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【第7回】政治家に訊く:海江田万里

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───────【基本情報】───────

名前:海江田万里(かいえだ・ばんり)
政党:民主党衆議院議員
選挙区:東京1区
生年月日:1949年2月26日
血液型:AB型
座右の銘:人生意気に感ず(じんせいいきにかんず)
趣味:映画、漢文、漢詩
好きな食べ物:羊のしゃぶしゃぶ
お気に入りの店:ユニクロ、GAP
ホームページ:http://kaiedabanri.jp/

───────【質問事項】───────

Q1:なぜ政治家になったのですか?

私の父親は新聞社の政治記者でした。幼少時代から政治が身近にあり、子どもの頃は政治家になりたいなと思っていました。ところが大学に入るとちょうど大学紛争の時で、「議会制民主主義は虚構だ」なんてことを言ってたものですから、政治家とは距離を置いて生きようかと思っていました。

しかし1993年細川政権が出来る前の宮沢内閣の頃、自民党の小沢一郎さんたちが不信任案に賛成して、自民党が割れた時、政治が変わると思いました。政治が変わるなら自分も一つかけてみようという気持ちになりました。

中国の詩人であり政治家でもある魏徴(ぎちょう)が作った「人生意気に感ず、 功名誰かまた論ぜん」という一節がその時頭に浮かびました。 「人生意気に感ず」 ...よし、やる気になった時にやってみて、うまくいくかどうかは後からついてくる。そう思いました。

そしていよいよ解散になり、総選挙まで1ヶ月というところで立候補しようと決意しました。その時京都で講演があったので新幹線でラジオをずっと聞いていました。覚えてますよ今でも。京都に着いてから友達に「おれは政治家になろうと思っているんだ」と言っていました。

Q2:政治家になる前はどのような仕事や活動をしていましたか?

経済評論家としてテレビやラジオに出演してました。いい言葉じゃないですけど「売れっ子」でしたかね。忙しかったです。それも10年ほどやって、収入は良かったのですがお金ではなく何かやろうと思った時が変わり目でした。

Q3:どのような政策にいちばん力を入れていますか?

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今はまだ政権交代して間もないですから、マニフェストで約束したこと、何と言っても「官僚との戦い」が一番大きい要素になっていますが次のステップを準備している所です。

「成長戦略がない」と批判されることがあります。もしその「成長」が旧来の言葉として使われているのであれば、成長戦略はなくてもいいと思います。しかし社会保障を充実する時の財源について、無駄遣いの削減から作っていくというのはどうでしょうか。もちろん削減はすべきなのですが、将来お金持ちや儲かっている企業から高い税金をとって充てるようなことがあれば、どこかで行き詰まってしまうと思います。 日本の企業や国民がちゃんと稼げるような仕組み作りをしなければいけないと思い、今まとめているところです。成長に置き換わる言葉を探しているのですが、いい言葉が浮かばないんです。

Q4:地元(東京)の問題と対策は?

東京1区は千代田区、港区、新宿区で、大きなビルをイメージしたりすると思います。私は選挙期間中に路地裏を相当歩きました。1,800ぐらいのスポットで演説しましたが、そこでは有権者、地元の人に悲鳴にも似た言葉を聞きました。まずは地元の人の声である年金や社会保障にのとりかからなければいけません。

それと同時に、東京はこのままでいいのかという気もしています。民主党の政策は「コンクリートから人へ」と言うのですが、それはその通りなのですが、都心部のビルが環境に優しいビルになっているのでしょうか。2025年温室効果ガス25%削減という目標があります。その時に地球環境に優しい住まいのあり方はやらなきゃいけません。東京は直下型の地震が起こるのか、震災対策も必要です。かなり遅れているんじゃないでしょうか。そういう意味で、お年寄りが住み子どもが元気に遊べ、震災に強く環境に優しい町づくりをぜひやりたいですね。

Q5:日本をどのような国にしたいですか?

都心で安心して生活できて、環境に優しく、次の世代にバトンタッチできるような、そういう都心作りをしたいですね。「緑の東京革命」じゃないですが、都市をもう一度リフレッシュしたいです。 また環境は日本が生き延びていく一つの大きな力になると思います。環境対策として環境技術をもっと政治が後押しをすることは、日本の技術力をさらに高めることにつながると思います。

Q6:今回の「政権交代」をどう感じましたか?

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まだ実感はないですが、達成感はあります。「オリジナル民主党」は13年前に立ち上がりました。13年前から政権交代を何とかして達成したい、と思い続けていました。細川さんの日本新党に入る16年前に立候補しましたが、その時からの政治活動は「日本を変えたい」「政権交代したい」という思いでした。そういう意味で達成感はあります。「思えば、遠くへ来たものだ」...やっとここへ来れたという思いは人一倍あります。

─「オリジナル民主党」を作るときは深夜まで議論されていたようですね。

イチから立ち上げるんだからいっぱいやることがありました。深夜まで酔っぱらって議論してましたよ。みんな若かったからね、40代後半で血気盛んでした。 最初は20人ぐらいでした。その後羽田さんや最後は小沢さんが加わりましたが、歴史があります。一応民主党結党は去年で10年という数え方をしていますが、オリジナルから数えると13年の歴史があるんです。これについては高野さんがよく知っていますよ。

Q7:民主党の政権維持のポイントは?

まずは国民との約束、マニフェストを出来るだけきちっとやることですね。全部マニフェスト通りにそのままの状態で進めていくようにはならないと思いますが、マニフェストは国民に対する選挙での約束ですので、麻生さんのように俺は反対だったんだなんてことは言わないようにしたいです。

もう一つは情報公開です。本当の意味での説明責任です。経済が右肩上がりの時は、政治の役割はバラマキをするだけで説明責任なんていりません。例えば年金が5万円もらえるはずが7万円だったらみんな何も言わないでしょう。だけど今まで5万円だった年金が3万円になる...もちろん民主党はやりませんよ、やらないけれども別の形で負担がかかるという時にこそ説明責任が重きをなしてくるんです。だからこれから説明責任、特に与党になったわけですから、さっきも言ったように約束は出来るだけやらなければいけない、でも出来ないこともあるだろう、じゃあその時にどんな理由で出来なかったんですかをきちっと説明するということが大きなポイントになると思います。

Q8:国民・支持者者に対して一言!

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東京1区の 支持者に対しては、本当にありがとうございました。おかげで私も議席を回復することが出来ました。選挙期間中に頂いた皆さんの声をしっかり国の政治で活かしていきたいとこれは本当に思っています。

今回の政権交代というのは世論調査しても7割以上の人がよかったなと思っています。ありがたいなと思います。私たちはその期待に応えていきます。ただ、すぐに出来ることと時間がかかることがあります。100日経つとマスコミの論評がきつくなると言われますが、長い目で見て少なくとも4年間でどういう仕事をしてきたかということを評価してもらいたいと思います。

Q9:読者からの質問

落選中の4年間どんな生活だったのですか?

選挙が頭から離れたことはありませんでした。昨年の7月、14ヶ月前ぐらいからラストスパートに入りました。月曜から金曜まで朝は駅に必ず立ちましたし、それが終わったら路地裏をずっと回って、今度は昼ご飯食べて、午後も回り、夕方はスーパーの前に行って演説です。土日は祭りに参加したり、ずいぶん餅つきましたよ。

その前は現職の人と意識がずれないように現職の人たちを囲んだ勉強会をしたりしていました。

───────【こだわり】───────

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かなりレアな情報ですが、「ヒコーキ好き(マニアかな?)」だそうです。

特に、「複葉機(ふくようき・主翼が2枚以上ある飛行機)」がお気に入りで、あまり作る時間はないようですが、プラモデルも収集されています。

「長くなるので、次回またゆっくり話すよ」と言われました。

2009年10月14日、衆議院第一議員会館:《THE JOURNAL》編集部取材&撮影

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ご理解・ご協力のほどよろしくお願いいたします。

 連立政権公約で予算措置必要のない下記 事項 臨時国会で決着付けられるのかきいてほしい。
 
 (1) 郵政事業の抜本的見直し
 さしあたり 株式売却を凍結する 法律 通されるのか。それとも通 常国会でやられるのか。

 (2) 中小企業にたする 「貸し 渋り貸し剥がし防止法」通される のか。 亀井大臣に対する風当た り強いが 氏の言っておられるこ とにそれほど違和感ないが。
  朝日新聞09.10.04朝刊に「金 融行政の軸足を債務者に」とい  う論考載せられている。
  おそらく 亀井大臣も このよ うに考えていると思う。

  「公約」が「空約」にならない よう奮闘してもらいたいと思う。
 

 海江田さんに 何故 亀井大臣の言っておられること 学者としょうする人達はもとよりマスコミのコメンテーターから批判されるのか、それは 氏が 庶民のための政策転換されようとしていることに対する反発ではないかと思うが 氏はどう考えておられるか きいてほしい。

  以下 
http://shimotazawa.cocolog-wbs.com/akebi/
引用したものである。
2009年10月 7日 (水)
メディアが郵政民営化見直しをタブー視する深層!(亀井大臣はなぜバッシングされるのか)
 植草一秀さんが、解放後に早速、既存メディア批判の記事「マスメディア報道に呑み込まれぬ距離感が肝要」を書いた。彼の言うように、メディアは、民意が新政権に託した基本感情や願望を精緻に分析し、それを世に表明しなければならないのに、相変わらず小泉政権時代の感覚で新政権を攻撃している。特にテレビ報道は、民主党を執拗に攻撃することを目的とした報道番組が目立つ。

 テレビは本当にひどい。総選挙までは国民を置き去りにして自公政権べったりの御用報道に徹していたテレビは、政権交代後には完全に三文低俗報道に堕し、低劣な民主党バッシングに腐心している。私は政権交代後のメディア報道が、どう変化していくか、それなりに注意を払っている。しかし、歴史的な総選挙から一ヶ月余り経過した今、興味深いことに気が付いた。それは権力に追従して御用報道姿勢をしていたテレビが基本において変わらないでいることだ。

 政権交代した後の三党連立新政権に対し、テレビは政治的には野党寄りである。つまり旧自公政権寄りの報道になっているが、これは不思議としか言いようがない。権力べったりで、北朝鮮の国営メディアに勝るとも劣らない御用マスコミは、新権力になびくことこそ、おのれの本分と弁えてもいいはずだ。日本のマスコミは、立派な報道姿勢も愛国観念も国益を守る意志もなく、実に無節操な態度を身上とする。だからこそ、その節度なき報道態度は、新政権寄りに変化することが当然のように思える。

 ところが、ここ一ヶ月、現実はまったく違っていて、メディアは政権与党に阿諛追従(あゆついしょう=犬みたいに何でも言うことを聞くこと)するどころか、旧自公政権の犬になっていた当時とほとんど変わらない報道姿勢を保っている。それどころか、報道媒体としては急速に劣化の徴候を示している。メディアは新政権を華々しく報道する意志はない。それには厳然とした理由がある。本来、メディアは権力の濫用を監視して国民の側に立ち、公平な報道を行なう公器としての使命がある。

 ところが、自民党55年体制が長期に及ぶにつれ、自民党と大企業に偏った報道傾向が常態化した。それは小泉政権で激しく顕在化することになった。小泉政権以降の大手メディアは、独裁国家のメディアに等しい様相を帯び、政治や権力の濫用を助長する道具と化している。それならば、政権交代から一ヶ月以上経過した今、メディアが現与党権力に寝返ることの方が理にかなっている。ところが、メディアは民主党政権になびかない。国民はその意味をよく考える必要がある、

 物事を表層的に考えた場合、政権交代後にメディアが自公野党勢力の側に立っているのは、本来の正常な権力監視に戻ったと見えるかもしれない。しかし、その見方はとんでもない大間違いである。実はメディアは今も権力(パワー)に靡いているが、その権力は民主党政権ではない。メディアは小泉政権の時も今も、大企業と「閉ざされた言語空間」へ向いている。つまり、メディアは大資本と陰に隠れたアメリカの走狗となっているのだ。

 メディアが大企業へ向いていることは、民放各局が商業主義の中でコマーシャル料金で運営されていることから、その意味はある程度納得できるだろう。資本主義の冷徹な原理が働いている。だが、メディアが国民の側に立っていない理由はこれだけではない。そこには戦後の日本メディアを緊縛する「閉ざされた言語空間」という歴史的な問題が根深く突き刺さっている。

 私が唐突に提示した「閉ざされた言語空間」に、日本のマスコミが深い部分で自律的に魂を捧げているという状況は見えにくいかも知れない。なぜなら教育や報道機関がそういう問題があるということさえ自主的に敬遠しているからだ。と言うか、「閉ざされた言語空間」とは、アメリカに対するタブーなのである。簡単に言えば、アメリカの悪意に気づいても、見ざる、言わざる、聞かざる、ということだ。

 占領期のプレス・コードやラジオ・コードはまだ生きているのだ。しかもその後に発達したテレビ業界にも、それらの自主規制は不文律として息づいている。ここに日本人全体が持つ戦後意識の深い闇がある。日本国憲法第21条には、「閉ざされた言語空間」という巨大な壁が屹立している。我々はその壁の狭い内側で言論の自由を保障されているだけに過ぎない。その壁を越えた言論を呈した時は、国家権力の餌食となる。植草事件もその典型である。

 私の年代もそうであるが、若い人も同じように占領期の歴史をよく知らない。メディアへの批判記事はよく目にするようになった。しかし、現代メディア問題を論じる場合、占領期との因果関係において論じるものはいたって少ない。占領期、アメリカが日本に何を行ったか、その最低限度のことは知っておく必要がある。戦後の国内メディアはGHQ占領下の影響をいまだに強く受け継いでいる。その意味を簡単に説明する。

 日本がGHQの占領下にあった時、民間検閲支隊(CCD:Civil Censorship Detachment)が新聞、雑誌、私信等を徹底的に検閲しながら、当時の日本人の意識調査をした。その情報を基にGHQのある部局は、ラジオや学校教育で日本人の意識改造を試みた。これはWGIP(War Guilt Information Program戦争罪悪感を日本人に植え込む宣伝計画)という大掛かりな洗脳作戦であった。具体的には1945年9月に、日本新聞遵則(日本出版法、プレス・コード)、日本放送遵則(ラジオ・コード)が報道関係者に公表され実行された。

 当時は出版メディアとラジオ放送が二大公器だったので、GHQはこの二つに洗脳の網を掛け、日本の言論空間を完全にコントロールした。NHKラジオ放送は、この時期に「真相箱」という洗脳報道を行なっている。だからNHKは公共放送であるにも関わらず、国益を無視した放送を平気で放つ反日体質を持つ。日本メディア論を突き詰めると東京裁判の本質に行き着く。WGIPは戦後メディアの基本的な精神構造にも深く食い込んでいる。

 冒頭の話に戻るが、民主党新政権が樹立されても、メディアが亀井静香郵政・金融大臣の発言や、鳩山首相の献金問題に執拗に食い下がって批判しているのは、新政権がアメリカを利する小泉・竹中構造改革路線から、国民生活を建てなおす路線へ政策を転換しようとする可能性を持つからだ。特にその路線変更の筆頭として動いているのが、亀井郵政・金融大臣である。亀井大臣が国策として実行しようとしている方向は、小泉・竹中政策路線とは逆であり、国民への再配分機能を復活させることだ。

 小泉政権以降の自公政権がたどった基本政策は、大企業と米系企業に傾斜配分させる棄民政策であった。国売り政策である。その中で、植草さんが指摘した、金融庁絡みの売国計画である「りそなインサイダー取引」は、恣意的に株価を下げられた時に米系金融資本に底値買いされ、今度は抜け穴条項でりそなが救済されて株価が反騰した時、それらは売り抜けられ莫大な利ざやが発生したと思われる。それは国家絡みで国益を毀損する行為だった。

 小泉政権最大の国家的な犯罪が郵政民営化であろう。民主党政権はこれを見直す方針を取った。言い換えれば、郵政売国米営化を阻止する重大任務を帯びたのである。この重責を担ったのが亀井静香大臣である。私が日本テレビの「ウェークアップ!ぷらす」で、番組が亀井静香大臣にどんなひどい扱いをしたかを、この間の記事に書いた。それは露骨に亀井大臣を誹謗する目的を有していた。

 国民は、小泉・竹中構造改革路線と郵政民営化の根っこには、アメリカの収奪意志があるということをうすうす感づき始めている。だからこそ、亀井大臣はマスメディアの熾烈な攻撃にさらされ始めている。これからもバッシングは苛烈さを極めるだろう。なぜ、テレビは亀井大臣を攻撃するのか。その理由を別角度から言えば、アメリカが日本資産収奪のために制度設計した郵政民営化を見直すことは、「閉ざされた言語空間」という戦後日本の不文律を冒すことになるからだ。

 郵政民営化を見直すことは、国内問題への対応ではなく、アメリカによる日本資産収奪行為を阻止することになる。戦後日本はアメリカに公然と拒否を示すことはできなかった。国民が公平配分を享受していた間は、それでも黙って済んでいた面はある。だが、現在の日本は、最後の虎の子である郵政資産をアメリカに取られてしまっては、国民生活へ甚大な支障をもたらすことになる。だから郵政民営化の最後の工程である株式上場を停止ざるを得ない。アメリカはこれを陰湿に妨害するだろう。

 その手始めとして、テレビや新聞を使って亀井大臣の失脚を狙い始めている。亀井大臣はこれに堂々と立ち向かっている。最後のご奉公、死に花を咲かせようと、決死の覚悟が垣間見える。郵政問題でアメリカを批判することは、「閉ざされた言語空間」というタブーを破ることであるから、誰もやりたいとは思わなかった。しかし、政権交代が起き、郵政民営化の見直しを党是にする国民新党がその任務を託された。亀井大臣は充分にやる気がある。大いに期待したい。

 民主党がどこまで公約を守り

政治資金報告書が最近話題になっています。

政治家が主宰する政治資金団体が不動産を購入し、
名義は政治家の個人名義になっている場合があると聞きます。

この場合、課税関係はどのようになっているのでしょうか。

政治資金団体が、不動産を購入し、名義を政治家個人にした時点で
購入資金相当額は政治家個人の所得になり
(この場合、雑所得に該当するのでしょうか。)、
その後に不動産の賃貸収入が発生した場合は、
政治家個人の不動産所得になる、と私は考えています。

もちろん、その不動産収入を政治資金団体が収入にした場合は、
政治家個人からの寄付があったとされるのでしょう。

どうも政治家の名義で登記しているだけだから、
実際の所有者は政治資金団体であって、政治家個人の所得は
発生しないと扱っているのではないかと推察します。

仮に山田太郎さんという人がいて、父から土地を贈与された場合に、
山田さんは「父からの贈与ではない、山田家から贈与を受けたのだ。
山田家で登記はできないから。」という言い訳は通用せずに
贈与税の対象になりますよね。

海江田さんの見解をお聞きしたくて、質問させていただきました。
よろしくお願いします。

もっと海江田さんのような実力のある人が活躍できるようにしてほしい。

すっかり人相が悪くなってしまいました。
国会中継を見ていて残念でなりません。

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党や団体のイメージではなく、あくまで“政治家本人”にスポットをあてたコンテンツです。
できるだけ取材予告しますので、その政治家に対して“言いたいこと”や“聞きたいこと”がありましたら、コメント投稿ください。その場合、内容は簡潔にお願いします。
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