【第35回】政治家に訊く:金子洋一
2010月06月15日

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───────【基本情報】───────

名前:金子洋一(かねこ・よういち)
政党:民主党
選挙区:参議院神奈川選挙区
生年月日:1962年6月28日

───────【質問事項】───────

─政治家になろうと思ったきっかけは?

 幼少の頃から政治に興味がありました。大学時代に弁論部に入り政治を勉強し、卒業後は経済企画庁(現内閣府)に入庁、いわゆる官庁エコノミストとして生活していました。出世していくなかで、縄張り争いや他省庁との調整など自分の仕事に疑問をもつようになりました。

 2001年からはパリに本部があるOECDでエコノミストをしていました。帰国を目前に控えた2003年4月、学生時代の同級生で現内閣官房副長官の古川元久氏と連絡をとる機会があり、そこで民主党候補として出馬しないかという誘いを受けたことが直接のきっかけです。

─出馬した選挙区はどこですか?

 2003年に立候補した選挙区は私の妻の出身地、三重県伊勢市です。伊勢市の選挙区は大変広く、今の事務所から南端まで約150キロの距離があります。立候補した当時は高速道路の総延長距離は10キロもなく、片道3時間半かけて行っていました。

 自民党が非常に強い選挙区で、2度連続で落選しました。民主党は2度連続で落選すると次回の選挙に出られない規定がありましたので、その後東京のシンクタンクで働くようになりました。

 その後、昨年7月末に私の生まれ故郷の神奈川県で、参議院の補欠選挙がありました。神奈川県連の公募に応募したところ、運良く候補者として選んでいただき、選挙も勝たせていただきました。

─エコノミスト時代は具体的にどういった業務をしていましたか?

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 景気対策のとりまとめや景気動向指数をつくる作業のほかに、消費者行政も扱っていました。

─政治家になってからも経済への問題意識が強いですか?

 自分が景気に関する仕事をしてきましたので、政治家としても景気を良くする仕事をどうしてもやりたいです。今の経済状況は厳しく、昨年度末の新卒学生の10人に2人は働き先がみつからないような事態になっています。こんな状況を何とか解決したいです。

─「デフレから脱却し景気回復を目指す議員連盟(デフレ脱却議連)」はどういった活動をしていますか?

 2008年9月のリーマンショック以降、欧米各国の中央銀行は金融緩和を進めました。日本銀行(日銀)は緩和しなかった結果、経済にマイナスの影響が出ました。円高が進み輸出がガクッと減り、国内需要は盛り上がっていません。金融政策を中心に対応しようと集まったのが「デフレ脱却議連」です。

 議連のメンバーは衆院・参院あわせて約130人の民主党議員で、参議院の事務局長を私が務めています。

 日銀に対してインフレターゲット政策や、長期国債買い切りオペをしてもらえるよう促して経済活性化を図っています。

─量的金融緩和政策についてはどう思いますか?

 2006年までに行われてきた量的緩和は日銀がある程度の物価上昇率にならない限り解除しないと言っていました。日銀は解除条件を満たしたと判断して解除し、その結果景気が悪くなりました。世の中の投資家や企業の信頼が得られない限り効果がでません。日銀は経済主体に対する期待をつくらせることは大切です。

─日銀はデフレ脱却に対して消極的なのでしょうか?

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 きわめて消極的です。アリバイづくりしかしていません。新産業政策といって1兆円貸し出すと表明していますが、産業政策は30年も40年も前の話で、デフレが脱却できるわけがありません。現在の日本のデフレギャップ、つまり潜在的GDPと実際の経済規模の差は35兆円あります。そこに1兆円出したところでまったく効果がありません。

 財政政策について、私は今以上の財政政策の引き締めには反対です。20兆円国債を発行して公共事業につぎ込むようなことで日本経済が回復するかというと必ずしもうまくいかないと思います。

 金融政策では世界で標準的になっているインフレターゲットや国債買い切りオペ、先進国は不況期にどちらかの政策を打ち出しています。両方やらない日銀に最低でもどちらかに手をつけてもらいたいです。

 日銀は金融緩和を行い、信頼性を取り戻す必要があると思います。 

ブログで「国家財政を考える会」に反対した理由は

 いま経済の状況が悪く、世界的にはギリシャ危機でユーロが市場最安値になっています。逆に言えば円高になっています。輸出しにくい円高傾向の状況で、増税や財政再建は慎まなければいけません。

 リーマンショック以降回復傾向にある現状で、金利引き上げや財政の引き締めをしてブレーキをかけるようなことがあれば、企業や投資家は未来永劫景気回復しないと思い、設備投資も控えてしまいます。

─日本をどういった国にしたいですか?

 景気、安全保障などボトルネックになる問題が山積みです。目の前にある問題を政治家が解決することで、民間企業や1人1人の市民が目標を持って推進しようという動きが大切だと思います。また、推進しようとする時に邪魔になるものを政治家が取り除いてあげることが理想的な形だと思います。

2010年6月2日、《THE JOURNAL》編集部取材&撮影


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