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2005年12月26日

デキレースの日朝協議

 北京で開かれた日朝政府間協議の結果、国交正常化交渉再開で合意しました。外務省は、日本側が11月に要求した拉致、安全保障、国交正常化の三つのテーマの同時協議案を北朝鮮が受け入れたと「成果」を強調しています。「拉致問題は解決済み」との立場を取ってきた北朝鮮が「拉致問題を含め、未解決の懸案を誠意持って努力する」と言ったと、朝刊各紙には書かれています。本当にこのようなことを先方は言ったのでしょうか。本当に「未解決」と認めたのでしょうか。ひょっとすると、日本側の勝手な解釈ではないでしょうか。ソン・イルホ外務省副局長は「我々は解決したと言い、日本は解決していないと言っている。何が解決なのか、一度すりあわせなくてはならない」と言ったそうですが、換言するならば、「日本にとっての未解決の問題」というのが先方の解釈ではないでしょうか。「拉致を未解決の問題として認めさせた」ことを「手柄」であるかのように吹聴していますが、残念ながら今回の合意にもまた「拉致」という言葉は一言も盛り込まれませんでした。合意は正確に表現すると、「不幸な過去を清算し、懸案事項の解決を図る」「双方が関心を持つ懸案事項に向け誠意を持って努力し、具体的措置を講じる」。それ以下でも、以上でもありません。読売新聞によると、斉木昭隆外務省アジア太平洋審議官が「横田めぐみさんの偽遺骨問題から1年間、あなた方はなにをしてきたのか。誠意を見せて欲しい」と声を張り上げたとのことですが、北朝鮮はそれにどう対応したのか、何一つ明らかにされていません。「子供を帰せば、国交交渉に応じる」との約束を反故にしたことやジェンキンス氏への日本の対応を問題にしてきた北朝鮮側は果たして声を張り上げなかったのでしょうか。

 斉木審議官は「拉致問題は解決済み」との立場を北朝鮮側が変えない限り、「平行協議には応じない」と、強気に出たと言われていますが、これもおかしな話です。「平行協議」を申し入れたのは日本側の方です。その回答を得るため今回、北京に行ったわけです。北朝鮮が「応じない」というなら、話はわかりますが、要請した側が「応じない」なんてどう考えても話が合いません。日本側代表団からの一連の「説明」は、外務省が協議にいかに毅然と臨んだか、強気だったかをポーズとして示したかったのではないでしょうか。しかし、現実には遺骨問題でも偽物であることを認めるどころか、「専門家を交えて協議しよう」と交わされる始末です。どうみても、「拉致被害者家族の会」や日本の世論向けのエクスキューズにしか聞こえません。斉木氏は今回の協議を最後に駐米公使に転出し、国民の最大課題で、最も重要な外交懸案である拉致問題とはさよならです。前任の薮中さんもそうでしたが、皆さん、途中で「バイバイ」してしまいます。人事異動で仕方がないといえば、それまでですが、一方の北朝鮮の交渉責任者の宋副局長は不変です。日本側は「時間稼ぎさせてはならない」と言っていますが、北朝鮮に時間的余裕を与えているのは、むしろ日本側ではないでしょうか。まるで「デキレース」でも見ているようです。

2005年12月21日

日朝協議再開へ

 日朝政府間対話が12月24-25日の2日間、北京で開かれることになりました。土壇場での開催となりました。朝鮮総連のホ・ジョンマン責任副議長が昨日帰国し、そして今日安倍官房長官による政府間対話の発表です。予想した通りです。日本側は拉致問題で北朝鮮から何とか、色好い返事を取り付け、進展を計りたいところですが、肝心の北朝鮮がまだ腹を決めかねています。ハムレットの心境と同じで今後の交渉で拉致被害者を出そうかどうか、相当迷っているようです。日朝国交正常化のためには拉致問題は避けては通れないことを承知しながら、どこまで歩み寄れば、日本が納得するのか、小泉総理の意中を、日本の世論の動向を読み切れないでいるようです。「死亡した」と発表した被害者の中から数人を返した場合、また新たな被害者(特定失踪者)を追加した場合、「他にも生存者はいる筈だ。拉致されている人はもっといる筈だ」と逆に硬化させ、そうなると「2002年9月ショック」の再来になると怯えています。その通りで、小手先のやり方では日本の世論は納得しないでしょう。

 本誌の消息筋によると、北朝鮮指導部には「核問題が解決しない限り、拉致問題を進展させても絶対に日本は国交正常化には乗ってこない」との「消極派」と、「朝鮮総連を救うためにはもう一度譲歩して、日本の対応を見よう」との「積極派」に意見が分かれています。軍部など「消極派」は「日本は相手にせず」との強硬な立場です。軍事協力関係の緊密さが増しているイランから原油と天然ガスの無償援助を受けているほか、反米色を強めているベネズエラからも武器売却の見返りとして原油の調達、さらには低金利による長期借款を手にしているからです。イラン、ベネズエラへの武器輸出は1年間で6倍も増えています。加えて、中国や韓国からの経済協力もあって最近では経済再生と体制維持に自信を深めているとのことです。金正日総書記にとって唯一気掛かりは、朝鮮総連です。北朝鮮にとって「貴重な海外財産」である朝鮮総連が日本当局の「弾圧」に直面し、苦しんでいるのを黙って見過ごすわけにはいかないと考えているようです。それで、対日交渉には前向きに出ますが、その一方で「日本は信用できない。また、裏切られるのでは」と拉致問題での決断には依然慎重です。拉致問題での「勇断」は金総書記にとっては「乗るか、反るか」の一種の賭です。今月末か、来年1月早々に日本からの「特使」派遣が検討されています。そこで政治的妥協が図れるかどうか、日朝本格交渉はそれ次第です。

国連決議

 国連総会で北朝鮮の人権決議案が採択されました。賛成86、反対21、棄権60でした。北朝鮮にとっては外交的プレッシャーになっていることは間違いありません。それでも朴吉淵駐国連大使は「全く意に介さない。無視する」と、素っ気なかったです。それもその筈で、国連総会の決議には何の法的拘束力もないからです。考えてみると、国連総会は、これに先立つ12月8日に日本政府が提出していた核軍縮を訴える決議案を賛成168、反対2、棄権7の圧倒的多数で採決しました。反対した2か国のうち1か国が何と同盟国の米国です。94年以来12年連続して決議が成立しているのに米国は無視し続けています。北朝鮮もおそらく米国の真似をするのでしょう。米国が北朝鮮の「悪いお手本」となっています。米国も北朝鮮も本当に困ったものです。

2005年12月19日

日朝協議とDNA

 今年も残り2週間を切りましたが、日本政府はまだ日朝政府間対話の年内再開に望みを抱いているようです。谷内正太郎外務次官が12日に「年内再開の可能性は残っている」と言ったかと思えば、「年内可能性は無理だろう」と言っていた麻生太朗外相も16日に「年内開催で調整中である」と前向きの発言をしていました。強硬派の安倍晋三官房長官にいたっては「年内に是非開催していただきたい」(15日)と北朝鮮に「懇願」していました。12月1日に単独訪朝した川上義明前衆議員に応対したキム・テジョン党国際部副部長が「年内にも受託の回答をする」と「約束」したことや交渉責任者の斉木昭隆アジア太平洋州局審議官が12月7日に中国瀋陽で北朝鮮側パートナーであるソン・イルホ外務省副局長と極秘接触していたことから何か手ごたえを感じているのかもしれません。しかし、日本政府が日朝対話の年内再開に最後まで期待を寄せているのは、外務省ルートによる接触だけでなく、「官邸ルート」による「秘密接触」が作動しているからではないでしょうか。

 前回(12月5日)「朝鮮総連幹部と官邸の有力者とが秘密裏に接触している」と伝えましたが、この総連幹部とは他ならぬ、ホ・ジョンマン責任副議長のことです。朝鮮総連が整理回収機構(RCC)から朝銀の不良債務のうち628億円の返還を求められ、苦しい状況にあることは前回詳しく伝えましたが、その総連の実力者が現在、訪朝中です。代表団を引き連れず、単独訪問です。国家行事や記念式典もないのに10日にピョンヤンに入ったまま現在も滞在中です。公式発表はないと思いますが、当然金正日総書記との会談も組まれているはずです。いや、極端に言えば、今回の訪朝は、金総書記との面談が目的だといえます。ですから、近々、北朝鮮から何らかの回答があるはずです。ちなみに、「官邸の実力者」については今は、名前を伏せます。

 拉致問題で言えば、韓国政府の態度は解せないです。横田めぐみさんの夫が韓国人拉致被害者かどうかを確認するため韓国人家族のDNA鑑定への協力を日本政府が要請したところ難色を示しているからです。消極的な理由は、本人および家族の人権への配慮と、北朝鮮を刺激しないためと言われていますが、おかしな話です。北朝鮮当局は韓国人拉致被害者の存在、生存そのものを今日まで否定しています。横田めぐみさんの夫であれば、拉致の事実、生存が裏付けられたに等しいです。人権に反するどころか、人権救済につながります。拒む理由はないと思います。「北朝鮮に対する配慮」を理由とするならば、北朝鮮はめぐみさんの夫は「特殊工作機関に勤務する自国民である」と主張しています。DNA鑑定の結果、仮に韓国人でないことが判明すれば、北朝鮮の主張は裏付けられることになるわけです。北朝鮮に本当に配慮するならば、DNA鑑定をして白黒をつけたらどうでしょうか。それをやらない、あるいはやれないのは、鑑定をするまでもなく、韓国政府がめぐみさんの夫が韓国人拉致被害者である事実をすでに知っている可能性が高いです。

2005年12月12日

人権国際大会の報告

 10日に閉幕した「北朝鮮人権国際大会」は韓国政府が憂慮したように「金正日政権打倒集会」一色となりました。政府与党のウリ党は「大会は政治目的に利用される」「米国の政治的意図を汲んだ大会だ」「北朝鮮を刺激し、南北融和ムード、6か国協議をぶち壊すべきではない」との「消極論」から大会をボイコットしましたが、野党ハンナラ党は朴謹恵代表が来賓として出席し、また、次期大統領有力候補の一人である李明博ソウル市長も挨拶をしました。2人とも、与党の批判を意識してか、「人権改善なくして、北朝鮮の改革、開放はない」「衣食の支援も大事だが、人権はより重要である」と、当たり障りのない「一般論」に終始していました。李ソウル市長にいたっては「いかなる場合があっても人権問題論議を国際的な利害関係や政治目的に利用してはならない」と釘を刺していましたが、日米など外国からの代表は一切お構いなしで激しい「金正日批判」を展開してました。大会の実質的仕掛け人であるショルティー・スーザン「ディフェンス・フォーラム財団」会長は「韓国政府が支援しなければ、金正日政権はとっくに潰れていた」と、金正日政権打倒の必要性を強調していました。また、同じく仕掛け人の一人であるホロウィッツ「ハドソン研究所」首席研究員は「我々は政権転換を望んでいる。金正日政権は究極的には崩壊は免れないだろう」と気勢を上げていました。
 一方、日本も、「日本人拉致被害者家族の会」の増元照明事務局長が拉致問題の現状を報告し、その中で「金正日政権がいる限り、北朝鮮の人権、拉致問題の解決は不可能だ」と述べ、「世界が連帯し、金正日と対決すべきだ」と呼びかけていました。国際大会には在日朝鮮人帰国者の脱北問題に取り組んでいるNGO団体「脱北帰国者支援の会」の代表である阪中英徳元法務省東京入管管理局長も出席していましたが、同代表もまた、韓国メディアとのインタビューの中で「金正日政権が崩壊しない限り、この問題の根本的な解決は難しい」と、金正日政権打倒の必要性について言及していました。今回の国際大会が6か国協議、日朝協議、そして南北会談にどのような影響を及ぼすのか、北朝鮮の出方が注目されます。今大会の「番外編」というか、思わぬハプニングがありました。8日のオープニングの日、「救う会」の西岡力副会長に対して会場にいた高麗大学客員教授でもあるヤン・グァンス東アジア平和発展フォーラム代表が「西岡氏は新しい歴史教科書をつくる会の中心人物である。裏では日帝による朝鮮人に対する人権弾圧を否定しながら表では北朝鮮の人権問題を非難する人物に普遍的な人権問題を語る資格があるのか」と、「口撃」したことです。西岡氏は「私は、中心人物ではない。私なりに客観的に歴史をみている」と反論しましたが、ヤン氏は日本に留学し、日韓関係を調べているかなりの「日本通」らしいです。今後、拉致問題をさらに国際世論化するうえでも、また韓国のNGO団体との連帯を強めるためにも韓国世論から「救う会」=「右翼」とのレッテルを貼られないよう(もう貼られているのかもしれませんが)心がけておく必要性があるかもしれません。

 もう一つ、公開された例の「耀徳収容者リスト」ですが、党幹部や将軍クラスなどいわゆる「大物」は121人の中に含まれていませんでした。それでも、変わったところでは、シム・チョルホ逓信省次官、キム・スゴン人民武力部偵察局処長、チャン・チュンゴン人民軍警備隊第7総局旅団長、キム・ジョンス人民武力部作戦部処長らが含まれていました。シム逓信部次官は国家安全保衛部の自身に対する盗聴に抗議したことで4年前の9月に収容されたとのことですが、通信・傍受を担当する逓信部幹部が盗聴されるとは何とも驚きです。また、労働党第131指導局のチョン・チャンヒ分隊長が現役軍人の実兄に核施設建設の話をした罪で6年前に収容されています。党第131指導局が核施設建設担当部隊であったことは今回初めて知りました。

2005年12月 8日

北朝鮮人権国際大会

 今日から10日までソウルの新羅ホテルで「北朝鮮人権国際大会」が開かれます。国際大会は7月にワシントンで開かれたのが最初で、今回は2度目となります。ソウル大会が成功すれば、次回はブリュッセルか、ジュネーブで来春に計画されています。本日は、北朝鮮の人権状況に関する団体、個人による報告がありますが、注目は11月22日に記者会見を開き、予告していた「キム・スチョル」という名(仮名)の脱北者による「耀徳収容所」(15管理所)の収容者リストの公表です。どれだけの大物が収容されているのか興味津々です。また、明日(9日)は、人権改善のための戦略会議があり、そして最終日の10日には「北朝鮮人権宣言」が発表される予定です。40余りの国際、国内団体が集うこの大会には着任したばかりのアレキサンダー・バーシュボワ駐韓米大使のほか米国務省のレフコウィッツ人権大使が、さらには日本からも「人権大使」に任命されたばかりの斉賀冨美子駐ノルウェー大使が出席します。大会を主催するのはポーランドの労組「連帯」を支援したことで知られる米国のNGO団体「フリードム・ハウス」です。同団体の年間予算は1、600万ドルと潤沢で、また昨年10月に米議会で可決された「北朝鮮人権法案」に基づき、ブッシュ政権は北朝鮮の人権問題に関わる団体への資金援助を行っております(年間200万ドル予算)のでこのような国際大会が開けます。「米国の存在」がいかに大きいかがわかります。だからこそ、「北朝鮮を刺激する」としてこの種の大会開催を嫌うノ・ムヒョン政権下の韓国でも開催を強行できるのでしょう。その一方で、韓国政府の庇護を受けているのかどうかは定かではありませんが、これに対抗する動きも一部にあります。「6.15南北共同宣言の実践と韓半島平和統一連帯」の傘下団体らが同期間中に「南北和解・統一」や「米国の人権弾圧」をテーマにした各種討論会、集会を予定しています。米大使館前では「反北政治攻勢糾弾大会」まで計画しています。「親北・反米色」の強い行事です。ソウルはこの3日間、「反北・親米勢力」と「親北・反米勢力」が激突する騒々しい日々となりそうです。

 国際大会のアドバルーンとして昨日(7日)、北朝鮮特殊部隊出身の脱北者らによる記者会見がありました。「自由北韓軍人連合」(仮称)の旗揚げのための記者会見でしたが、記者会見を取り仕切ったイム・チョンヨン代表を除き出席者(7人)が全員、サングラスにマスク姿で登場していました。名前も、顔も公開しなかった理由については①「北朝鮮に親族がいるため」②「身の危険があるため」③「これから活動する上で非公開にしたほうがよい」の三つが考えられますが、①と②が理由ならば、「北の150万人の軍人と連携して、内部から変化を企図する」という目的は果たせないでしょう。ファン・ジャンヨプ元労働党書記のように家族、親族の犠牲をも覚悟し、自らの命を賭けずして、戦うことはできませんので。韓国に到着した脱北者の数は累計で5千人(昨年末現在)を突破しましたが、これまで軍人では最高階級は大佐で、少将以上の将軍クラスはまだ一人も韓国に脱北していません。それだけに、記者会見に現れた軍人がどの程度のクラスなのか、関心のあるところですが、③ならば、正体を隠す理由はそれなりに理解できます。特殊部隊出身ということは、裏を返せば、これから北朝鮮に対して「特殊工作」を仕掛けることのできる軍人だということです。「北の実質的変化をもたらすよう努力する」と宣言しているように今後、おそらく北朝鮮に潜入し、北朝鮮で習得した得意の工作活動を展開するのでしょう。当面は、「中朝国境警備兵への直接的な活動(懐柔・抱き込み・説得工作)を行う」と言明しているので、様々な脱北者や内部情報が流れてくることでしょう。イム代表は「北が政治犯収容所廃止などの要求を受け入れない場合、それ相応の行動を取る」と不気味な予言も行っています。朝鮮戦争から半世紀経って、韓国内に金日成主席ら幹部の暗殺や北朝鮮国内での破壊活動を目的とした北派工作員らの存在が明らかになり、「シルミド」という映画にもなりましたが、どうやらこの「自由北韓軍人連合」はその再現かもしれません。金正日政権にとって「飼い犬に手をかまれる」とはこのことを指すのかもしれません。

2005年12月 5日

日朝協議と朝鮮総連

 日朝協議が来週中にも再開されるとの情報が流れています。核問題をめぐる6か国協議の第2ラウンド交渉の年内開催が流れたことでその影響が心配されただけにこれが事実ならば何よりです。警視庁による在日朝鮮人言論出版会館と在日の最大の功労者である金満有院長が経営する西新井病院へのガサ入れ、国連総会で日本が音頭を取った「北朝鮮人権決議案」の採決、谷内外務次官の「北朝鮮人権担当大使設置発言」、日本から発信された「タイ人女性拉致報道」等、昨今の動きに北朝鮮側が反発し、年内開催に応じない可能性も一部では取り沙汰されていただけになおさらです。そこで気になるのは、北朝鮮が意外とおとなしいというか、すなおに交渉に応じてきていることです。北朝鮮が求めていた過去の清算と日朝国交に関する交渉を日本政府が打診したことが最大の理由かもしれませんが、その一方で、日本当局による朝鮮総連への締め付けも大きく作用しているようです。聞くところによると、朝鮮総連は金正日総書記に対して総連が置かれている苦しい立場、厳しい現状を訴え、小泉政権下での日朝関係の打開を強く訴えたそうです。周知のように、整理回収機構(RCC)は1998年以降に破綻した朝鮮信用組合(16)から引き継いだ不良債権(約2千億円)のうち628億円が総連向け融資だったとしてその返還を総連本部と幹部に求め、東京地裁に提訴しました。総連は一部返還には応じるとしたものの、総額があまりにも大きすぎるとして、「値下げ」を要望していたようです。最終的に「値下げ交渉」は決裂し、RCCによる提訴となりました。このままでは総連の敗訴は確実で、最悪の場合、飯田橋にある中央会館の差し押さえという事態も想定されます。

 さらに、在日朝鮮人言論出版会館にある在日朝鮮科学技術者協会を家宅捜査した警視庁による総連本部への「手入れ」も全くあり得ない話ではありません。総連本部への「家宅捜査」となると、大阪府警が4年前に行って以来2度目となります。朝鮮総連としては組織の崩壊に繋がりかねないこうした事態は何としてでも避けたいところです。そのような「お家事情」もあって、水面下ではいろいろな動きがあります。「朝鮮総連幹部と官邸の有力者とが秘密裏に接触している」との噂から、日本政府特使の「1月極秘訪朝」説も流れています。おそらく、過去の清算、日朝国交交渉が始まれば北朝鮮側は日本政府の在日朝鮮人の待遇も議題にし、朝鮮総連の代表を同席させ、そこでこうした「懸案」を政治的に処理する構えのようです。そう言えば、安倍官房長官も、麻生外相も、また斉木審議官も「経済制裁以外にも他にいろいろある」「制裁法に基づく制裁以外にも圧力はいろいろある」「制裁以外にも北朝鮮が困ることはいろいろある」と口を揃えて言っていました。「朝鮮総連を締め付ければ、相手は必ず泣きを入れてくる」という読みがあったのでしょう。金日成主席が大事に育てた総連を日本側に「人質」に取られている以上、北朝鮮に勝ち目はありません。「拉致問題は解決済み」との強硬な立場を取る外務省の中の強硬派もまた軍部も、情報機関の国家安全保衛部も今のところ傍観しているようです。但し、拉致問題の鍵を握っているのが軍部や国家安全保衛部だけにこの「タカ派勢力」を今後どう説得するのか、それによって拉致問題の行方が決まるものとみられます。

Profile

辺 真一(ぴょん・じんいる)

-----<経歴>-----

1947年東京生まれ。
明治学院大学(英文科)卒業後、新聞記者(10年)を経て、フリージャーナリストへ。
1980年 北朝鮮取材訪問。
1982年 朝鮮半島問題専門誌「コリア・レポート」創刊。現編集長。
1985年 「神戸ユニバシアード」で南北共同応援団結成。統一応援旗を製作。
1986年 テレビ、ラジオで評論活動を開始。
1991年 南北国連同時加盟記念祝賀宴を東京で開催。北朝鮮への名古屋からの民間直行便開設に助力。
1992年 韓国取材開始。(以後今日まで二十数回に及ぶ)
1998年 ラジオ短波「アジアニュース」パーソナリティー。
1999年 参議院朝鮮問題調査会の参考人。
2003年 海上保安庁政策アドバイザー。
2003年 沖縄大学客員教授。
現在、コリア・レポート編集長、日本ペンクラブ会員。

BookMarks

オフィシャル・ウェブサイト
「辺真一のコリア・レポート」

-----<著作>-----


『「金正日」の真実』
小学館、2003年1月


『金正日「延命工作」全情報』
小学館、2002年11月


『強者としての在日』
ザ・マサダ、2000年11月


『「北朝鮮」知識人からの内部告発』
三笠書房、2000年1月


『北朝鮮亡命730日ドキュメント』
小学館、1999年6月


『北朝鮮100の新常識』
ザ・マサダ、1999年5月

『ビジネスマンのための韓国人と上手につきあう法』
ジャパン・ミックス、1997年12月

『朝鮮半島Xデー』
DHC、1994年8月

『表裏の朝鮮半島』
天山出版、1992年4月

-----<共著>-----


『読売 VS 朝日 社説対決 北朝鮮問題』
中央公論新社、2002年12月

『韓国経済ハンドブック』
全日出版、2002年3月

『一触即発の38度線』
飛鳥新社、1988年7月

-----<訳書>-----


『北朝鮮が核を発射する日』
PHP研究所、2004年12月

『凍れる河を超えて(上)』
講談社、2000年6月

『凍れる河を超えて(下)』
講談社、2000年6月

『私が韓国をキライになった48の理由』
ザ・マサダ、1998年9月

『潜航指令』
ザ・マサダ、1998年7月

『生きたい!』
ザ・マサダ、1997年7月


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