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2006年4月25日

竹島と金英男

 「竹島」(独島=韓国名)海域をめぐる「日韓のチキンレース」は、中国のメディアが「日本に有利に終わった」と報じているようにどう見ても日本の勝利に終わりました。「拿捕など実力行使も辞さない」と強気一辺倒だった韓国政府は「6月の国際会議に韓国が海底地形の韓国名称申請を断念しなければ我々としても海洋調査を実施せざるを得ない」との日本の「毅然たる外交」の前にあっさりと「降伏」(ノ・フェチャン韓国民主労働党議員)してしまいました。韓国の野党はこぞって、日韓の妥協を「韓国の完敗」と称し、また日韓合意文については「韓国の実質的降伏宣言に等しい」と盧武鉉政権の対応を激しく批判しています。日本の海洋調査を中止させたことで「韓国が勝利した」と伝える韓国外交通商部のホームページには国民から非難のメールが殺到し、一様に「屈辱外交」「弱腰外交」「売国外国」と罵倒しています。日本のマスコミの一部には支持率急落の盧武鉉政権は「竹島を利用して、国民の反日感情を煽ろうとしている」と評したところがありましたが、実際は逆で、日韓の紛争に冷静に対応し、事態の悪化を防ぎました。煽るどころか、むしろ事態を沈静化させたのです。それが理由で野党やマスコミ、国民に袋叩きにあっているわけですから、あまり物事をステレオタイプ的に見ないほうがよいのではないでしょうか。

 ワシントンでは4月30日まで「北朝鮮人権週間」が開かれています。日本では横田めぐみさんの母親、早紀江さんの米議会での証言が注目されていますが、韓国からも拉致被害者の家族や多くの脱北者らが証言をする予定です。イベントそのものは国際世論を喚起するための宣伝様相が強いですが、それよりも、重要なのは、今回のイベント主催者の中心メンバーである「ディフェンス・フォーラム」(スーザン・ショルティ会長)が、脱北と中国脱出のための費用を調達するため民間主導で募金活動を始めることにしたことです。米国の人権団体やNGO団体等が民間資金で脱北と中国脱出を手助けし、米政府がそれらの団体に資金支援を行うというやり方です。ショルティ会長は「お金さえあれば、中国内の脱北者救援組織を通じて誰でも(北朝鮮から)引っ張り出すことができる」と豪語していますが、ちなみに脱北者一人当たり、500ドルから2千ドルかかるそうです。米政府は2007年会計予算案に東北アジア地域の難民と移民の支援資金として2千万ドル以上の拠出を決めています。昨年から減少傾向にあった脱北者の数は再び右肩上がりになるのではないでしょうか。それも、大物が出てくるのではと、米国や韓国のNGO団体では「期待」しています。

 平壌で開かれていた南北閣僚会議で間接的な表現ながら拉致問題が盛り込まれました。韓国は拉致被害者と戦争捕虜の送還を求め、その交換条件として30人の長期囚の北朝鮮への送還と大規模の経済援助の提供を申し入れていました。その結果、「南北は戦争時期とその後の消息がわからなくなった人の問題を実質的に解決するため協力することにした」との一項目が共同報道文の中に挿入されました。「拉致問題は解決済み」とする日本への対応とは明らかに異なります。これにより横田めぐみさんの夫、金英男さんへの北朝鮮の対応が注目されます。次回の閣僚会議(韓国・釜山)が開かれる7月11日まで金英男氏の存在を認め、親子の再会を認めるかどうか、北朝鮮の出方を注視したいと思います。

2006年4月13日

「韓国人夫」で「日韓提携」は可能か

 横田めぐみさんの夫が1978年8月に拉致された韓国人(金英南さん)であることがDNA鑑定の結果、判明したことで日本国内では拉致問題解決に向けた「日韓協調」「日韓共闘」への声が上がっています。北朝鮮による韓国人拉致が初めて立証されたことで韓国メディアは拉致問題の解決を迫らなかったどころか南北関係改善という大儀名分のため「拉致」という言葉さえ避けてきた韓国政府への批判を強めています。特に、先頃北朝鮮の金剛山で行われた南北離散家族再会の取材の際、「拉致」という言葉を使った韓国のTV関係者が北朝鮮当局から追放処分にあったことに抗議し、韓国側取材陣全員が金剛山から総引き揚するという事件があったばかりなので、韓国マスコミは今回の件については敏感に反応し、大書特筆しています。今後の関心は、日韓が連帯できるのかどうか、拉致問題で共同歩調が取れるのかどうかにあります。拉致被害者家族の方々、また拉致問題に関心を持つ団体やNGOなどの組織は当然提携を強めていくものと思われます。また、これを機に双方の警察と司法当局間の情報交換も行われるものと推察されます。問題は、政府間による「協調体制」です。ズバリ言って、現状では困難なように思われます。第一に、協調できるような日韓関係ではないということです。小泉総理の靖国参拝問題で、両首脳は今も会談できない状態が続いています。また、教科書問題や歴史認識問題、さらには竹島(独島)問題をめぐって外交摩擦も続いたままです。北朝鮮の核問題への対応をめぐっても北朝鮮の核(軽水炉)の平和利用をめぐっても日韓の足並みは揃っていません。このような状況にあって拉致問題での「共闘」は韓国側からすると考えられません。

 第二に、拉致問題解決をめぐる手法が異なるということです。日本は「圧力」(制裁)を手段に用いていますが、韓国は対話一本槍です。「拉致問題の解決なくして食糧援助も国交正常化もない」という強気な姿勢は、今の韓国政府には取れそうにもありません。「拉致問題の解決なくして、経済援助はない」とのスタンスに立てば、日本と一枚岩になって北朝鮮にプレッシャーをかけることができるのですが、韓国政府は逆に北朝鮮に経済援助を行い、南北関係を改善することによって解決の道を考えています。韓国は来年12月に大統領選挙があります。現状のままだと、野党(ハンナラ党)に政権が交代する可能性が極めて高いです。今のノ・ムヒョン政権の人気が低落しているのが原因です。そのため起死回生の手段として、キム・デジュン前大統領の訪朝や2度目の南北首脳会談の開催を画策しています。キム前大統領の訪朝は早ければ6月に、また南北首脳会談も早ければ10月にも開かれるのではとささやかれています。こうした現状にあって、韓国政府が日本のように「拉致問題」で毅然たる態度が取れるかどうか甚だ疑問です。

 第三に、確実に北朝鮮は日韓に楔を打ち込んできます。北朝鮮は今回のDNA鑑定結果については想定済みというか、折込済みです。拉致した当事者ですから、日本から通告されるまでもなく、夫が韓国人であることは他の誰よりも知っています。むしろ、「やっと気が付いたか」「ついにばれたか」程度の軽い受け止め方でしょう。むしろ、わかってしまった以上は、夫を前面に出して、「拉致ではなく、自らの意思で来た」とか、寺越武志さんのように「遭難していたところを救助され、そのまま留まった」とかなんとか言わすでしょう。それどころか、夫の口から「妻は本当に自殺した。あの遺骨は本物である」と語らすかもしれません。そして、金英南親子の再会を演じて、幕を引くことにするでしょう。横田夫妻は娘さんの生存を信じ、辛抱強く日本で待っていますが、おそらく金英南さんの母親や姉は、北朝鮮が英南さんの存在を認め、再会を認めれば、直ぐにでも北朝鮮に飛んでいくでしょう。それは、79歳の母親が「生きていて良かった。何はともあれ、早く会いたい。一日でも早く会うことができればありがたい」と言っていることからもわかります。日韓の間には「拉致」に関する「温度差」があります。日本と違って、韓国にとって北朝鮮は「外国」ではありません。国土が繋がっている、同胞が暮らす朝鮮半島の「北半部」なのです。日本の場合は、外国に拉致され、監禁されている同胞を日本に連れ戻す、即ち「奪還」が最優先事項ですが、韓国民の優先事項は肉親の「再会」です。北朝鮮には朝鮮戦争を前後して何百万もの韓国出身者が今なお離散家族として暮らしています。従って、母親からすれば英南さんもそのうちの一人という感覚かもしれません。韓国の母親が北朝鮮に行って、息子と孫のヘギョンさんと劇的再会を果たせば韓国ではそれでハッピーエンドとなるかもしれません。英南さんの韓国への帰国(送還)が今の厳しい南北の現状ではとても無理なのは韓国人の誰もが知っているからです。仮に、英南さんの母親が息子と孫に会いに北朝鮮に行けば、横田夫妻は辛い立場に立たされるかもしれません。韓国人は「情の民」であることを知っておくべきです。「日韓提携」への楽観論に「警鐘」を鳴らしておきます。

2006年4月 7日

金桂寛来日とDNAとNHKスペシャル

 横田めぐみさんの夫ではないかと取り沙汰されている韓国人拉致被害者のDNA鑑定結果がまだ出ません。日本政府が2月中旬に韓国に調査団を派遣し、1977-78年に韓国から拉致された5人の韓国人(当時高校生)家族のDNA(血液、唾液、髪の毛)採取を終えたのが2月16日。過去2度の鑑定(ヘギョンさんのDNA鑑定とめぐみさんのものとされた「遺骨」のDNA)が3週間もかからなかったことから3月8日までには発表があるものと期待されていましたが、それから1ヶ月経った今日に至っても発表がありません。しびれを切らした横田夫妻が3月29日に外務省に赴き「どうなっているのか」と問合せたところ中山政務官は「近いうちに発表する」と答えていました。それで、今週中には発表があるだろうと待機していたところ、昨日になって「発表は11日以降になる」と、また遅らせてしまいました。DNA鑑定に手間取っているとはにわかに信じられません。というのも、5人のうちヘギョンさんと同じ血液型は2人だけなので簡単に絞られるはずです。ということは、鑑定は終わっているのに発表を意図的に遅らせているのではないでしょうか。おそらく今日到着する金桂寛外務次官一行の来日と無縁ではないでしょう。9日から始まる民間主催のセミナーには米国のヒル外務次官補ら6か国協議の各国首席代表らが全員揃い、6か国協議再開に向けた公式、非公式の接触が行われます。また、日朝間の非公式折衝も予定されています。政府はこのタイミングでの発表はまずいと判断したのかもしれません。ということは、発表はセミナーが終わり、北朝鮮代表団が帰国した直後ということになりそうです。しかし、韓国政府が今月に入って独自にDNA鑑定を行うため日本側に協力を要請してきたところをみると、どうやら、韓国政府に対して日本からDNA鑑定結果の事前通告があったものと推測されます。韓国の一部メディアが「横田めぐみの夫は韓国人拉致被害者」と報道したことからも推察できます。

 4月2-4日まで3夜連続して放送されたNHKスペシャル「ドキュメント北朝鮮」が5日、6日と再放送されました。昨日(6日)は二部、三部と一挙に2本続けて放映していました。1日1本だったら、第三部の「核をめぐる戦りつ」は今夜放送ということで金桂寛次官ら北朝鮮外務省代表団にも見てもらえたのに残念なことをしました。第一部の「個人崇拝への道」では、金日成政権発足の正統性に疑問を投げかけ、第二部の「金正日総書記の隠された世襲」では、「拉致、テロは金正日の仕業」とほぼ断定する内容となっていることから、逆にNHKとしてはひょっとしたら金桂寛一行に見られないで良かったと胸をなでおろしているかもしれません。それほど、これまでのNHKとしては考えられないほど大胆かつ(北朝鮮には)挑戦的な内容となっていました。但し、内容そのものは、新味はなく、極めて完成度の低いものでした。また、この時期に3本も連続して取り上げた動機が不明です。第一部と第二部については東ドイツの崩壊やルーマニアのチャウシェスク政権の転覆やソ連邦の瓦解後に取り上げればタイムリーなのに15年近く経ったことから登場人物の証言も、資料も古すぎます。期待した最新情報は皆無でした。旧東欧諸国の秘密文書も出所不明なものがあったり、隠す必要のない秘密資料に登場する人物の名前も実名でなく、「最高幹部」と匿名となったり、いい加減な箇所が随所に見られました。北朝鮮関係者の証言も脱北者らの裏の取れない発言が中心で、韓国人証言者、カン・インドク氏については開放直後の金日成凱旋平壌集会に「参加した一人」として肩書きを外して紹介していました。カン氏はコリアウォッチャーならば誰もが知っている元韓国中央情報部(KCIA)局長(北朝鮮担当)です。ナレーションも「核兵器製造」と言わず、「核開発」と言ったり、「核兵器を有している」と言いながらも「核兵器開発を継続している」と言ったり終始一貫性に欠けていました。NHKは2年余前から北朝鮮での有事を想定して「北朝鮮プロジェクト」を作っていましたが、手間隙と金を掛けた割には、レベルの低い番組でした。金桂寛一行にむしろ見られないで良かったかもしれません。

Profile

辺 真一(ぴょん・じんいる)

-----<経歴>-----

1947年東京生まれ。
明治学院大学(英文科)卒業後、新聞記者(10年)を経て、フリージャーナリストへ。
1980年 北朝鮮取材訪問。
1982年 朝鮮半島問題専門誌「コリア・レポート」創刊。現編集長。
1985年 「神戸ユニバシアード」で南北共同応援団結成。統一応援旗を製作。
1986年 テレビ、ラジオで評論活動を開始。
1991年 南北国連同時加盟記念祝賀宴を東京で開催。北朝鮮への名古屋からの民間直行便開設に助力。
1992年 韓国取材開始。(以後今日まで二十数回に及ぶ)
1998年 ラジオ短波「アジアニュース」パーソナリティー。
1999年 参議院朝鮮問題調査会の参考人。
2003年 海上保安庁政策アドバイザー。
2003年 沖縄大学客員教授。
現在、コリア・レポート編集長、日本ペンクラブ会員。

BookMarks

オフィシャル・ウェブサイト
「辺真一のコリア・レポート」

-----<著作>-----


『「金正日」の真実』
小学館、2003年1月


『金正日「延命工作」全情報』
小学館、2002年11月


『強者としての在日』
ザ・マサダ、2000年11月


『「北朝鮮」知識人からの内部告発』
三笠書房、2000年1月


『北朝鮮亡命730日ドキュメント』
小学館、1999年6月


『北朝鮮100の新常識』
ザ・マサダ、1999年5月

『ビジネスマンのための韓国人と上手につきあう法』
ジャパン・ミックス、1997年12月

『朝鮮半島Xデー』
DHC、1994年8月

『表裏の朝鮮半島』
天山出版、1992年4月

-----<共著>-----


『読売 VS 朝日 社説対決 北朝鮮問題』
中央公論新社、2002年12月

『韓国経済ハンドブック』
全日出版、2002年3月

『一触即発の38度線』
飛鳥新社、1988年7月

-----<訳書>-----


『北朝鮮が核を発射する日』
PHP研究所、2004年12月

『凍れる河を超えて(上)』
講談社、2000年6月

『凍れる河を超えて(下)』
講談社、2000年6月

『私が韓国をキライになった48の理由』
ザ・マサダ、1998年9月

『潜航指令』
ザ・マサダ、1998年7月

『生きたい!』
ザ・マサダ、1997年7月


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