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【第34回】政治家に訊く:尾立源幸

───────【基本情報】───────

名前:尾立源幸(おだち・もとゆき)
政党:民主党
選挙区:参議院大阪選挙区
生年月日:1963年10月9日
ホームページ:http://odachi.info/
Twitter:http://twitter.com/odachi_moto

───────【質問事項】───────

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── 政治家になろうと思ったきっかけは何ですか?

私は、政治家になる前に税理士と公認会計士をやっていました。言うまでもなく、税理士は税金の額を計算してそれを納める仕事で、公認会計士は企業の決算書をチェックする仕事です。

そのなかで、納税者がイヤイヤ納税をする場面がたくさんありました。特に税理士の仕事をしているときに多かったのですが、理由は「税金の使われ方がようわからん」というものでした。そこで、納税者に税金の使われ方が理解されるよう、もっと税金の使い道を透明化しなければ、と感じていました。

もう一つは、私が公認会計士として決算書を作っていたとき、すでに国の財政赤字が膨らんでいました。現在では860兆円と言われていますが、財政赤字の増加を止めるために、どこかのタイミングで財政赤字を食い止めなければいけない。その二つの思いがあって、参議院選挙に出馬することを決意しました。

── 財政赤字の削減はどのように解決していくべきだと思いますか?

単純に言って、方法は3つしかないと思っています。一つは「出るお金」をできるだけカットするという方法。「事業仕分け」がこれに当たります。もう一つは入ってくるお金を増やすこと。これには二つの方法があって、一つは今の税率でも自然に税収が増えるよう、国の経済を成長させ、税収を増やすこと。もうひとつは、それをやりつつも、最終的にはどうにもこうにもならないときには、税率を上げることです。民主党が政権を預かっている4年間で、無駄のカットと自然に税が増えるような成長戦略を実行していきます。それでもどうしようもないときは、次の総選挙で負担のお願いをして、その代わりに負担に対して「医療、年金、教育がこうなります」ということをきちんと示して選挙を行わなければならないと思います。

── 尾立議員は大阪選挙区選出ですが、大阪区民の空気はどのような感じですか?

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それはそれは厳しいです。大阪では橋下府知事が支持されていますが、その理由は、前知事が官僚出身でほとんど何もやらなかったのに比べ、橋下知事は行政改革ということで大阪府の財政の立て直しを有言実行しているからです。大阪府民は本物と偽物を見分ける能力が高いですので、「やろうと思えばできる」ということがわかっているんです。

──「もっとやれ」という声が多いのですか?

そうですね。「もっとバンバンやらんかい」という声が多い。事業仕分けの結果、これまでほとんど知られていなかった税金の使われ方が見えてきました。では、そこを切れば国民の生活が困るかというと、そうでもないということばかりです。だから大阪からは「もっとやれ」という声が多いですね。

お金の流れが透明になり、情報公開がきちっと行われ、自分の収めた税金がこういうふうに使われているのかと納得していただければ、足りないものは足りないと言うことでみなさん負担していただけるはずです。ただ、現在はここがブラックボックスとなっていて、納税者も税金はできるだけ少ない方がいいと感じてしまっているのです。

── その意味では、今回の事業仕分けで今まで見えなかったものがたくさん明らかになりました

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まさにそのとおりで、税金や保険料のみならず、今回は免許証の更新料や宝くじの収益の使われ方なども議論することができました。実は、この二つは国家予算ではないので野党時代は口出しができず、国会で議論できませんでした。政府の外でお金のやりとりがされているため、「そういう決まりです」といわれると、それで引き下がるしかなかった。今回、それを土俵に引きずり込めたのは大きいと思います。独占的な権限が与えられたり、または独占的な権限が与えられてないにもかかわらず、実際には競争原理が働かずに天下り団体が独占してしまっているという状況は、政治家がきっちり管理しなけらばなりません。それが現在では「民間だから」という理由で中途半端になっています。これが国民にとっての隠れ徴税や裏負担になっています。

── 事業仕分けは見学者も多かったのですが、お客さんを入れると気持ちが盛り上がりますか?

見学者が多いのは勇気づけられる反面、圧力団体もきますので諸刃の剣ではあります。ただ確実に言えるのは、見学者を入れ、中継も入れることによって私たちもいい加減なことをできない、国民のみなさまの立場に立って発言しないといけなかった。私利私欲で手ぬるい判断をすると全部コチラにしっぺ返しが来ます。そういう意味で、緊張感を与えていただけたことは非常によかった。会場ではヤジや拍手は禁止なのですが、そうはいっても熱気は伝わってきていました。

── 読者からの質問にもあったのですが、事業仕分けで天下りを一つ一つチェックするのは大変なので、一律に給料を「800万円以下に」ということはできないのですか?

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国家公務員の給料についてはいろんな形で規制ができるのですが、公益法人については現在は民間団体なので「役員の給料を800万にしろ」ということを政府としては言えません。そこが難しいところです。

しかし、天下りと補助金などの金の流れはセットになってますから、天下りをやめれば金も流れない。逆に、金を止めれば天下りもなくなります。この二つが効果的なのですが、一番早いのは金の流れを止めて天下りをなくすことです。ですので、我々ができるのはカネの流れを止めること。それが事業仕分けで実現できました。

── 一つ一つの事業を細かく精査するのではなく「すべての予算を一律2割削減」ということはできないのですか?

たとえば、すべての事業を荒っぽく2割削減すれば8割の予算が残ります。ではその8割でどのような事業を行われるのかというと、役職員の人件費は温存されたままで、その他の仕事の予算を削減して仕事をするようになってしまう。こうなると、真水のお金で法人の外に出て行くお金が逆に少なくなってしまい、国民が不利益を被ることになりかねません。なので、そこは構造を一つずつ見つつ、予算を削減しても役職員の人件費や管理費に消えないようにしていかなければならないのです。

── 今後、事業仕分けはどのように発展していくのでしょうか?

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5月からは省庁別の事業レビューをやりはじめました。これは、私たちが実施した事業仕分けをひな形として、各省庁にも同じことを実施してもらおうというものです。日本の省庁でははじめての取り組みで、全省庁の約5000事業で実施することになっています。今回だけでこのすべてが実施できるわけではないのですが、この5000事業の事業シートはすべて公開していますので、国民にもマスコミにも見えるようになっています。

──事業仕分けの第3弾はいつ行われるのですか?

第3弾の日程はまだ決まっていませんが、事業仕分けは常に実施しなければ効果が出ません。だから、行政刷新会議の事業仕分けと、省庁レベルで始まった事業評価レビューは車の両輪となり、二本立てで実施していかなければなりません。

願わくば、いつかは国会議員が関与しなくても、各省庁が自分自身のメカニズムとしてちゃんとしたコスト意識が組織の中に入り込むのが理想的です。自分たちが始めた事業は自分たちで評価する。そういう文化を各省庁のなかにも根付かせていきたいと思っています。

2010年5月27日、《THE JOURNAL》編集部取材&撮影

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ご理解・ご協力のほどよろしくお願いいたします。

事業仕分けは、本来議会がやるべきと考える。
提案者兼実施の当事者である政府ではなく、議会こそが予算を行政が実施した結果がどうであったのかをチェックし、次の予算に反映するための仕組みと考えるのが妥当だからである。
代議制本来の意味からしてもそれが当然だと思う。

政権交代直後の導入期である現在は“野党だった”政府与党が行う正当性もあろうが、自らが作成した予算の執行後は速やかに議会に返還し、与野党を含めた議会のチェックを仰ぐべきだ。

二院制をとる国政の場合は、監査的な事後のチェックは参議院で行うのが適正と考える。
議院内閣制の中核となる衆議院は、参議院の指摘を真摯に受け止めつつ、むしろ政府と切磋琢磨して予算の作成=組み替えに第一義的な責任を負うべきである。
(当然特別会計の見直しもも含めて)

その際は、民主党岸本周平衆議院議員他の言うように、前年度予算の増減でなくゼロベースから優先順位を主体的に付けて、有限な財源の範囲で組み替えることを、政府と衆議院の責任として行わなければならない。

そうしたことを行うのに、審議日程闘争による「無修正成立」か「廃案」だけの“牧歌的な”国会審議では、決して予算組み替えなどできない。
「通年国会制」を実現し、代議士による本来的な審議を行い、議会による修正を経た予算を実現する必要がある。

そのためには、今国会でもやはり成立できなかった「国会改革法案」を成立させ、国会が“シンクタンク機能”でも政府に対抗しうる端緒を開かなければならない。

そうした「予算組み替え機能」を内包した国会の仕組みがなければ、本来的な政権交代の意味がない。
官僚が本来の機能である「国民の選択した内閣の方針に従った実務部隊」になることもない。

国政における「事業仕分け」は、本来そうした方向に向かうきっかけでなければならないし、またそうならないと今やっている意味はとても小さなものでしかないと、そう考える。

<入口は出口だった?>
事業仕分けは、ムダ遣い撲滅の入口に過ぎなかったはずでしたが、独立行政法人(尾立さん、インタビューでは公益法人にしか触れていませんが、これは政府が決断できれば取り潰せますよね)一つ(自民党時代から決定していたものを除き)も潰していないんじゃないですか?
独立行政法人は、理事長、理事のポスト削減、給与削減、天下りの人間へのボーナス支給停止は法律を変えればできますよね。
もともと、私は事業仕分けは財務省の下請だと考えていて、財務省が切り込めなかった予算削減に力を貸した。財務省の振り付けだと考えていました。
やはり、でしたね。官僚の給与法すら手をつける前から、消費税アップですか?
しかも、低所得者対策は、食料品、生活必需品への課税回避をせず、低所得者への戻し税という財務省サイドにたった対策だそうですね。
年金でカツカツに生活している家族やお年寄りの紙オムツまで10%ですか?その方々は、戻し税も貰えないんですよ。低所得で税金を払っていない人の生活は、いったいどうするんですか!
戻し税は、役所の窓口に足を運ばせて、惨めな思いをしながら、何時間もかけて申請させるのですか?
菅総理の語る最少不幸社会とは、最低生活者を切り捨てる金持ちにとっての最少不幸社会なのですね。
呆れ返ってモノも言えない。私は民主党の生活第一に好感して投票しました。貴方たち、オリジナル民主党の方々は、決定的に生活目線が欠落しています。風頼みの選挙ばかりしてきたからです。
私は強い経済も強い財政もいりません。程ほどでもいいから、身の丈にあった生活を望んでいます。消費税を上げるなら同一労働同一賃金の方針を何故、撤回したのですか?大企業労働貴族だから、派遣労働者の生活は切り捨てですか!何を隠そう一番、非正規労働者の割合が高いのは、テレビ局と役所だそうですね。
いつから民主党は、彼らの生活の守り神になったのでしょうか。あっ、生活第一は小沢さんの発案で、オリジナル民主党は、新自由主義でしたっけ。
反論があるなら、ぜひお願いします。

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