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2006年1月26日

6か国協議と日朝協議

 6か国協議の日程が決まりません。米国の金融制裁に北朝鮮が反発していることが原因です。米国と韓国などは北朝鮮に対して協議に無条件復帰するよう求めていますが、北朝鮮は首を縦に振りません。中国が仲裁に入り、24日に訪中したゼーリック米国務副長官に対して北朝鮮の不法活動と資金洗浄(マネーロンダリング)の停止確約とを引き換えに金融制裁の解除を要請していますが、米国は「偽ドルを造られて黙って見逃すわけにはいかない」と妥協の素振りも見せませんでした。むしろ、中国や韓国に対して米国の金融制裁に同調するよう求めていました。北朝鮮の中には拉致事件同様に個人もしくは、特殊機関による犯罪にすることで切り抜けようとの動きもあるようですが、米国は偽ドルの製造元が北朝鮮であり、言わば、偽ドルは「北朝鮮の国家犯罪」とみなしているだけに6か国協議に影響があったとしてもそう簡単には引き下がりそうにもありません。むしろ、今後、さらに制裁を強めていく気配です。6か国協議の2月初旬開催論が中国や韓国で取り沙汰されていますが、どのような根拠なのか、知りたいところです。 

 6か国協議と違って、日朝政府間平行協議は2月初旬には開かれそうです。但し、協議が進展するかどうかについては北朝鮮の顔ぶれからしてあまり期待できそうにもありません。国交正常化交渉の代表がソン・イルホ外務省副局長で、拉致問題担当がキム・チョルホ課長とのことですが、二人とも、昨年までの日朝実務協議の北朝鮮側の責任者であり、出席者でした。二人ともワンランク格上げされたわけですが、ソン・イルホ氏はどうであれ、拉致問題の交渉責任者に外務省日本課長が任命されたということは、真剣ではないということです。課長クラスが話し合って解決すべき性質の問題ではありません。もう少し、権限のあるハイクラスの人間が出て、話し合ってこそ進展が期待できるというものです。平行協議が開かれても、また空振りに終わるのではないでしょうか。何度も言いますが、表の協議を何度やっても、舞台裏でお膳立てができていない限り、無意味です。秘密接触を何度も重ねて、最後は、トップの政治決断によってしか、拉致問題の解決も、国交正常化もできません。米中、日中、ロ韓そして中韓の例を見るまでもなくいずれの外交関係もそうでした。特に、北朝鮮のトップの決断が望まれます。

また後継報道

 北朝鮮と言えば、また、後継問題で新たな情報が韓国から流れてきました。朝鮮日報(1月17日)が伝えたもので、北朝鮮を脱出して韓国に亡命した人物の話として、昨年10月10日の労働党創建60周年行事以後、党高官らの事務所に次男の金正哲の写真が金日成主席、金正日総書記と一緒に掲げられたとのことです。また、正哲は労働党組織指導部副部長に任命されたとのことです。証言者が写真を見たわけでなくあくまで「耳にした」話とのことです。昨年暮れには金総書記が「今後、後継問題は一切口にするな」「正哲と取った写真を全部回収せよ」とのお達しを出したとの報道も韓国で流れましたが、このように矛盾するような情報が流れてくるとは、困ったものです。

2006年1月16日

金正日訪中第3報

 金正日総書記の滞中期間はどうやら過去最長となりそうです。これまでは通常は3泊4日(2004年4月)で、どんなに長くても5泊6日(2001年1月)どまりだったのですが、今回はすでに1週間(1月10日中国入り)経ちました。訪中の目的については「北京の病院で健康診断を受けるため」との「入院説」から「後継者を中国首脳に紹介するため」との「後継者紹介説」まで奇奇怪怪な情報が乱れ飛びました。しかし、いずれも的外れでした。「後継者紹介説」についてはもう論外です。というのも、昨年10月下旬の胡錦涛主席訪朝の際日本のメディアは「金総書記は胡主席に後継者を紹介した」とのドイツ誌「シュピーゲル」の記事を伝えたばかりでした。今回の目的が後継者の紹介にあるならば、ドイツ誌の報道と矛盾します。おそらく、後継者のお披露目は平壌でも、中国でもなかったものと推察されます。どさくさに紛れて、様々な情報が流れてくるのは仕方ないことですが、過去のデータを参照し、情報を識別してもらいたいものです。それにしても、1週間も経済特区地域を中心に視察したところをみると、北朝鮮は本気で経済開放を考えているのかもしれません。その豹変ぶりは、7年前の発言からはとても考えられません。というのも、金総書記が1999年の元旦に労働党中央委員会責任者(副部長以上の党幹部)らを前に改革、開放をきっぱり否定する次のような内部演説を行っていたからです。「帝国主義者らが騒いでいる『改革』、『開放』風に引きずられてはだめだ。『改革』、『開放』は亡国の道だ。『改革』や『開放』を一寸も許してはならない。我々の強盛大国は自力更生の強盛大国だ」と、金総書記自らが改革、開放を拒んでいたわけです。

 ところが、2年後の2001年、今回と同じように1月(15日)に訪中し、上海を視察しました。そして、帰国後「新思考」なる言葉が北朝鮮のマスコミに登場し、労働新聞などは「古く立ち遅れたものにしがみついてはならない」「既存の概念にとらわれてはならない」と、党員や国民に発想の転換を呼びかけました。そして、この年の10月3日、金総書記は「経済管理改善措置」を指示しました。「10.3内部教示」と呼ばれるこの指示に従い、2002年7月から経済開放が一部実施され、その結果、どん底状態にあった経済が徐々に上向き始めました。そのことは統計からも明らかです。1990年代はマイナス経済成長だったのが、2001年にはプラス3.7%の成長を、そして以後ずっとプラス成長を維持しています。(2002=1.2%,2003=1.8%、2004=2.2%)今回も、帰国後に思い切った経済改革、開放を断行するものと思われます。改革・開放への「抵抗勢力」とみられる軍幹部らを同行させたことはその証だとみられます。中ロとの国境地帯の羅津・先鋒と、南北非武装地帯上の開城に続いて中国との国境地帯の新義州や東海岸にある第2の都市、ハムンも経済特区にする考えのようです。南浦での原油共同開発に見られるように中国との全面的な経済交流、協力に踏み切った金総書記にとって後は、米国、日本、韓国との関係改善だけです。抜本的な経済再建のためには、米国からの経済制裁の解除、韓国からの経済支援、日本からの経済協力は不可欠です。どのような政策転換を、重大決定を行うのか、帰国後が注目されます。

2006年1月12日

金正日訪中説続報

 金正日総書記の訪中はまだ確認されていません。訪ロ説まで流れるなど混沌としています。韓国からも様々な情報が流れています。中国訪問の目的が、健康不安にあるとして、健康診断=入院説を伝えています。毎度の「健康不安説」ですが、調べてみると、1月は大学や幼稚園の視察から公演の観覧まで新年早々から活発に活動しています。また、北朝鮮のナンバー2が外国の病院で治療を受けた話は過去にもありますが、トップが入院したというのはかつてありません。トップの健康状態は最高の国家機密ですから、外国から医者を呼んで治療させることはあっても、外国で治療を受けることはありません。金日成主席の場合も当時ソ連から医者を呼んで、何年に一度健康チェックをさせていました。これは、1994年にロシアに取材に行ったときにカピッツァ外務次官から直接聞いた話です。金正日書記(当時)がカピッツァ外務次官に直接頼んだそうです。訪中説が事実ならば、今日にも北京で胡錦涛主席との首脳会談があるのではと推測されますが、6か国協議と米国の金融制裁への対応を話し合うための訪中なのか、あるいは対抗措置を取るための訪中なのか、いずれにしても重大な決定を伴う訪中であることは間違いありません。米国の経済制裁は偽札、麻薬、武器売却のいわゆる「裏金」の回収だけでなく、正規の貿易代金の回収にまで影響を及ぼしているだけに北朝鮮にとって事態は極めて深刻です。従って、窮地打開のための対応ということならば、訪中は6か国協議再開に向けての前向きのシグナルとして受け止めることができます。6か国協議の米国代表であるヒル国務次官補が12日に訪中していることはある意味で期待をもたせます。しかし、その一方でワシントン・ポストが伝えているように「対抗」ならば、6か国協議での共同声明の破棄など強硬措置も考えられます。どちらなのか、訪中後にその答えは判明するでしょう。

2006年1月11日

金正日訪中説

 金正日総書記の訪中説が流れています。中朝は前例からして、金総書記が帰国するまで正式発表は控えるでしょう。一昨年の訪中(4月)では、帰途新義州近くの駅(竜川)で金総書記の乗った専用列車が通過した後、貨物列車による爆破事故が起こり、一部では金総書記の暗殺を企てたとの情報も流れました。身辺保護を徹底しているものと思われます。金総書記の専用列車が丹東駅を通過したとの情報や天津駅のものものしい警戒ぶりからして訪中は間違いないようです。単なる視察にしては、時期的には寒すぎます。これまでの外遊は、ほとんど春から夏にかけてです。昨年10月の胡錦涛主席の訪朝への答礼にしてはまだ3ヶ月も経っていないわけですからあまりにも早すぎます。中朝首脳会談から3ヶ月も経たない間に再度首脳会談に臨むわけですから緊急事態が発生したということでしょう。言うなれば、金総書記自らが、この寒い時期に中国に赴かなければならないほどの重要な課題があるということです。当然、膠着状態に陥った6か国協議への事態打開や米国の金融制裁への対応も重要課題の一つでありますが、実務的な交渉ならば、カン・ソクチュ外務第一次官らの特使派遣で済むわけです。自ら直接出向くということは、何か重大な決定を下そうとしているのではないかと推察されます。また、そのための中国トップとの事前協議を必要としているものと思われます。その重要な決定が何かは計り知れませんが、過去のケースからして様々なことが考えられます。

 気になるのは、金総書記が外遊した後に大きな出来事が起きていることです。2000年には訪中(5月)後に史上初の南北首脳会談(6月15日)が行われました。2002年には訪ロ(8月)後に、歴史的な日朝首脳会談(9月17日)が開かれました。さらに2004年には訪中(4月)後に小泉総理の訪朝による2度目の日朝首脳会談(5月22日)がありました。ということは、何か画期的な出来事が起こる可能性があるということです。可能性としては極めて低い話ですが、ブッシュ大統領との首脳会談の可能性もゼロではありません。昨年11月訪中したブッシュ大統領に胡主席は金総書記との会談を呼びかけ、これをブッシュ大統領が承諾したとの報道が流れたことがあります。金総書記が事態打開のため胡主席に米朝首脳会談の橋渡しを要請することも十分に考えられます。もちろん、金総書記はそのためのブッシュ大統領への「お土産」(核問題への譲歩案)も用意しているはずです。また、南北首脳会談の再現というシナリオも全く考えられない話ではありません。韓国は金大中前大統領の訪朝(2000年6月)への金総書記の答礼訪問を要請していますが、金総書記の電撃訪韓、あるいはその逆の韓国のノ・ムヒョン大統領の訪朝という話もシナリオとして考えられなくもありません。小泉総理の3度目の訪朝は、まだ先の話だと思いますが、これらが「正月の正夢」ならば、前向きのシグナルとして歓迎できますが、「悪夢」なのは、北朝鮮が米国の金融制裁措置に反発してより強硬な手段(例えば、核実験など)に訴えることです。良くも悪くも、訪中の真の目的は1ヶ月後には判明するかもしれません。

2006年1月 6日

「辛光洙実行犯説」について

 年初から「横田めぐみさんを拉致したのは辛光洙容疑者」との報道が駆け巡りました。曽我ひとみさんから直接聞いた話として横田早紀江さんが伝えたものですが、昨年末には「辛光洙に拉致された」との地村夫妻の証言も流れていました。これが事実ならば、辛容疑者は78年の6月の原敕晃さんを含め政府認定の拉致被害者(16人)のうち4分の1にあたる4人(3件)の拉致を自ら実行したことになります。実行犯ということは、自ら手を下して、拉致を行った。即ち、拉致の現場にいたことを意味します。しかし、一つだけ腑に落ちないことがあります。スパイ容疑で1985年に逮捕した辛容疑者に死刑を宣告した韓国最高裁の判決文(同年11月30日)によると、辛容疑者はめぐみさんが拉致された77年11月当時は「平壌市万景台にある万景台4号招待所で工作員のための密封教育を受けていた」と記されています。また、地村夫妻が拉致された78年7月当時は「平壌市龍城区域にある龍城5号招待所で(日本に浸透するための)日本人化教育を受けていた」と書かれています。一言で言うと、その頃は平壌にいて、日本にはいなかったということになります。辛容疑者が韓国で逮捕された当時は全斗煥軍事政権時代で、北朝鮮スパイに対する尋問は拷問を伴うほど過酷を極めていました。そうした尋問により、辛容疑者はすべてを自白し、その結果、原敕晃さんの拉致が判明したわけです。日本に来て、拉致したということになると、韓国の判決文との食い違いが生じます。

 また、めぐみさんの拉致についてはすでに実行犯として金正日政治軍事学校の教官「チョン・スンホ」なる人物の名前が挙がっています。証言したのは、安明進元工作員で、「チョン教官」から「俺が彼女(横田めぐみさん)を拉致した」との話を直接聞いたと、これまで証言していました。新潟県警では安元工作員の協力を得て、「チョン教官」のモンタージュ写真まで作成したほどです。もちろん、「チョン教官」と辛容疑者は別人です。辛容疑者と「チョン教官」がめぐみさん拉致の共犯でない限り、安元工作員の証言が否定されることになります。地村さんは、「実行犯を指揮していたのは、辛容疑者だ」と言ったとも言われていますが、これが正確ならば、辛容疑者は単なる下手人というより、拉致の責任者の一人ということになります。辛容疑者が下手人なのか、それとも、平壌から、あるいは現場で拉致を指揮した責任者なのかは大違いです。この種の国家犯罪は、下手人ですと、「上司の命令に従ったまでである」と責任を不問にされる恐れがありますが、責任者ならば、当然処罰の対象となります。いずれにしても、北朝鮮当局は4年前の9月に日本の調査チームに対して「拉致事件の責任者であるチャン・ボンリムは1998年に裁判に掛けられ、死刑に、キム・ソンチョルは15年の長期強化刑に処せられた」と、責任者の処罰を云々していましたが、今回の拉致被害者らの証言でこれが偽りであることがはっきりしました。警察庁は「すでに北朝鮮にインパクトを与える情報が入ってきている」と、自信を仄めかしています。今月中にも開かれる日朝政府間協議で日本政府がどのような新事実を突きつけ、それに北朝鮮がどう出てくるのか、目が離せません。

2006年1月 5日

金総書記への年賀状

 「サンデー毎日」(1月8-15日、新春合併号)の誌面を借りて、金正日総書記への公開年賀状を出し、拉致問題での政治決断を迫りました。その拉致問題ですが、いよいよ今月に日朝政府間交渉がスタートします。何とか、うまくいって、今年こそ、拉致被害者の家族に「吉報」が届くことを願って止みません。しかし、現実には全面解決への道のりは相当険しいです。その理由は、昨年12月の北京接触での日朝双方の解釈、優先順位が全く異なることにあります。還元するならば「同床異夢」で、果たして折り合いが付くのかどうか、噛み合うのかどうか心配です。というのも、昨年12月26日のホームページで、日朝接触の場で北朝鮮のソン・イルホ代表(外務省副局長)が斉木昭隆代表(外務省アジア太平洋州審議官)に対して本当に「拉致は未解決」と認めたのかどうか、「拉致問題を含め未解決の問題に誠意を持って努力する」と言ったのかどうか、疑問を呈しましたが、やはり不安は的中していました。12月28日付の朝鮮中央通信によると、「未解決」という言葉はどこにもありませんでした。日本側の発表では、①拉致問題②核とミサイル問題③国交正常化問題の三部会の設置で合意したとされていますが、北朝鮮側の発表では優先順位は全く逆で①は大使級による国交正常化会談になっていました。また②についても核とミサイル問題ではなく、「互いの安全保障と関連した問題」となっていました。言うならば、周辺事態法など北朝鮮に狙いを定めた一連の法整備や自衛隊の戦力増強、さらには在日米軍基地等の問題も北朝鮮側から持ち出されるということです。

 肝心の拉致問題については「拉致問題を含め互いに関心のある懸案問題」となっています。北朝鮮側の意味するところの「拉致問題」とは、どうやら日本人拉致のことではなく、日本人妻や在日朝鮮人帰国者の「脱北問題」のことのようです。北朝鮮は日本のNGOの支援による彼らの脱出を「拉致」とみなして、前回の日朝接触の場で厳しく追及したようです。日本に逃げてきた日本人妻、平島筆子さんの「Uターン亡命」(日本から北朝鮮への逆戻り)で威勢を得て、この問題を正面から取り上げ、拉致問題議論の相殺を狙っています。ということは、「日本人拉致問題は解決済み」との強硬なスタンスは日朝政府間交渉が再開されたとしても基本的には変わりそうにもありません。斉木審議官は「拉致被害者家族会」への報告(12月26日)で「北朝鮮が拉致問題でどういう回答をするかは、一、二回やればすぐわかる。これ以上は国交正常化交渉をしても無意味だとの結論も引き出せる」と説明し、これに対して家族会では「やるだけの価値はある。北朝鮮が真摯に対応しなければ、正常化交渉が無意味だとわかる」「一応安心した。ずるずると後退しないだろう」と、政府に経済制裁発動への一定の時間的猶予を与えました。さて、一、二回で北朝鮮は日本側が求めている誠意(①生存者の帰国②真相究明③拉致実行犯の引渡し)を示すでしょうか?示さない場合、日本政府は今度こそ経済制裁という「伝家の宝刀」を抜くのでしょうか。一、二回というと、早ければ今春には結論が出ます。年早々から「家族会」の方々の期待が裏切られなければよいのですが。

Profile

辺 真一(ぴょん・じんいる)

-----<経歴>-----

1947年東京生まれ。
明治学院大学(英文科)卒業後、新聞記者(10年)を経て、フリージャーナリストへ。
1980年 北朝鮮取材訪問。
1982年 朝鮮半島問題専門誌「コリア・レポート」創刊。現編集長。
1985年 「神戸ユニバシアード」で南北共同応援団結成。統一応援旗を製作。
1986年 テレビ、ラジオで評論活動を開始。
1991年 南北国連同時加盟記念祝賀宴を東京で開催。北朝鮮への名古屋からの民間直行便開設に助力。
1992年 韓国取材開始。(以後今日まで二十数回に及ぶ)
1998年 ラジオ短波「アジアニュース」パーソナリティー。
1999年 参議院朝鮮問題調査会の参考人。
2003年 海上保安庁政策アドバイザー。
2003年 沖縄大学客員教授。
現在、コリア・レポート編集長、日本ペンクラブ会員。

BookMarks

オフィシャル・ウェブサイト
「辺真一のコリア・レポート」

-----<著作>-----


『「金正日」の真実』
小学館、2003年1月


『金正日「延命工作」全情報』
小学館、2002年11月


『強者としての在日』
ザ・マサダ、2000年11月


『「北朝鮮」知識人からの内部告発』
三笠書房、2000年1月


『北朝鮮亡命730日ドキュメント』
小学館、1999年6月


『北朝鮮100の新常識』
ザ・マサダ、1999年5月

『ビジネスマンのための韓国人と上手につきあう法』
ジャパン・ミックス、1997年12月

『朝鮮半島Xデー』
DHC、1994年8月

『表裏の朝鮮半島』
天山出版、1992年4月

-----<共著>-----


『読売 VS 朝日 社説対決 北朝鮮問題』
中央公論新社、2002年12月

『韓国経済ハンドブック』
全日出版、2002年3月

『一触即発の38度線』
飛鳥新社、1988年7月

-----<訳書>-----


『北朝鮮が核を発射する日』
PHP研究所、2004年12月

『凍れる河を超えて(上)』
講談社、2000年6月

『凍れる河を超えて(下)』
講談社、2000年6月

『私が韓国をキライになった48の理由』
ザ・マサダ、1998年9月

『潜航指令』
ザ・マサダ、1998年7月

『生きたい!』
ザ・マサダ、1997年7月


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