暮らしていると韓国では報道されているが、日本に一緒に来た夫人は「申静姫=シン・ジョンヒ」で正男とは同じ年で、今年36歳である。(サングラスをかけたもう一人の女性は三つ年上の「李敬姫=イ・ギョンヒ」という名の付き人)。「チャン・ギルソン」が夫人ならば、正男は再婚したことになる。チャン・ギルソンは喜び組み出身で、息子ソルは近くのインターナショナルスクールに通っている。
 金正男の指示の下、海外で活動している人物は100人以上いるとされているが、2000年10月3-6日、12月2-9日、12月25-29日まで計3度極秘来日した際には、滞日中、朝鮮信用協同組合幹部のKと千葉でパチンコを経営しているMという人物が正男をエスコートしたことが確認さている。また、日本の暴力団とは、小田急線の大和駅の近くでホテルを経営していた在住する在日実業家を通じて知り合ったとされている。

Profile

辺 真一(ぴょん・じんいる)

-----<経歴>-----

1947年東京生まれ。
明治学院大学(英文科)卒業後、新聞記者(10年)を経て、フリージャーナリストへ。
1980年 北朝鮮取材訪問。
1982年 朝鮮半島問題専門誌「コリア・レポート」創刊。現編集長。
1985年 「神戸ユニバシアード」で南北共同応援団結成。統一応援旗を製作。
1986年 テレビ、ラジオで評論活動を開始。
1991年 南北国連同時加盟記念祝賀宴を東京で開催。北朝鮮への名古屋からの民間直行便開設に助力。
1992年 韓国取材開始。(以後今日まで二十数回に及ぶ)
1998年 ラジオ短波「アジアニュース」パーソナリティー。
1999年 参議院朝鮮問題調査会の参考人。
2003年 海上保安庁政策アドバイザー。
2003年 沖縄大学客員教授。
現在、コリア・レポート編集長、日本ペンクラブ会員。

BookMarks

オフィシャル・ウェブサイト
「辺真一のコリア・レポート」

-----<著作>-----


『「金正日」の真実』
小学館、2003年1月


『金正日「延命工作」全情報』
小学館、2002年11月


『強者としての在日』
ザ・マサダ、2000年11月


『「北朝鮮」知識人からの内部告発』
三笠書房、2000年1月


『北朝鮮亡命730日ドキュメント』
小学館、1999年6月


『北朝鮮100の新常識』
ザ・マサダ、1999年5月

『ビジネスマンのための韓国人と上手につきあう法』
ジャパン・ミックス、1997年12月

『朝鮮半島Xデー』
DHC、1994年8月

『表裏の朝鮮半島』
天山出版、1992年4月

-----<共著>-----


『読売 VS 朝日 社説対決 北朝鮮問題』
中央公論新社、2002年12月

『韓国経済ハンドブック』
全日出版、2002年3月

『一触即発の38度線』
飛鳥新社、1988年7月

-----<訳書>-----


『北朝鮮が核を発射する日』
PHP研究所、2004年12月

『凍れる河を超えて(上)』
講談社、2000年6月

『凍れる河を超えて(下)』
講談社、2000年6月

『私が韓国をキライになった48の理由』
ザ・マサダ、1998年9月

『潜航指令』
ザ・マサダ、1998年7月

『生きたい!』
ザ・マサダ、1997年7月


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