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【第18回】政治家に訊く:舟山康江
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【第18回】政治家に訊く:舟山康江

第18回目の「政治家に訊く」は政務三役が初登場、舟山康江(ふなやま・やすえ)農水大臣政務官です。動画後半からの山登り話は必見です。

───────【基本情報】───────

名前:舟山康江(ふなやま・やすえ)
政党:民主党
選挙区:山形選挙区
生年月日:1966年5月26日
血液型:AB型
趣味:合気道(2段)、山登り
好きな食べ物:ご飯と(自家製の味噌を使った)味噌汁
ホームページ:http://www.y-funayama.jp/

───────【質問事項】───────

─国会議員と政務官で生活に変化がありましたか?

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 地元に帰る時間は制限されるかなと思います。でも2007年の参院選以降は与野党逆転で国会はずっと緊迫した状態で、通年国会状態でした。それまでは通常国会が終わる6月半ばからは夏休み、11月ぐらいまで臨時国会、12月から1月は地元活動、1月半ばから再び通常国会というようなスケジュールになります。しかし私が当選してからはほとんどそうではありません。越年、通年国会でした。しかも通常国会は延長、延長でほとんど休みなしでしたね。そして選挙モードが始まってバタバタとしている間に結局選挙は一年ぐらい延びましたので、そういった意味ではさほど変わらないですね。

─もともと一番重視していたのは農業政策だったのですか?

 選挙の時は農業と子育てでした。農業には産業政策としての農業と地域政策としての農業の両側面があります。産業政策と地域政策はわけるべきという議論もありますが、私はきわめて一体的と思います。例えば沖縄ではさとうきびや芋など収益があがるものではなく砂糖なんかは外国との競争にさらされて色んな経営対策していますが、もうからないものはやらなくていいじゃんといってしまったら本当に地域がなくなっちゃうのです。それに代わる何かがあるかというとそれもありません。

 農業には、作物を作ることによって高齢者が元気に過ごし、医療費もかからないという側面もあるんです。長野県は医療費が一番安いと言われていますが、農作業をしたり、山登りをしたり、孫の面倒を見たり、高齢者に役割があると生き甲斐を持ち元気でいます。医療費は少なくて済むと思います。農林水産業は大きな可能性を秘めてます。

─長野1区の篠原孝衆院議員も農業と医療費の関係に注目していました

 実は私が政界に入るきっかけは篠原孝(しのはら・たかし)さんです。

─政治家になるきっかけを詳しく教えてもらえますか?

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 私は2000年3月に10年勤めた農水省を辞め、田舎に行きました。嫁ぎ先は設備関係の商売をやっていたのでそこで事務を手伝い、子どもに恵まれ、平穏無事な生活をしていたところ、2004年3月下旬に突然篠原さんから連絡がありました。最初は雑談していたのですが「ところで、参議院選挙に出てみないか?」という突然の話があり、まさに青天の霹靂でした。それが直接のきっかけです。私は別に政治家になろうとも思っていなかったですし、選挙を通じて政治参加はしていましたがそれ以上の関心もなく過ごしていました。

 それがきっかけで実は候補者が決まらなくて、現予算委員長の鹿野道彦(かの・みちひこ)さんと篠原さんは農政関係で親しい関係にあって、「昔の部下が山形に嫁に行った」という話から電話が来て、子どももいるし仕事もあるので国政に出られる環境ではなかったのですが、話をしている中で、色々な出会いがありました。

 東京でとある女性議員と会い、「私も子どもがいるけれどもいい社会を次の世代に残していく義務を負っている。そういう意味でも子どものためにも自分の出来ることをやっていく必要があると思っている」と言われ、断るつもりだったのに一度考え直しました。そして帰り道に山形で尊敬する農家の方に会い、「それはやってみたほうがいい。負けても勝ってもどんな結果になっても人の輪は広がるし、きっとあなたのためになる」と言われて単純な私と夫は「それじゃあ...まあいっか」という単純なきっかけでした。高い志を持って政治家になられた方には申し訳ない感じもしますが。

 子どもは小さかったですし子どもと離れるのは良くないんじゃないかという思いはあったのですが、もっと長い目で見たらどうかなと思いました。当時イラク派兵の問題や小泉構造改革、三位一体改革で地方が切り捨てられ、あんなに住みやすい平和な農村が疲弊の一途をたどっているという状況に対して、おかしいですよねとしか言えませんでした。このままの方向で行ったら次の世代に残すべきふるさとがなくなっちゃうんじゃないか、そのためには自分ができることをきちんと言って、何かを変える仕事を一緒にするというのもあるのかなという気持ちもありました。

─当時と今で地元の変化はありましたか?

 ありました!5年前に出馬したときは、特に山形は保守的で男性社会でした。なかなか女性管理職も少なかったですし、地域の活動では女性が前に出ることは少なかったです。地域の懇談会に行っても裏方でお茶やつまみを準備するのが仕事というような感じでした。立候補表明するときに「何が不満でわざわざ女性が国政に出るの?」「子どもはどうするの?」というどちらかというと批判的な目が多かったと思います。2ヶ月半の選挙活動の中でそういった声が消えていった感じでした。おそらく女性が表に出るというと、女性解放運動や婦人団体の活動をしているような人が机を叩き、女性の地位向上を叫ぶような傾向があった中で、有権者は私を「なんだ、普通の人じゃん」という感覚で見ていたように思います。

 5年前の選挙では聞こえてきた「女性候補」に対する批判は2年前の参院選ではほとんど聞こえませんでした。そして山形県でその大きな変化があったなと思うのは、今年の1月の知事選で女性知事が誕生したことです。何かが変わるときには一気に変わるというよりも、ちょっと風穴を開け、違和感が感じられなくなってくることの積み重ねを経て変化するんだと思います。私も地元の県連活動や講演など人と交わることを通じて、女性が表舞台に立つことに対する抵抗感が薄れて行くことを感じましたし、その中で女性知事が生まれる基盤ができてきたかなと思います。

─民主党だからやりやすかったと感じたことはありますか?

 そうですね。私は体制を変えなきゃと思ってたほうですし、農林水産省に勤めていた時も「今の農政はおかしいな、変えていかなきゃな」と思っていたので、そういう意味では改革を旗印に掲げていた民主党にうまくマッチしたのかなと思います。民主党じゃなきゃ出なかったと思います。

─「農水省を変えてやる」という気持ちは強いのですか?

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 農林水産業政策に関しては農業の重要性を訴えて守ろうとする立場と、国民の利益のためにとにかく安いものを消費者に提供しようと自由化を進め、コスト削減して輸入してもいいじゃないかという勢力があります。後者に対して、農業の持つ食料生産という役割、地域を守という役割、農村集落を作るという役割に注目し、農業をしっかりと守っていかないといけないだろうと思います。

 ただしかし農業を守るという立場の中で、そうはいっても補助金の仕組みや事業のあり方、今回事業仕分けでは批判の矢面に立たされた部分もありましたが、本当にご指摘の通り古くさい体制はありました。補助金の上に補助金を重ねて複雑な制度になっていたり、重複事業が複数あったり、不必要な団体を経由して予算が流れていたり、そういった複雑になったものを一回リセットしてもっとスマートな形で作り直していく必要があるんだと思います。それは農業政策に限らず国の仕組みがすべてそうなっている気がします。事業仕分けをきっかけにしていろいろな事業を省庁横断的に見直す、それは政権交代の一番の意味だと思います。

─熱っぽい話し方は大学時代から変わらないのですか?

 熱意がどこに向いていたかわかりませんが、役所時代から「あんたどうせやるなら一言二言口に出さずに黙ってやったらいいのよ」というのはよく言われていました。大学時代は体育会活動を頑張っていました。合気道部でしたが、なぜか本部の役員もやっていていろいろ面白いこともやってましたね。

─その頃から政治家気質があったのですね

 本当に政治には関心なかったのですが、感じたことは口に出さずにいられないんです。だから「言わずにやれ!」って言われるのですがつい...

─趣味の山登りは今も続けていますか?

 昔はよくやっていましたが最近はできてないんです。近くに山があるにもかかわらず子どもができてからは本格的な山は登ってないです。ただ、近所の山に詳しいおじさんに山菜採りに連れて行ってもらったり、キノコ採りに連れていってもらったりはします。でも登山と山菜採りは全然違いますね。目的も通る道も違いますね。本当にびっくりしたのは30代でまだ体力もあった時期に、6、70代のおばあちゃんと山には入ったら全然ついて行けなかったことです。すごいんです。崖っぷちでも足を滑らすことなく登り、山菜を見つける目の鋭さにも驚かされます。

 生活の知恵を絶対絶やしちゃいけないなと思います。山形県外から来たから新鮮で、珍しくて、山菜もよく食べるし作り方も教えてもらいますけど、意外と地元育ちは山菜を食べなかったり作り方もわからないというんですよ。すごくもったいないですね。地場にある財産を活かす手だてはここで絶やしてしまったら次に伝わらないと思います。やはり伝えていくことはわれわれの大きな仕事です。そう思うと国政で働くより地元で働いた方がいいのかなとも思えますね。

─結婚して山形に定住するようになったとのことですが、移住にあたって抵抗はありませんでしたか?また、定住して苦労されたことがあれば教えてください(投稿者: hiraishi | 2009年12月 6日 21:11)

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 私はあまり抵抗はないのですが、やっぱり田舎は遊びに行くのと住むのとでは違うと思います。ただ私の母も父も実家が田舎なのでさほど抵抗はありませんでした。

 田舎のウワサの広がり方の早さには驚かされますね。3人目を妊娠してまだ家族にも言っていない時、産婦人科で知り合いのおばさんに会って帰ったら、私が報告する前に何人か知っていたというのは田舎ならではのことですね。良くも悪くもウワサが広がるのは早いですね。

─農業や農村はマイナス面が取り上げられることが多いように感じます

 いまは「点」の元気な動きを「面」につなげて初めて地域全体がよくなると思います。実際に元気な取り組みをしている地域は、絶対に女性が元気なんです。

 直売所を作りましょう、特産物を作りましょうという話を出すときに、男性に「100万円でやってください」というと100万円じゃ何も出来ないと言います。女性に同じはなしをすると「100万円もくれるんですか。何でも出来ますよ」といって新しいレシピを開発したり小さな直売所を作ったりします。フットワークは軽いし、アイデアが豊富だし、既成概念にとらわれず果敢に挑戦する力は農家の男性より女性の方があると思います。女性の力はすごいです。

─今後の目標はありますか?

 国会議員という立場は目立ちます。舟山さん頑張っているねと言われますが、実は違うんです。もっと頑張っている人はたくさんいるんです。私は頑張っている人たちを側面から支援したり、表に出す役割をしているだけのような気がします。昔から地域で地道に活躍している人はたくさんいますがこれまではあまり表に出てきませんでした。地域で活躍しているものを形にして、それを支援していけるような流れを作っていけたらなと思います。

 また表に出るからといって偉いということはありませんが、私の活動が地域で活躍している方々の元気や勇気につながっていけばいいなと思っています。

───────【こだわり】───────

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「国産品を買うことです。ちょっと高くても買っていますよ」

こだわりは"国産品"でした。また議員宿舎には"国産"の自家製大豆味噌と梅干しが常備されているようです。お米や野菜も実家から送ってくるとのことで、東京にいても地元は忘れられない環境ですね。

2009年12月9日、農林水産省政務官室:《THE JOURNAL》編集部取材&撮影

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http://www.the-journal.jp/contents/info/2009/07/post_31.html

ご理解・ご協力のほどよろしくお願いいたします。

はじめまして。

早速、プロフィールを拝見させていただきました。
長年、農政に携わっておいでのようで、現状の農業現場の一面は、ご存知かと思います。

このコラムの主旨が、個人の人柄に対するないようですので、若干主旨から外れるかもしれません。
けれど、農政現場では、この先の展望が見えないための、不安感があります。
そのため、この先の日本の農政の思いをいくつから観点からお伺いしたい。

まず、「減反政策」です。
「食管法」の廃止に伴い、お米の自由化が行われた。
お米の過剰生産や価格維持(生産原価に見合う}のための観点から、ある程度必要な政策だと考えています。
国民の最低食料の確保と生産価格維持から、政府保管収量の規制に基づき「減反数量」を決めて、各都道府県にほぼ一律(若干の変動変数はあるが)に割り当てしているのが、現行の「減反政策」です。
つまりは、各都道府県の農地面積を基に、各都道府県にさらに、各市町村、そして、各集落に一律の来年度のお米の生産量を決めて、残りはお米以外の作物を作りなさいとするものです。

この政策の弊害をご存知だと思っています。
つまりは、お米を作りに適した土地、適さない土地にも一律振り分けている。
お米を作りたいのに、作れない。
作り難いのに、無理やり畑作作物(麦・大豆など}を作っている。
適作適地でないため、通常より生産量も落ちる、それなら作らない方がましと、耕作放棄地が増える、その悪循環です。

ここで、ひとつ提案があります。

昨今の「環境問題」で、一部話題の「二酸化炭素排出量の譲渡」と同様に、各都道府県、各市町村、各地区間での「お米の生産量の譲渡取引を容認する政策」を打ち出すおつもりがあるか?ということです。

中山間地、平野部、海岸線部など、それぞれの地区の思いがあるはずです。
自分達の食べるお米は、最低限確保はしたい。
けれど、それ以上は、販売価格や農水量の確保など、それぞれの思いがある。
我が地区では、これだけは必要ないから、他の地区に渡し、その分お米以外のものを作る。

農業生産コストが高くなる理由のひとつに、生産物をばらばらに作ってしまう。
あっちいったり、こっちいったり。
生産物を一区画で作るようにすれば、管理コストの削減にも繋がる。
棚田の水田風景は消えて、一面「蕎麦畑」が広がる風景などにかわるかもしれない。

作物特性に合わせて、生産地を集約する手法が取り入れられる。
しかも、それはその地域の主体性に任せる。

国の管理は、総食料の確保に主眼を置き、それ以外は各地区に任せる。

いかがでしょうか?

これなら、法案の修正追加事項で済む筈です。


提言がいくつかありますが、論点がぼやけるので、各質問事項ごとに投稿させていただきます。


真っ先に言わなければならない事が、ありました。

「謝罪」ありがとうございます。

大潟村の当事者ではありませんが、全農民への「謝罪」と受け止めています。

行政を振り回した、農民が一番悪いのです。

けれど、農民の要望に対して「的確な政策」を施行せず、「猫の目」行政にしたのは、政府の責任です。

それを、真っ先に謝って頂けたそのことに深い感謝の気持ちでいっぱいです。

お互い人間で完璧でありません。
間違いがあれば、正す姿勢が大切です。
それを、あれこれ、「コウヤク」を貼る事で間違いを認めず、訂正しようとする姿勢が、信頼を無くし、突き放される結果となります。
間違いがあれば、素直に謝り、やり直す姿勢が、大切と私は思う。

それで、その人を信じることができる。

この姿勢を忘れずに、「政局」に立ち向かってください。

《行政を振り回した、農民が一番悪いのです。》
の一部訂正します。

《行政を振り回した、私を含めた農業関係者が一番悪い》

に訂正させてください。


次の質問です。

農林漁業関係予算をどのように振り分けていくか?と言うことです。
今日のこの予算は、各要望ごとに割り振られ、しかもほぼ全国一律に適用されている。

以前、別の「コラム」にも投稿しましたが、全国各地は、気候も違えば、地形も違う。
それを一律に管理しようとすることに問題があると、私は考えています。

昔、「藩制度」の時は、それぞれの藩で「奨励作物」があった。
確かに、現行制度でも奨励作物の追伸は勧めてはいる。
けれど、それに伴うなどの予算編成が国主体になるために、数多くの予算や関係団体を生む温床になる。

ここで、1つ提案があります。
「減反政策」同様に、農林漁業関連予算は、簡素化する。
つまりは、総枠予算額を各都道府県に割り当て、その詳細は、各自治体に任せる。
各自治体は、条例などで各事業予算を割り振り、国政には、その使用割り振りを報告する。

農林漁業は、それぞれの分野で異なっていますが、お互いが深い繋がりを持っています。
豊かな山は、平野を育て、海を育てています。
漁業関係者が、今山に植林している例を見ても明らかです。

分野ごとにそれぞれ目的が異なる予算も必要ですが、共通している問題を解決するために必要な予算もある。
また、各都道府県ごとに、海が豊か、山が豊か、平野が豊かと地域特性がある。
それぞれ各地域に応じた、予算が組めるようにする。

これらの理由から、地方交付税のように地方に予算の執行内容の権限を与えるのです。

国の予算は、農林業すべてを一括し、以下のように簡略する。

1、生産物に対する予算枠。
地域により販売価格に差が生じるために地域生産単価の最低補償枠等の目的に使用する予算枠。

2、農林漁業関係すべての設備投資、建物や機械等に充当する予算枠。

3、農林漁業の土地、海域の保全等国土保全に使用する予算枠。
畦や農林道及び、用排水農業水など確保保全などに充当する。

4、新規就農者や新規参入事業に支援する予算枠。

5、現在、政府与党が推進している「農家戸別補償制度」をもっと、大局にみて、全農林漁業者を対象としたものにする。
この内容の概略の提言は、ありますが、別の投稿にします。
ある意味、年金の最低保証額のイメージです。

6、共済・農林漁業融資の簡素化による予算枠。
これも別の投稿で概略提言します。

7、自然災害などの備えの予備費。

他にも一元できるものがあるかもしれませんが、私の生産現場からすべては、見えません。

さらに、この予算は、先ほどの「減反の生産量取引」と同様に各自治体で、取引できるようにする。
山や田んぼや海には境界線がありません。
お互いが、境界面に接しており、共同で各自治体が投資できるように裁量を与える。
そうすることで、集中して投資できるはずです。

つまりは、地方の農林漁業予算の詳細は、地方自治体に任せ、国が関与すべき内容に限定しまう。

以上が国の予算に対する提言です。


やはり、この「コラム」に投稿が少ないのは、私が農業問題に特化したせいかもしれません。
誠に申し訳ありません。

あと1つだけ、質問させてください。

私は、「民主党」のマニフェストはよく知りません。
当然、「戸別補償制度」の詳細もよく知りません。
けれど、その制度が何を謳っているのか?想像できます。

近年の経済重視の「構造変化推進政策」が、農業界にも格差を生み出した。
それを補正するための「政策」であろうと推測しています。

「構造変化推進政策」が、間違っているとは、私は思っていません。
やる気のある人が、その意欲が持てる。
ただ、その点ばかり推進したために、いろんな農林漁業分野で表れている格差を増大させてしまった。

この「戸別補償制度」は、その隙間を埋める政策だと思っています。
けれど、この制度は、私から見て満足できるものには、映っていません。
従来の「政策」と同様に「絆創膏」にしかならない懸念があります。

現在、「構造変化推進政策」の一環として「担い手政策」がありますね。
担い手認定農家(将来にわたり農業で頑張ろうとする農家)として各都道府県で認定を受けた農家に、手厚くその所得を保証する政策です。
過去5年間の所得額の平均値に基づき、本年度天災などで、所得が急減した場合、ある一定額を補填する制度です。
その年、所得が落ちれば、翌年の種苗費も購入できないことになります。
この安心感が、農業のやる気を促進します。
頑張って、毎年の所得を伸ばせば、その内容につれ補償もついてくる。
所得を伸ばせば、この補償は必要ないけど、最悪の所得なっても翌年は、何とかできる安心感がある。
これまでの「ばら撒き制度」でなく、万が一の補償制度であることが、評価できるのです。

けれど、担い手認定に規制があり、加入できない農家が多数を占めた。
それが、格差を生む温床にもなった。
近年、規制緩和が見受けられるが、まだ十分でないとも考えています。

前段が、長くなりました。
そこで、1つ提案があります。
「戸別補償」と「担い手補償」を合算して、新しい制度を作ってはと考えています。

「戸別補償」は、前回も話しましたが、年金の基礎部分の考え方として、農林漁業者の軒先に一定額の支給する。
山、農地、漁場は、国土資産で国土保全に(温暖化・洪水予防など役割を持つ)貢献しています。
それぞれの保有する面積なりに保全管理義務として、義務経費を一定額支給する。
漁場面積は、各都道府県の海岸線の長さと沖合い10km程度を目安として、面積配分する。
農林漁業従事者に一人当たり、保全管理の人件費的意味合いで、最低一定額を補償する。

固定資産税のからみもあるから、その兼ね合いもあるでしょうがご一考していただければ、幸いです。

担い手認定農家制度も、農業者のみを対象とするのでなく、農林漁業者すべてに拡充したものとし、認定の指定も簡略化した「事業計画書」の提出にする。
当然、決算書の作成提出や本人の面談による意思確認は、現行通り必要でしょう。

幅広く、最低補償し、やる気のある農林漁業者を最低補償することで安心感やそれならやってみようという啓発になると、思うのですがいかがでしょうか。

埼玉県出身の舟山政務官へ質問です。

結婚して山形に定住するようになったとのことですが、移住にあたって抵抗はありませんでしたか?

また、定住して苦労されたことがあれば教えてください。

都会から田舎へ移住した代表者として伺いたいと思います。

やはり、マイナーで特殊な分野であるから、投稿も少ないのですね。
今日「毎日jp」の特集「政権交代の激震」及び関連記事を読みました。
この記者さんは、現状の農業問題を的確に捉えていると感じました。

前投稿で最後と言いましたが、もう一度、質問させてください。

数年前に、我が家にパートとして、手伝いに来ていただいた女性にまつわる質問です。
一時のお手伝いでしたが、最後に「私も小さいながら、自分で農業をやってみたい」と相談されたのです。
ご主人の実家にわずかな土地があるそうですが、ご主人も本人も農業にわずかに携わっただけで、ご主人は、会社員、その女性だけでできないものは、ないかとの主旨です。
農業は、やる気だけではできません。
ある程度の経営感覚も求められています。
ある程度の投資、経営が安定するまでの生活資金等、そうした面も考慮しないといけない。
片手間の趣味程度でできる分野でありません。
けれど、それでもその女性はやってみたいとのことでした。
新規就農支援制度などあり、それなら、そこで相談されてはと薦めました。
後日、再会する機会があり、結果を聞くと、真剣に相談に乗ってくれないとのことでした。

ここ数年、女性の新規就農者も増えてきています。
けれど、その多くの方は、ある程度「バックボーン」があるなど、リスク回避の傾向があると、私は思っています。

一般に、女性の単独融資に対しても、男性よりハードルが高いと感じています。
「男女共同参画」の時代と聞いています。
こうした内容に是正の手立てを考えておられるか?というものです。

こうした面にも光を当ててください。

本来なら、こうした投稿でなく、直接「民主党」なり「農水省」にメールなどで提言すればよいのですが、基本的に偏った支持をしたくなく、広く皆さんの意見も反映させたいと考えています。
そうした理由から、農業関係の提言ができる窓口として、ある意味この《THE JOURNAL》を利用させていただいています。

今朝の「スパモニ」で、取り上げられた「有明海問題」です。
双方の利害関係や問題点を的確に捉えていると感じました。

この問題も、農業と水産業はある意味繋がりを持っているものを「堤防」で分断した結果によるものと私は見ています。
前政権の負の遺産といえ、それを受け継いだ現政権は、この問題を解決すべく努力しなければなりません。
当事者でありませんが、ある程度双方の意見が裁判と言う形で出ていると、私は感じています。
私の本来の立場からすれば、農業保護の立場ですが、報道で見える内容がどうしても一部分であるために、長崎県側の農業者の本音が、見えないところもあります。

単に塩害被害と増水被害だけで、反対表明なさっているのでしょうか?

実情をよく知らず、勝手な推論ですが、この先淡水湖部分の富栄養化が進む恐れが、あることを検証されてはいるのでしょうか?
流水により、淡水湖の富栄養化を軽減できるはずです。
そのことが、その海域の漁獲高減少の要因のひとつ出ないかと、素人なりに判断しています。
今後、富栄養化が進めば、逆に農業被害も発生するはずです。
淡水湖にヘドロが溜まり、害虫の発生要因にもなりやすい。
下種の勘ぐりですが、そうした被害を想定して、長崎県側が予算を見込んでいるとすれば、予算の焼け太りになる。

今回、この裁判を控訴なさっていると聞きました。
英断ですが、控訴取り下げを検討されてはいかがでしょうか?
3年間の調査の裁判ですよね。
その結果を検証する必要もあります。

私からみれば、干拓地と淡水湖の境にもう1つ「堤防」を作り、塩害と洪水の緩衝帯を設けることで解決できそうにも思えるのですが・・・。

本田様
 質問があります。

 日本の農業人口は激減してます。 食糧確保、自然保護の面から言うと日本農業を維持する意味は大きいと思いますが、嫌がる人に無理やりやらせるわけには行きません。

 小生の家も、元禄時代からの農家ですが、我が家の家族は、祖父の代から戦後の一時期をのぞいては、全く田にも畑にも山にも入っていません。

 長男の一人息子ですが、小生などは、田舎に帰ることは考えたことも有りません。

 戦後1947年2,540万人いた日本の農業従事者の方が2007年には310万人という推移のようです。
 たまに田舎に帰ると、空家も随分目立ちます。この傾向は、なかなか変わらないでしょう。

 論考を拝見すると、日本国内ではいろんな施策が打たれているようですが、世界には7億1000万人の飢餓人口がいるというデータが有ります。

 日本の農業関係の方は、移民或いは長期ビザ(10年-20年)での、外国人のかたの受入ということについて、考えられたことはおありでしょうか。もし受け入れた場合の問題としては、どのようなことが考えられますか。

 自民党政府の下では、議論になったこともないのではないかと思いますが、如何でしょうか。
 

赤虎頭巾 | 2009年12月14日 18:05様

私の近隣では、そうした活動(外国就労者}は、余り聞いていませんが、他の地域ではあると聞いています。
ただ、ほとんどは、研修と言う形で行われているとも・・・。

というのは、農業(私の場合は、水稲が中心です)、労働力が均一に必要でない作業が多いと言うこと、お天気に左右され、当日になってみないと仕事がない状態になるのです。
始めようとした時に、大雨でも降ろうものなら、そこで作業は中断です。

会社や工場作業と違い、労働時間が不均一が、一番問題です。
当日に仕事がないから、遊んでいてくれといっても、定期的給料を支払うことになると、経営を圧迫します。

そこで、研修という形である程度補助を受けた形の労働契約が多くなるのです。
漁業・林業の労働実態は、私はよく知りませんが、労働力の需要と供給のバランスがとれれば、雇用契約も結べるでしょう。

養鶏や乳牛関係は、毎日の労働力を必要としますので、そうした分野では、可能と思われます。
けれど、農業全体の利益幅が少ないため、ほとんどが家族労働力で頑張っているのがほとんどです。

外国就労者の件は、前政権でも試みられていたと聞いています。

本田様
 有難うございます。

 しかし研修ですか、お役人の特殊法人とその中抜きの匂いがぷんぷんしますね。

 休耕田などを任せるとか、空き家になっている家を政府で借り上げるとかすれば、飢餓線上の人々の援助になるのでしょうがそうすると過剰生産になり、農産物の価格が下がるという構図ですかね。

赤虎頭巾 | 2009年12月14日 19:22様

農業の話を語れば、一週間でも語っているでしょう(笑)。

当然、中抜きは存在しているでしょう。
空き屋などの定住には、おそらくほとんどの地区で拒否反応がでるでしょう。
今だ、村部の閉鎖性保守性は、根強いものがあります。
他府県の方でさえ、地域集落になじむに長い年月が必要です。
そうしたことも、障害になると思われます。

農業に経済性が、求められたために休耕田は、採算性が低い土地に多く見受けられるはずです。

ひとつの可能性ですが、廃村になった地域であれば、ある程度の自給自足生活は、可能かもしれません。

生産物が過剰供給になる可能性は非常に低いと思います。
どの程度の受け入れかにも寄りますが、人力での生産力に限度があります。
昔、大家族で、食べるのがやっとという状態でしたからです。

本田勉様
私は農業に従事していませんが親戚が北海道で稲作農家をしているのでいくつか思ったことを書きます。
減反政策で効率のいい地域も非効率の地域も一律に減反が割り当てられることに対する弊害の指摘については最もだと思います。
北海道の稲作農家は全国的に見ても大規模で効率のいい農家が多いです。
非効率な地域のみ減反を行い効率のいい地域は維持するべきなのではと考えていました。
ただ、最近の事情はまた変わってきています。
その最大の原因が米価の下落で大規模にしても重労働の割りに利益が以前より上がらなくなってきていることがあります。
そのため親戚の農家でも稲作以外に様々な畑の作物を栽培することに力を入れています。
まぁ、それでも今はそうなっているというだけであって農家の自主性を尊重する、そして農業の効率を高める農業政策をして欲しいと思います。

本田様
 済みません、年をとるとおしゃべりなって、なかなか止まりません。
 農業の経験は薄いのですが、食いしん坊なので関心はあります。タイに来た一つの理由は、この国なら、何がどうなっても、飢える事はないだろうという、馬鹿げた想いが何処かに有ったのではないかとと思っているくらいです。

 一寸数字を調べてみたのですが、日本の農業人口は激減していますが、更に高齢化も進んでいますね。2007年のデータでは60歳以上が約7割でした。

 この調子で行くと、あと10年ぐらいで日本農業はやる人がいなくなって、壊滅してしまうのではないでしょうか。

 一方現在の日本農家の所得は、粗収入ベースで約1,000万円、経費を差し引いて約500万円。
 中進国タイの農家の所得は日本とは逆に都会の人からかなり絞り上げられてもいるのですが、約42万円です。ミャンマーから来ている私の18歳のお手伝いさんの給料は、年約20万円(ミャンマーの平均的所得)ですから、彼らから見れば夢のような高収入です。

 休耕田を耕して、自分の食い扶持を確保して、年50万円残り、10年働ければ、国に帰って家を建て、10年は遊んで暮らせるでしょう。
 
 受け入れと、なじみの問題ですが、わが社のタイ人研修生は(現在3年間の研修中ですが)兼業農家の社員達にかわいがられて、この収穫期には取り入れの手伝いに引っ張りだこだったようです。

 国は違っても、人間に違いはありません。大雑把に言えば、一大都会日本の、鼠の競争に追いまくられて育った日本人に比べれば、中心国、低開発国の貧乏な人々は、遥かに純朴で人が良いです。

 若い彼らが夫婦物で、入ってきてかわいい子供を生み、その泣き声やら走り回る様子が見られれば、衰退国日本の農村も随分明るくなるのではないでしょうか。

リリー | 2009年12月14日 20:25様

私もそれほど詳しくないので、ある程度不確かなことしかいえません。
狭い地域での各農家から話からです。
水稲中心以外の野菜、果樹、花卉、酪農、養鶏などを中心にされている農家は、比較的年間を通じて作業もあり、所得も安定していると思えます。
けれど、そうした方々も楽でなく、生乳単価が低く、飼料が高騰すれば赤字生産になる。
また、野菜中心であれば、天候に左右され計画栽培が難しく、需要と供給のバランスの崩れから価格が著しく変動します。
そうした、不安定要因を持っています。

その中で、比較的米価は、安定はしているものの、現在の単価は、ほぼ生産原価に近い状態です。
以前から見ると、3割から4割(地域差がありますが)下落しています。

また、お米は、基本的に年に一度しか収穫できません(沖縄では、3作も可能)。
その育成機関で、作業が集中するのは春(4~5月)と秋(9月)です。冬季は全く仕事が無く、以前は出稼ぎがほとんどでした(今も一部ではされているはずです)
そうした非効率を失くすため、農閑期(農作業の手があまっている時期)に他の作物を作っている経営形態が、ほとんどだと思います。
新潟の魚沼産に代表されるように高価で取引されれば、お米だけでも経営は成り立ちます。
けれど、多くの農家はできないのが現状です。
そこに、減反政策と絡まって、お米以外の生産物を作る政策として、補助金を出す政策がとられた。
これが、お米以外のものを作ることで、経営を維持している要因です。

その他にも色々ありますが、主たるものは、それだと思います。

追記:北海道産のお米は、美味しいのですが、低価格で取引されているみたいで少し残念には思います。
多くの方は、ご存知でないはずでおろし問屋さんでは、奪い合う状態だそうです。
私の地域もそうなればいいのですが・・・。

赤虎頭巾 | 2009年12月14日 22:07様

ご質問の数が多くて、答える方も大変ですが、こうしてお答えできることは大変嬉しい。
少しでも、農業の実情の一端でも知っていただける。

農業人口の減少

農地開放・農地改革の結果、小作農家が増えました。
現在、逆行現象も一部にあるため、一概に生産体制が悪化したと言い切れません。
水稲でいえば、一戸数1haがほぼ全国平均と聞いています(不確かです)。
反収入お米だと10万円位で、1ha100万円でしょうか。
そうした要因から、農地を預けるなど農地の集約化が進んでいます。
そのことが、農家数減にも反映されています。

所得収入の件
そのデータがいつのもので、対象者がどのようなものかわかりませんが、私の知る限りでお答えします。

全投稿でも述べたように、農家といってもそれぞれ専門分野に分かれます。
それにより、生産物によって、反収入が異なります。
高いものだと50万円以上しますし、2・3万円ほどにしかならないものもあります。
粗利収入は、それぞれ異なっていますが、私の水稲でも、助成金を除けば、大赤字経営です。
総売上高の30%近くが、この補助金です。
ですから、海外の方がこの助成金を受け取れないとしたら、経営的には難しいでしょう。
手で田を起こし、手で植え、手で収穫するなど、償却原価を下げ、自然堆肥等により、生産原価をさげて初めて、自分で食べる分とほんの少しのお小遣いがあるか程度だと思います。


農村部も都市化が進み、田んぼで遊ぶ子供の姿は少なくなりました。
一部地域では、残っていますが、農村の風景も様変わりしています。

 本田様
 ご丁寧にありがとうございます。
勉強になります。

 ご質問の、農業収入ですが、タイの農業と日本農業に関する論文の孫引きです。
 統計局の統計年鑑にあたったのですが、それによると、2006年の数字で、農業生産額8.3兆円、コスト62.5%を差し引いて、農業所得3.1兆円、農業人口が同じく311万人となっていますので、一人当たりにすると1.000万円、諸税を差し引くと500万円は良いところかなと採用しました。実際の数字はどんなところでしょう。
 把握されたら教えてください。

赤虎頭巾 | 2009年12月15日 09:41様

昨年の我が家の決算書(貸借対照表・損益決算書)をそのまま転記してもいいのですが、今回は見合わせてください。

概算で言うと、総売上2,000万円
     作業受託費 500万円
     助成補助金等700万円

      生産原価2,600万円
    販売管理費等 300万円
     専従者給与 200万円
    内減価償却費 700万円
家族3人、パート労働5人
こうした、経営規模面積15haの経営形態です。
ほぼ、平均的な農家に当たると思います。

これで、ある程度お分かりいただけると思いますが、過去の資産を食い潰しているのが、現在の状況です。

本田様
有難う御座います。
減価償却をして、純益100万円ですか。
 生産原価の内訳に、ご主人以外の人件費が含まれて、ご主人の給与は専従者給与で見ておられるという内容でしょうか。

 日本のサラリーマンの平均年収が、2007年で542万円という数字が有りましたから、後継者問題は、どうしても出てきますね。

 最も、都会に出て、コンクリートのアパートにすみ、会社で仕事と、社内政治に振り回される人生と比較するとどちらを選んだ方が幸福かという問題はあるでしょうが、若い人はやはり「華の都」に憧れるところが有りますから、農業人口は減っていくのでしょうね。

 飢餓線上をさまよっている人々、例えばミャンマーの人々にとっては夢のような人生でしょうが。
 

《THE JOURNAL》編集部 様
この「コラム」のタイトルと異なった投稿をしておりますが、農業問題の提起として、お許しください。

赤虎頭巾 | 2009年12月15日 11:48様
アフリカなどでも、飢餓問題ありますよね。
詳しくは知りませんが、農業支援を行っている方々の話を聞くと、頭が下がる思いです。
我が家の「エンゲル係数」は、非常に低いので、これでも何とか凌げます。
けれど、一番贅沢をしていると、自分では感じている。


お昼の某TV局の怒りも、自然に包まれると何処かに消えていきました。

農林水産省HPより抜粋
《全国農業協同組合連合会(全農)が農林水産省の業務改善命令に基づき17年12月に提出した業務改善計画については、省内に設置された「経済事業改革チーム」(座長:近藤農林水産副大臣)において、全農から進捗状況の報告を受け、検証を行ってきたところです。本日、同チームにおいて、20年度末時点における改善計画の進捗状況についての評価をとりまとめましたので、公表します》

「経済事業改革チーム」は、その後、活動を行っているのでしょうか?

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