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« 「すこし変わって」が「ながーく変わって」いくことの第一歩
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10年後を視野に入れてマニフェストを読む

 衆院選挙はいよいよ公示された。前回書いたように、まさに日本の憲政史上に残る選挙であることは間違いない。もちろんこの公示前に各党のマニフェストは出揃った。さて、その読み方である。

 これは選挙制度に基づく民主主義を標榜している各国、共通の欠陥なのだが、当然のことながら、選挙が近づくと各党とも有権者に対しておいしいことを並べたてる。いわゆるバラマキ政策である。当座、とにかく耳に聞こえのいいことをぶら下げてみせる。その原資はもちろん国民の血税なのだが、だれだって少しでもいい生活をしたい。贅沢もしてみたい。それより何より、いまの苦しい生活から脱出して不安のない生活を送りたい。それは当たり前のことなのだが、原資のないところにそんなことをマニフェストで約束したら、将来にツケがまわってくることは目に見えている。それを払うのは次世代なのだ。これでいいのか。

 それでなくてもいま、国と地方を合わせた国の借金、国債、地方債の発行額は1000兆円になんなんとしている。この10年で300兆円も増えているのだ。この借金を返していくのは次世代である。働けど働けど、借金返しに負われる日々だ。

 そんななか、自公政権も政権交代を目指す民主党も、マニフェストの目玉は子育て支援に高速道路の無料化などの景気回復、そして国民の生活基盤である食糧自給のための農業支援である。なかでも子育てに関しては、民主党は中学生以下の子どもには一律2万6000円を支給、それに高校授業料の無料化。対する自民党は、幼児教育の無料化と返済義務のない奨学金制度の創設。各党とも少子化対策、子育て支援に必死だ。

 たしかに安心して子どもを産める、しっかりと子育てできる環境作りは大事だ。だけど、私に子どもがいたら、こんな政策はありがた迷惑、願い下げにしたい。そんなお金をくれるなら、そのぐらいの金を自分が働いて手にできる雇用の確保と賃金ベースを作り出してくれたらいいじゃないか。その金はだれにも口出しさせない自分で稼いだ金。子どもたちからしたら、親が稼いでくれた金、文句あっかの金なのだ。

 その一方で少子化対策、子育て支援には国民がこぞって参加する。子どもは将来の私たちの社会のもの、だから、みんなで育てて行く。そうだれもが思ってくれたらいい。ただ、物事には必ず裏表がある。いざ、国家にとっての一大事が起きたとき、この子たちを国のために使ったらいいじゃないか。親が育てたわけじゃない。国中、みんなが力を合わせて育てた子どもなんだから、こんなときにお役に立たなくてどうする、という考えがまかり通らないとも限らない。これは親にかわって国が育てる、いわゆる国親の発想なのだ。親権や親の養育権は大きく削ぎ取られる。

 いきなりそこまで行かなくても、国家火急のときに備えて、子どもがある年齢に達したら男の子も女の子もお国の役に立つかどうかの検査だけはさせておけということぐらい、世界の情勢によっては起きてくることは覚悟した方がいい。だから私だったら、こんな対策や制度は早晩、お引き取り願う。お国のお世話になんかならないかわりに、わが子に指一本ふれさせるものか。

 何度も言うが、安心して子どもを産み、育てられる環境作りは絶対に必要だ。ただ大事なことは、親が自分自身でそういうことができる環境を作ることなのだ。そうすれば、子どものためにもっともっといい環境を作ってやろうと日々、働くことに生き甲斐を感じる親御さんも大勢でてくる。そんな社会の方が大人も子どもも楽しいはずだ。

 高速道路の休日1000円や無料化にしてもそうだ。1000円乗り放題のために、国税が年間5000億円投入される。これは赤字国債の発行で補てんするしかない。無料化に至っては、それによってこれまでの負債の返済が出来なくなるのは当然だ。それを毎年、1兆3000億円の国費を使って向こう60年かけて返済して行くとしている。

 60年間、その時々の納税者から「あのときの大人どもが高速道路をタダ乗りにしたいと言い出したツケを払ってやっている」なんて言われるのも業腹な話だ。そんなことを言われるぐらいなら、高速料金を払って、いままで通りに乗りたい人だっているはずだ。

 たしかに人間にとって、あすあさっての生活も大事だ。100年の計なんて言っているうちに、あすの生活もできなくなっては元も子もない。ただ、もう一つ大事なことがある。それは私たちがどういう社会の中で、どんな国の中で、幸福を追求して行くのか、ということである。あすあさっての生活と同時に、10年後、20年後の日本の姿を自分なりに描きつつ、マニフェストを読み進めてほしい。その結果を10日後の大事な大事な一票に託したい。

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 現在、与野党間で激戦が繰り広げられている第45回衆院総選挙であるが、これが 日本の歴史の上で大きな転換点 となるのは間違いない!  かつて「世界第二位の... [詳しくはこちら]

» 「財政破綻」を持ち出す「反新自由主義」者は短慮であり“犯罪者”である。 上 送信元 晴耕雨読
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コメント (55)

大谷さんのコメントにはいつも違和感が

小泉首相が少しぐらい公約を守らなくても・・・・と言ったときにスルーさせた既存メデアの側にいたジャーナリストに限って選挙が近づいた現在、マニフェストをよく読まなきゃ なんてしかも10年も20年も先の時代を考えてなんて・・・・、もう1点 バラマキ・バラマキなんて声高に言っていますが元々予算(税金)をどの分野につぎ込むかだけの話でしょ!

大谷氏については、日頃の活躍を評価している者ですが今回のこの論評は大きく的をハズしてると思います。今大事な事が本当にこのことでしょうか?日本の著名なジャーナリストのお一人として見ている私にとって非常に残念でもあり、又現時点の大局観からは逸脱した意見であると感じます。今大事なのはこのまま自民党政権が続く事の不満と云うより恐怖を国民が感じている事を感じられない感性しかお持ちでないのでしょうか?大谷氏は昨今司法の問題点を提起されたり我々庶民の気持ちを代弁して戴ける数少ないジャーナリストだと思っていましたが、やはりイザとなれば出身新聞社の殻からは出れないのでしょうか?
今国民には政権交代しかないのです。

大谷さんは子供を育てたことが無いのでしょうか。今と昔を一緒にしたらいけない。私は3人の子供がいるが、本当に食べさせるだけで一杯一杯である。はっきりいうが私の子供が大きくなって、年金保険料を払ったとしても、あなたにだけはその年金はあげたくないね。テレビに出ている人達は本当にお金持ちなのですね。

大谷様

投票の際の参考にと思って読ませていただきましたが、何をおっしゃりたいのか全く分からず、ますます混乱してしまいました。
 「マニフェスト」は、もっと素直に読めばよいのではないでしょうか。

「棒に怒る日本人」というブログで「大局観と部分観」という内容が掲載されています。(http://yahhoo.cocolog-tcom.com/goodwill/)
 大谷氏の本論説は「大局観をしっかり持つことの重要性」を主張されているのでしょう。一方、上記ブログの主旨は「各部分部分で最善を尽くすことが、結果として素晴らしい全体像を形成する」ということです。
 確かに子育て支援2万6千円支給というお話だけを取り上げると無意味なようですが、出産・育児・教育という一連の政策を敷衍すると、「子供を育てる環境を整備し、かつ彼らをしっかりと教育する」という部門で最善を尽くそうとする民主党の姿勢が良く見えてきます。同じように、高速道路無料化は「内需を喚起する」という部門における政策の一つで、この部門で真剣な取り組みをしようとする姿勢がよくでていると思います。
 このように、民主党の政策は各部門で最善を尽くし、その総体として国家運営を改善していこうという気概があるように思えます。総論だけをアドバルーン的に打ち上げても各論がなければどうしようもありません。素晴らしい各論が集まってこそ、総論が生きてくるのだと思います。
 短い選挙戦では聴き触りのいい総論が有効かもしれませんが、実際に政権運営するにはしっかりと練られた各論が必要であることは、組織を運営した経験がある方なら皆知っていることです。大谷氏の主張される10年後を見据えた大局観も重要でしょうが、それを達成するための各論こそが今必要とされているのではないでしょうか。過去10年は総論だけで各論がなかったために、うたい文句は素晴らしかったが、結果はこのようになったのだと思います。

高速道路を無料にしたら後世の人にツケを廻す。一見尤もらしく聞こえますが、財務を知らない評論家の戯言です。道路建設費はその道路が使い物にならなくなるまでの間、毎年均等にその建設コストを負担(=償却)するのが、真の受益者負担になります。(メンテナンス費用は別)

もっと分かり易く説明します。仮に今年1年で40兆円かけ道路を建設し、今年の納税者が全額負担したとします。来年以降今年の納税者がこの道路を使用するのは、建設費を負担した者として当然の権利ですから、タダで使用できます。
では、来年以降に新しく納税者になる者はどうなのでしょうか。1円も負担しないで、それから先一生道路を利用することになります。
そして、30年後に今年の納税者がゼロになったとします。それから30年この道路を使うことが出来たとしたら、後世の人はタダで道路使うことになります。このようなのをツケとは言わないでしょう。

高速道路を無料化し、毎年税負担する。企業会計における償却の考えからすれば、真に理に適った話しです。
官の会計(予算)が単年度制で、バランスシートがないから、こういう誤解を生むことになります。

>>をくれるなら、そのぐらいの金を自分が働いて手にできる雇用の
>>確保と賃金ベースを作り出してくれたらいいじゃないか。その金
>>はだれにも口出しさせない自分で稼いだ金。子どもたちからした
>>ら、親が稼いでくれた金、文句あっかの金なのだ。

今の状況を説明いたしますと、現在の社会は上記の様な考え方で
他の人を平気で蹴落とす、罠にはめる、出し抜いて財産を増やす。
「どこかの誰かが、2億円当てたらしい。」と聞くと、7人がかり
で金を奪おうと麻薬を打ち、ガセと判ると山中放置、殺してしまう
時代なのです。
先生は、随分幸せな人生を生きておられるんですね。

私はこんな状況を何とかしたい、絆の復権 を画し施策を行う事を
大きく支持します。
最大与党も、国民に「行き過ぎた」事をみとめましたが、彼らの結
果には、既得権益ゆえの不信感を感じています。
それから、この国は独裁国家ではないので、各党とも赤紙まがいの
愚行はしません。ご安心下さい。

マニフェストに関する議論は、それはそれで結構なんだが、
日本のジャーナリズムは、もっと民主主義の根本的な問題を扱って欲しいな。

例えば、
日本のジャーナリスト達は、カルト宗教政党が政権に入っていることに、何も問題はないと考えているのだろうか。

国民の多くが関心を持っている言論弾圧事件である、矢野元公明党委員長の手帳を創価学会が強奪した事件をマスゴミはまったく報道しない。

矢野さんを呼んでインタビューする新聞やテレビはないのだろうか。

おれは日本人として、政権交代がない、カルト宗教政党が政権与党である日本の政治が恥ずかしくてしょうがなかったが、もうじき
両方とも解決できそうな状況にある。
この意味でも今回の衆院選は、日本の民主主義にとって、歴史的な選挙であろう。

大谷さんは外人から公明党って何ですかって聞かれたら、どう答えます。
大谷さんが田原某のように、創価寄りでないはわかっていますよ。

大谷様

また財源論ですか

ご存じですよね既存の権力では出てこないこと。いままで通りにしか。
それが可笑しいと国民はもう気がついているのではないですか。
実は有り余っているのだと、財布の中をのぞけば有り余っていると(ちゃんと使えば)

高速道路?
「あのときの大人どもが高速道路をタダ乗りにしたいと言い出したツケを払ってやっている」なんて言われることになりますか。
では一般道はいくら作ってメンテしてもツケ回しにはならないのはなぜですか。
同じ道路で?
道路から利益を得るのはそこを車走らせている人だけですか?
車持っている人だけですか?

多くの人は政権が変わることで財源掘り起こせると思っていますよ。

ジャーナリストなら自公政権の真実はご存じでしょう。

なぜそれを書かないのですか。

大谷昭宏様

最近、貴方のコメントが少しまともになってきたと感心していましたが、今回のコメントはちょっと「へそ曲がり」な感じが致します。貴方はお金に困らないから、言えるのですが、多くの若夫婦は実際に目の前の生活が精一杯で、食べていくのもやっとの方が大勢います。 国からの手当てを直ぐ「お国のためなら、、、」に結びつけるのはいかがでしょうか?国旗=戦争、国歌=戦争に結びつける様なものでしょうか?

また、高速料金の無料化はその経済効果をあらゆる角度から見つめないと、一概にその無料化だけをマイナスだと決め付けられないと思います。土日だけの無料化は混雑の元になりますが、毎日が無料なら以外に混むこともなくなると思います。CO2問題も意外に単純ではないと思います。

もし、このどちらかの一つを選べと言われたら、私は「子供手当て月26000円」を取ります。既に生まれている子供のため、そしてこれから生まれて来る子供たちのために、変なコジツケは止めて、少子化対策のためにも、明るい未来の日本を築くためにも是非「子供手当て」は実行して下さい。

大谷さん、ファンだったのに、ちょっとがっかりです。

高卒時点の親の所得は52歳時点での就労状況、勤労所得に相関し、親が生活保護受給者であった子の25%が受給者になります。
OECD加盟国中で唯一、日本の再配分だけが子供の相対貧困率を低下させているのは御存知でしょうか?
高速無料化については、その元になっていると思われる山崎養世氏の主張について、どう思われますか(猪瀬氏の主張に賛成?)。

民主党は予算をゼロベースで見直す(優先度順)と言っていますが、増税だけして何もしない(財政健全化最優先)のが将来のためだと本当に思いますか?

一体この大谷という男は「高速道路無料化」の真意をどの程度理解していて、このような発言をしているのだろうか。マル激や山崎さんの著作を視聴や読んでいてこのような発言をしているのだろうか。
評価できる発言もあるのだが、アホはここからだけでなく、社会から去れ!

<大谷様>
>いわゆるバラマキ政策である。<
バラマキとは、何の効果も見込めない、有明海の淡水化や川辺川ダムや採算の見込めない地方空港の建設の事ですか?
>国と地方を合わせた国の借金、国債、地方債の発行額は1000兆円になんなんとしている。この10年で300兆円も増えているのだ。<
漫画喫茶にプラス使い切れないので、各省の天下り団体に4兆円もプールを積み、役人の財布を増やしたら、借金も増えるはずです。国民が憲法で保障された最低の文化的な生活を送る為に借金が増えたなら、まだ我慢もできるが、生活保護世帯の母子加算は平気でカット。何の為の誰の為の借金なのかを検証しないと、借金が振って湧いた訳ではありません。各党バラマキだと断じていますが、借金で、国民にまったくアリガタミを感じさせず、厳しさばかり感じさせた与党と野党を同列に扱うのはフェアではありません。
>自公政権も政権交代を目指す民主党も、マニフェストの目玉は子育て支援<
与党は、4年前から幼児教育の無償化と保育の待機児童ゼロをマニフェストに載せていますが、全くの空手形でした。もし、マニフェストが守られていたら、苦しい家計を助ける為に、女性も働きにでる事ができて、生活の窮状に苛まれる事もありませんでした。少子化も改善されたかもしれません。必要な政策に血税が使われて来なかった事が問題で、それをスルーですか?
>民主党は中学生以下の子どもには一律2万6000円を支給、それに高校授業料の無料化。対する自民党は、幼児教育の無料化と...。<
自民党は空手形ですから論外。民主党は、将来の税金を払ってくれる世代を増やさないと、それこそ借金が増えるばかりなので、少子化対策に乗り出すのは、当たり前で、今から対策をしても20年かかります。遅すぎる位です。高校の無償化は、むしろ当然で公立学校が有償なのは、先進国では少数派です。何より、新興国と勝負するなら、日本に必要なのは教育レベルの低い人員ではなく、優秀な人材なのですから...。
>高速道路の休日1000円や無料化にしてもそうだ。1000円乗り放題のために、国税が年間5000億円投入される。<
民主党は、天下りの温床ETCは不要、トラック流通コストを画期的に低減、疲弊した地方の人々に可処分所得を増やす政策の一貫です。与党とはコンセプトが違うのです。
一見、与野党を同列に見せながら、実は自民党の失策はスルー、どっちもどっち論には騙されませ

大谷さんに反論です。

税金を投入する政策についてひと括りで「バラマキ政策」と言ってますが、
公共事業などへの財政出動と、社会保障政策への税金投入を一緒にするべきではないと私は思います。
前者は自民党が”不況”を逆手にとってごり押しした15兆円の二次補正予算の中身を見ればよくわかるとおり、税金を特定の企業や天下り団体を通じて社会に還元する政策ですから、いらないハコモノや道路などを通じて特定企業や団体を儲けさせたり天下り官僚の退職金になったり、とにかく悪政の温床になります。癒着した企業や団体に無駄遣いの小遣いを配る。これがまさにバラマキです。国民は税金投入の恩恵をほとんど受けません。日本経済全体が影響を受けることもほとんどありません。

後者、今回の子育て支援や母子加算、障害者や高齢者福祉というのは、生活に困った国民に直接お金を渡す政策であり、前者とはまるで性質が異なります。まず、特定企業や天下り団体を潤すことはありません。そして、国民全員から徴収した税金を、「経済的弱者に的を絞って支給する」再分配の仕組みです。
これを「バラマキ」と批判的にいわれるのなら、社会福祉はすべてにおいて成り立ちません。

子育て支援についてですが、大谷さんが子供がいたら、という話は置いておいて、若い夫婦にとって、子供一人あたり二万六千円の支援がどれほど大きな支援になるのか、考えてみてください。大企業に入って三〇歳で六〇〇万以上も貰うエリートにとってみればたいした額ではないかもしれませんが、旦那が手取り二〇万、奥さんが手取り一五万円で働く若い夫婦を想像してみてください。子供ができたらしばらくは親子三人で二〇万円でやりくりです。もう一人生まれたら?親子四人で二〇万です。三人目は?
ここに一人あたり二万六千円の支援がいかに助けになるか想像してください。

このことが小子化対策になりませんか?

日本のこの最低の出生率を上げなければ、日本の未来はありません。
日本の出生率がこれほど低い理由は何だと思われますか?
子供を産まない夫婦が増えているから?本質は違います。多子家庭が減ったからです。

いつの時代も子供を産まない夫婦はいました。一人っ子もいました。
でも、子供を三人産む夫婦がたくさんいて、なかには四人産む夫婦もいて、バランスがとれていた。
しかし今の平均的な若い世代が産めるのは、一人か二人です。だから平均すると1.29などという数字になる。

今の日本の一般家計では多子出産ができないのが現実です。一般的な家庭では、子供を三人、四人産んだら、かなり生活は苦しくなります。子供を大学はおろか、高校に行かせることも難しい。
だから産みたくても産まないのではないでしょうか。


それが、子供一人あたり二万六千円が中学卒業まで支給され、高校は無料で、ということになれば、はるかに子供が育てやすくなることでしょう。二人子供がいる家庭は、もう一人産んでも大丈夫だと考えを変えるかもしれない。

この人たちは支援金を貯めこむ?おそらく使うと思います。子供に必要な金ないくらあっても足りない。これまでさんざん我慢していた分、少し別のことにお金を使うかもしれない。子供が増えて家計が増えれば日本の消費は確実に増えます。何よりの景気対策になりませんか?

そして、新たに生まれた子供たちは二〇年後に成人し、私たちの老後や日本経済を支えてくれるようになります。
まやかしの財政出動などよりもよほど恒久的な景気対策です。

高速道路無料化にしても同じです。一兆三〇〇〇億を投じますが、その国民受益と経済効果は七兆八〇〇〇億と言われています。年間二兆円払わなくてすむ分と、地域経済の活性化などがなされるためです。これは国土交通省の試算です。

経済学者や政治家はよく、景気対策と社会福祉を別々に考えます。
でも一部の上場企業や一部の金持ちがエコポイントで得するよりも、一億二千万の国民が少しでもお金を使うようになるほうが、よほど効果的ではないですか?

社会福祉と経済を切り離して考えないで欲しいと思います。

大谷さま
こんばんは。
おっしゃっていることが、なにか、視点がずれているような気がします。今回、私は間違えなく民主党に投票します。何故なら自民党という党に一切信用がおけないからです。二度も党首が国家元首の地位を放り出し、解散も連立政党の言いなりになり、自分たちが立てた総理大臣を引きずりおろそうと混乱を極めた政党が、どんな立派なマニュフェストや政策を提示したところで実行できるはずが無いからです。このような発言で、あなたはジャーナリストとしてその事象を、我々に忘れさせようとしているなら、罪なことだと言わざる得ないでしょう。
政策だけはマニュフェストを見る限り双方ばらまきに見えるかもしれません。しかし、民主党は若い党でありダイレクトに一般市民の声を届けられる可能性があると踏んでいます。また、しがらみが無いため既得権益をすぐには作れません。またばらまきと言っても、現在、雇用の創出を早急にできる可能性が少ないため、子供手当は急場しのぎの政策として、若い人に税から資金を当座援助する方法としては一定の有効性はあると思います。なにしろ、自民党で現状維持では、日本は立ち直るどころか衰退の一歩をたどるでしょう。どうせ沈没するなら、一か八かに賭けますよ。
本気で日本が変わろうとするなら、政治家の若返りと経済界、特に大企業の経営、雇用形態の刷新は絶対に必要です。その壁を崩すには、政権交代しか方法は有りません。どうせ借金だらけの日本です。借金を作った政党に政治を任せ続けるなど愚の骨頂です。マニフェストを比較して批判するならベースが対等でなければなりません。しかし、大谷さんは自民党が、戦後、世界の激変に無策で、この国の舵取りを誤ったことを考慮に入れていません。現在の自民党では民主党と政策を対等に語る条件がありません。要するに、私たちから見れば、すでに自民党には、政治を任せる信用が無いのだということを忘れないで論じて頂きたい。

民主党が政権をとれば、無駄遣いなどやっぱりなく、どうせ自公政権と同じように国債を発行するだけといいたそうな文章ですね。高速道路の無償化も誰が国債発行を唱えたというのでしょうか。民主党議員の発言をよく聞いてください。川内博史議員のHPも見ましたか?大谷さんには幻滅しました。民主党を理解しようともせず、憶測だけで物事をしゃべっているようにしかみえない。ばら撒き政策といっても、恒久的なものです。なぜだめなのでしょうか?自公政権の定額給付金は1回こっきりです。国民の生活は第一という民主党だから、自然と国民への直接給付になりますね。
 高速道路無料化は首都圏を除くですよ。首都圏の料金所収入と税金の投入で道路維持管理や職員の雇用にあてるそうです。もちろん川内博史議員のHPの内容が本当であれば、財務省が14兆円もの無駄遣いを認めたことになりますし、毎年発生する埋蔵金もありますし、まだまだチェックできてもいない事業仕分けがたくさんあります。約1400もの項目があり、民主党は政権交代後それらを徹底的にチェックすると思います。16.8兆円もの財源が無いと大谷さんは言われるのであれば、もし民主党がそれを発掘できた場合は、大谷さんのジャーナリストとしての権威が下がることになりますね。
やはり大谷さんも田原総一郎と同じ部類でしょう。
 私は、もはやジャーナリストで信用できるのは高野孟さんしかいません。高野さんも田原総一郎に流されそうで不安ですがね。
 民主党は林業や農業に雇用を見出すつもりです。すべてにおいてマニュフェストに書けないのでしょう。
 

大谷さん!この論法でいけば来る選挙は無効票を投じるか、自公に投票するしかないですよ。自公が良く言う財源不明確、ばらまき批判と大して変わらない。借金をここまで積み上げてきたのは誰か。ここをまず押さえて書いてくれないと。それから借金を問題にすると庶民感覚は生真面目にすぐ全額返済に結び付けがちですが、大会社でも多額の負債を抱えているところはいっぱいあります。大谷さんもご存じの阪急。あそこに倒産の噂ありますか?国、地方の借金で問題になるのは利払いが財政の大きな手科せ足枷になっている場合だけです。ここらあたりの常識がない人にとって大谷さんのような論法は必要以上の不安感を呼び起こし、小泉のようなデマ政治、市場原理主義の呼び水になるんです。
 今の経済状態は深刻です。マスコミで言われている状況把握はこの世界不況をもたらせた経済学の枠組みの中での分析で楽観的過ぎると思っています。非常事態には非常事態の対処の仕方があります。日本のGDPの落ち込みは世界不況の震源地、アメリカより酷いはず。公的投資の補助がいるんです。この点において自公と民主は変わりはないはず。
 問題は中身です。
民主党の分野によって庶民にカネを直接配るやり方は今までの自分の経験からずっと庶民にプラスです。
というのは団体や会社を通すと中間搾取をする構造ががっちりできており、投資したカネは庶民のところまで降りてきたときには大幅減額しています。
それだったら直接所得を増やし経済波及させた方がいいのではないですか。
 子育て支援に雇用確保、賃上げを対置されているようだが具体的にどうすればいいんですか?思い浮かばない。
 子育て支援はヨーロッパでもやっていて日本は遅すぎたぐらいです。
 最後に。
子育て支援と徴兵制を結び付けるのは無理があります。
 

大谷さんの最近のテレビでの発言や、このサイトでのコメントを見るたびにがっかりします。

選挙前になると自民党も民主党も国民受けすることばかりマニフェストに載せるとのことですが、確かに自民党はその通りでしょう。何故なら2/3の強行採決を連発しておきながら、マニフェストに書いたことを今まで全くやって来なかったのですから。しかし民主党は少なくとも国会の場では、今回のマニフェストに載せている内容をずっと主張してきましたよね。それが何故、自民党と同じ、選挙前だけのパフォーマンスであるかのように断じるのでしょうか?

また、子供手当てではなく、所得を底上げする政策を取れとのことですが、民主党が政権を取ってから、多くの国民が子供手当てがいらないくらいの所得が増加するのに、一体どのくらいの期間がかかるのでしょうか?会社の収入を増やすような政策を取ったとして、それが社員の収入の増加に直結するのですか?

それと高速道路の無料化につていも、まるで駄策であるかのように切り捨てていますよね。ならば無料化することによる経済活性化のメリットと、財源減少のデメリットを比較し、前者よりも後者の方が大きいことを説明してください。そもそも高速道路の無料化って世界的に見て珍しいことなんですか?

どうも大谷さんは御用評論家お得意の「自民も民主も同じ」という結論を導くのが第一の目的であって、そのためにわざと物事の表面的なことだけを取り上げて論っているように思えてなりません。

選挙戦が経過するにしたがって 薄れているのが 「官僚支配打破」についての
取り上げですね。 民主党が政権を取ったときに最も期待されているのが 官僚問題だが、
マスコミでも 党首による演説でも、この問題が意外に焦点が当てられていない。
それよりも、年金だ、福祉だ、ほとんどそればっかりが言われている。

大谷さんの上記の論稿でも、 官僚問題が全く出てこないことに それが示されている。
最近の選挙民の世論調査でも この問題はほとんど意識されていないことが明らかになった。

このことは、、官僚制度をどうするかという問題を 自民党と民主党の間の中心争点として 確立することに
失敗したことを意味する。

はじめまして。

ものすごい違和感と怒りを感じましたので、コメントさせていただきます。

>そんなお金をくれるなら、そのぐらいの金を自分が働いて手にできる雇用の確保と賃金ベースを作り出してくれたらいいじゃないか。

と、簡単に書かれておりますが、いったいどのようにして実現するのでしょう?
何かしらの方策を持っていて書かれているはずですので、是非示していただきたいと思います。

まさかとは思いますが、”企業に補助金を出す”とかではないですよね?

確かに、本当は書かれているようなことを実現することが理想でしょう。しかし、それは非常に難しいことではないでしょうか。

少子化対策として、実際にできる方法を考えた結果が子供手当てなのではないでしょうか?
その意味でも、私は、子供手当ては、有用な方策であると思います。

マニフェストの誤用、これは 鳩山代表が 「マニフェストにあることを実現できなければ責任を取る」と何度も明言することで極ったといえる。
「マニフェストにあることを実現できなければ責任を取る」、まあ 潔いということが、たしかに拍手を送りたくなる
発言ですが、 これは マニフェストの誤用だ。
なぜ誤用しているかといえば、 田中良紹氏や神保哲生氏が 書いてきていることを玩味熟読すれば明らか。

政権を取って 現実の問題にぶつかり マニフェストの書かれている具体的な政策を実現できないことがありうることは
当たり前。 そのことを前提にマニフェストは あるべきであって、 マニフェストで重要なのは そこに盛られた
哲学の部分だ。 これは、神保哲生氏が解説しているとおり。

あの、「マニフェストにあることを実現できなければ責任を取る」て、その場合どういう責任を取るのでしょうか。
1) 鳩山氏が 首相を辞める → 内閣総辞職
2) 解散総選挙を行う

責任を取るって、 この二つが考えられるけれども、 まさか 2)の解散総選挙はやらないでしょう。
ということは、鳩山内閣総辞職 ということで、 民主党政権は続くということになる。
その場合、 実現できなかった マニフェストと その後も続く民主党政権との関係はどうなるのか。

マニフェストの政策を実行できなかった民主党といことで、いくら党首が交代しても、党の信頼が
低下するだろう。

ということで、マニフェストにある政策の責任論を言えば言うほど おかしくなる。

はやく マニフェストの正しい使い方を 日本の政治は見つけなければならない。
ただ心配しているのは、 日本人は極端にぶれるから、「じゃ マニフェストを重視して こんなことになるのならば、
マニフェストは もうやめよう」ということに 将来なりかねない。

子ども手当や授業料無料化は、日本の将来を担う子ども達に対する投資なんです。
それを、単なる負債という見方しかできないとは、大谷さんは「ばらまき」と「投資」の区別ができないんですね。

そして、自民党や官僚の「無駄な金はない」という言い分が正しいという前提で話をされています。
この言い分に疑問を感じていないということは、大谷さんの目には、天下りのための法人や、駆け込み天下りをする官僚の姿が見えていないということになります。大谷さんの眼鏡は、偏光グラスならぬ偏向グラスなのではないですか?
「金の無駄遣いがある」という前提を否定していたら、民主党の政策が理解できないのは当たり前です。
一方、多くの国民は、「金の無駄遣いはある」という民主党の訴えが正しいと思っているからこそ、自民党がしつこく言う財源論を「馬鹿馬鹿しい」と相手にしないのです。
民主党は「無駄な金」を洗い出すことで財源を確保できると明言しています。むしろ、大谷さんは、借金と増税に財源を頼った自民党の政策を叩くべきなのに、何をやっているんですか。

高速道路に対する受益者負担の考え方も、とても了見の狭いものに思います。料金が無料になれば、送料が安くなることが期待されるので、多くの国民が利益を享受できます。
逆の言い方をすれば、受益者は高速道路を車で走っている人達だけではないということです。
大谷さんが、こんな簡単なことにも思い当たらないとは、残念です。

結局、「自民も民主もどっちもどっち」という結論ありきで、そこに話のオチを持って行きたいがために歪んだ物の見方になってしまうのでしょう。
でも、政治評論家としては「どっちもどっち」という結論を出すのは、自らの無能さを暴露し、保身のために逃げているようなものですよ。
国民は、どちらかを選ばなければいけないのですから、その判断材料として、評論家は明確な判定を表明すべきなんです。それをしない大谷さんは、汚いです。がっかりしました。

ライブドアー事件の時、沖縄で野口さんが怪死した。
その時大谷さんはなんと言ったか驚きだった。
「警察が自殺と言っているのだから、野口さんは自殺だ。」
日頃冤罪を追及する大谷さんとも思えない発言に違和感を覚えました。
それ以来、この方を信用していません。
さて、今の政治の大問題は、将来の税金を使ってまでも大企業や大金持ちを優遇する政策を採りながら、負担(借金返済)は国民に強制するこのシステムが大問題なのです。
だから多くの国民が疲弊するばかりなのです。
国民が負担するものを、国民に還元するのは当たり前の話です。
大企業や富裕層へのバラマキを止めて、本来の政治で救済すべき人へ政策を舵を切ることが、全てに優先して大事です。
世代間の負担の問題ではなくて、大企業・富裕層への税金の供与か、国民への供与かの問題なのです。
だから格差問題とか、貧困化という現象が出ているのでしょう。
マスゴミに毒されていない多くの方が真実を語られているので安心しました。
テレビに出ている人は殆ど駄目ですね。

民主党の「許認可行政・業界補助の縮小」こそ、成長戦略

論考は要するに、国民の所得を増やす政策(自民式に言えば「成長戦略」)が大事、という趣旨と読みました。

あえて同じ土俵に乗って議論を展開しますが、民主党マニフェストこそ10年後の成長を孕む可能性豊かなものと考えます。許認可行政・業界補助の縮小は、長期には、変化に強い多くの新ビジネスをもたらします。短期的にはともかく長い目で見れば日本の姿を大きく変える可能性があります。これを阻害しているのが、むしろ自民党のやり方です。保守派の識者たちは指摘しませんが、問われればこのことは認めざるを得ないと思います。

大谷氏を含めジャーナリストの方に期待したいのは、民主党を「官僚支配からの脱却」に強くコミットさせることです。官僚支配からの脱却は一朝一夕ではありません。ですから、途中で「折れない」ように、今、選挙の争点としてクローズアップして、民主党を逃げられないようにしてほしい。これこそ、10年後の日本のためにすべき仕事と、僭越ながら考えます。

私見ですが、「許認可行政・業界補助の縮小」に「企業(とくに大企業)の社会的責任の拡大」を組み合わせるのが、民主党が目指すべき方向だと思います。これこそが小さく効率的な政府への道。自民党は明らかにこの逆で(たとえば解雇は自由その代わりセイフティーネットを拡充・・・もちろん後者は実現しなかったわけですが)、このまま続けたら日本は本当のジリ貧になります。

国を正す。
政権交代。

多くの有権者が、民主党の可能性にかけて下さることを祈っております。

大谷氏にしては、ずれた発言だと思う。
民主党政権に望むのは、背負っていかなくてはならない1,ooo兆の国の借金は重々承知のことで、予算配分の見直しは、国の財布の中身と合わせて精査することから始めて貰いたい事です。これまでの多くの予算の無駄使いを明らかにし、必要と認める使い道の優先順位を決めて執行することです。本来子育て支援、老後の安心生活の保証は税金を徴収している国の責任として当然やらなければならないことなのです。それを長年に渡る政権政党の国民切り捨てと、一部の既得権益拡大政策により、多くの弱者、低所得者を生み出しました。働く場も無いのが現状、高齢化社会というのに、40才以上を雇う会社が幾つありますか。零細会社が、セイフティーネットの繋ぎ資金を銀行に申し込んでも貸してくれませんよ。担保か預金がないと断られます。預金があれば何も苦しみませんよ。保証協会へ行く前に銀行で断られるのです。これが現実ですよ。どこにセーフティーネットがあるのですか。消えた年金等、国民から集めた年金のお金を役人は「どうせ死んでしまうから、払わなくても良い」と無駄に多くを使ってしまったことが、年金破綻の原因でしょう。大谷さんも良くご存じだと思います。仕事の環境を作り働く場を提供することは大事なことです。しかし、明日の食事のお金が無い苦しみを抱えている家族も大勢いるのです。大谷さんはホームレスの取材も多くなさっていますので、わかる部分もあると思いますが、学校へ通っている子供がいる家庭で失業し、明日の給食費も払えない現実も理解する必要があります。まった無しの事が多くあるのです。それが世界でも稀な自殺大国の名を欲しいままにしているのです。政府は責任転嫁ばかりで世界的経済危機を持ち出しますが、政権政党の無策の犠牲になるのは、誰なんですか!使い捨ての派遣社員、派遣会社に痛みはないでしょう。昔で言えば「口入屋」で「ピン撥ね屋」ですよ。企業が利益を上げる制度でしょう。そして、言うのも嫌になりますが、財源とか、原資の話は、自民党と官僚の言い草ですよ。財源は国民のために作り出すものなのです。それが政府の国民に果たすべき責任でしょう。これまで無駄な税金の使い方をして来た事に間違いは無いのだから、無策だから借金が増えたのです。日本においての政権交代が無かったための極めて悪しき歴史だったのですよ。だから、国民の手による政権交代が出来る新たな歴史を作っていくのが何よりも重要だと考えるのです。権利としての1票に血の滲む思いを込めるのです。私に言わせれば、マニフェストの財源云々など大した問題ではありません。

大谷氏の発言は自由です。何を言おうがかまわないです。しかしながら、今まで権力に迎合して、ことあるごとに民主党の報道をせず、国会中継さえも夜中に再放送しないこの国。そしてTV局。すべてにおいて民主党議員の活躍を画面から排除しつづけたマスコミ。日銀人事の時もそうでした。ガソリン暫定税率撤廃のときもそうでした。ばら撒きという安易な言葉でしか批判できないジャーナリスト。定額給付金のばら撒きは一時。子供手当ては恒久的。真剣に民主党が子供は財産だと思っている結果です。国民の生活は第一というテーマ。だとしたら国民への恒久的なばら撒き政策で結構じゃないですか。自民党は大企業へのばら撒き。民主党は生活者への直接給付。
農家所得戸別補償制度でもJAを通さず直に農家に生産費と売価の差額を補填する。
 テーマを絞り、もっとも重要な対象に税金を配分する。自民党と違いあれもこれもするから、小額な短期的な手当てしかできない。効果も少ない。
 私は、ジャーナリストに点数をつけたい。Tv局や新聞社のランキング付けや人気投票もしたらいい。
逆世論調査です。国民がどんなジャーナリストを評価しているのか調査していただきたい。
 第三の権力といわれるマスコミが官僚の味方になって、自民、民主党を問わず、政治と金の問題や女性スキャンダルで国会議員の勢力を弱めるようにしてきたのが今までだ。
 だとしたら、総務省とマスコミを切り離し権力の監視を自由にできるようにしたらよい。
 本当の改革は民主党の原口議員が提唱するマスコミ改革、記者クラブ制度の廃止だ。
 大谷氏への評価も本日の皆さんのコメントでだいぶ下がりました。私も今度からそういう目で大谷氏を見なくてはなりません。小沢一郎氏を擁護されていた頃は素敵だなと思っていたのですが。
 財源に関しては、民主党の川内博史氏のHPをご覧あれ。もしこれが本当ならば、メディアはいままで嘘を言っていたことになります。
 「財源は?」「そんなお金どこにあるの?」
 国債発行はよっぽどの不況時で景気対策が必要な場合を除いては、極力避けたいと直島政調会長は述べている。
 税金の無駄遣いをただす vs 税金の浪費、消費税増税、国債発行

どちらが正しいのか?年金福祉を削る前に税金の浪費を生み出すしくみをなくせ、消費税を上げる前に、天下りをなくせ。

もちろん民主党は消費税を増税しなくて良いとも言っていません。年金の財源に必ず消費税は増税される日はきますが、その増税を緩やかに行おうとしているのが民主党であり、10年から20年かかると言っています。

民主党の長妻昭先生がそう言っています。

警告!!

種々の自民党懐古論が出て来て、それらに強く反論する頼もしい投稿が連らなるにつけても、私の経験と第六感が警告をしているので・・・、敢えて警告!!

1.人間は、反論を繰り返している間に、その自分の反論に酔いそれを盲目的に信じ切るという致命的な過ちを起こしてしまう生き物だということ。

2.一部の方々には的確にご認識がありますが、「今の政党としての民主党」、「それを構成する実体としての民主党議員達の多く」は未熟であること、一億二千万人の国民に幸せを齎すには、力量も資質も「合格点」には届かないレベルにあるということ。
変化と成長への「期待」があるだけであること。

3.特に、狭い日本の内政問題ではなく、視点を「世界」に置けば、現在の未熟な民主党の考え方では、「世界に於ける現在の日本の位置付けが崩壊しかねない」非常に大きな不安が払拭できていないこと。
民主党は、「君子豹変」出来るのか????
幹部には、「ブレ」と「豹変」の違い程度は、解っているだろうが・・。

4.民主党支持者は、民主党やその議員達への安易な思い込みは厳しく戒めて、これまで以上に、民主党の動きを、世界の視点で、厳しく監視する必要があること。
「本人達が頑張っているから・・」などと甘い考えで、監視を緩めてはならない。

渋滞状況を鑑みるに、おそらく、高速道路無料化は閑散地における部分的実施に終わることでしょう。それでも、地方における無駄なバイパス道建設を抑止する効果はあります。

細かい財源論を競い合うのがトレンドのようですが、民主の施策の輝きはそんなところにはありません。

行政スタイルを変え、予算のムダをどれだけ省けるのか?

この一点に尽きるように思えます。

多くのジャーナリストや評論家、メディアの司会者の連中、自民党支持者、無党派層、そして「まあ仕方ないから民主党に任せてみるか」などということを述べている民主党支持者の一部。
 政権交代しないうちから、もうネガティブなイメージが先行している。民主党議員のほとんどは政権与党未経験者である。しかし、何事もやらせてみなくては結果はわからない。何もやってもないうちから、悪いイメージをあちこちで述べる人間がいる。前向きなプラス思考のジャーナリストや有権者がほとんどいない。
 少なくとも、国会審議を見る限り自民党の重鎮どもの答弁は醜いものばかりだった。自民の中にも優秀な若手や中堅はいる。しかしながら、国会議員の質は民主党議員の方が高いと思う。特におなじみのTVに出てくる議員だ。
 どうせ自民党と同じだろうという、なんとも後ろ向きな意見が、ますますこの国を駄目にしていく。
 自民党は腐っても鯛。だからどうしても自民党ファンは無くならない。
 しかしながら二大政党制の元で政権交代ができる仕組みを作ることこそ、民主主義の成長において欠かせない。
 民主党が自民党と同じことを始めたら、上から目線の政治を始めたら、マニュフェストと大きくずれた行動をとれば、次の次の衆議院選挙や来年の参議院選挙では、民主党が大敗北するだろう。期待を抱かせておいて、それを裏切ったら民主党はもうおしまいだと。
 かと言って、自民党が下野をしたからと言って、今の上から目線の官僚主導政治を再び行うのであれば、国債にたよる借金漬け政治をするのであれば、自民党は二度と与党には戻れないだろう。
 民主党は自民党が遺産として残した、借金1000兆円の処理に困るだろう。この1000兆円は、いままで数々の自民党が選挙対策として大企業や公共事業にばら撒いたつけなのだ。民主党にとっても迷惑な話である。
 その国債発行にことごとく大批判をしてこなかったマスコミ。税金の無駄遣いを過小評価してきたメディアの責任だろう。
 メディアが自公政権と官僚に取り込まれ、うまく利用されてきたつけなのだ。
 ジャーナリストに言いたい。民主党を批判するのもいいが、負の遺産を作った自民党に対して甘すぎる。

民主党に不満のある人でどうしても辛抱できないほどの人は、自民党やほかの政党に投票したいいだけの話である。
 様々な官僚からの妨害。そして小沢流の選挙戦略(地域の行事に参加して触れ合うこと)や、TV出演など地元と東京の往復では、なかなか書物を読んだりして自らの知識を増やせないと思う。未熟な議員も多かろう。今まで優秀な評論家やジャーナリストや官僚どもが、民主党議員を相手にしてこなかったのだろう。
 それでも政権交代にこぎつけたのはたいしたものだと思う。民主党は最高ではないと思うが、しかしながら与党未経験者がこれから様々な経験をしていくにつれてたくましくなると願う。
 ちなみに自民党議員や公明党議員が良く見える人もいるだろうが、彼らのほとんどは官僚やら有識者から知恵を与えられているのであって、裏を返せば官僚の手助けもあり、「与党の議員が質がいい」と誤解している人も多いのではないのか?そう見えるだけの話だと思う。もちろん優秀な若手や中堅もいるが、年配の名前の知れた議員の連中が優秀だとは思わない。そう見える人がいるのであれば、誰だか教えて欲しい。
 民主党議員が未熟に見えるのは、恐らくそれだけ官僚からの情報も少ない、有識者からも相手にされていないからであるのだと思う。新人も多い。しかし官僚に頼らずに議員立法を沢山作っている議員もいるではないか。
 自民党に一億二千万人の国民に幸せを齎す力量と資質があるのであれば、自民党がずっと政権を担っているはずで、政権交代など起こるものか。
 日本の狭い内政問題もろくに解決できないのに、外交で成功するのだろうか?そして自民党の外交が成功したと言えるのだろうか?ただ単にアメリカのポチではないか?
 自民党が成熟した政党でそれなりの技量と知恵があるとお考えならば可哀想。それは一部の人であり、ほとんどが官僚の作文をそのまま読んでいるご老人が多いだけだ。
 そして、民主党幹部が頼りないのは確かだろうが。しかしながら、民主党議員の中堅、若手を私は信じたい。それが嫌なら自民党やそのほかの政党に投票しな。

""そんなお金をくれるなら、そのぐらいの金を自分が働いて手にできる雇用の確保と賃金ベースを作り出してくれたらいいじゃないか。""

一見正論の様に思えますが、良く考えてみますと、実際にお金に困った事の無い人間の考える事です。身体障害者自立支援法の名の下にどれだけ多くの方が泣いたでしょうか?

小沢問題に関する高野さんの発言からTHE JOURNALを読み始めたものです。 幅広い分野の新しい知見を得ることのできるメディアとして、参考にさせていただいております。
ただ、不思議に思うことは、今回の大谷さんの発言のように、読者からの批判があっても、どなたもその批判に対する反論をしないことです。 岸井さん、田原さん、高野さん、……横田さん然りです。

一般マスコミと同じく、読者からの批判を「無視」するのはいかがかと思います。 せっかくネットの双方向メディアの特性を生かしていないように思えますが、いかがでしょうか。

大谷さん、ぜひ反論なり、今回の発言の根拠を再掲載ください。

ところで、この投稿のためにTHE JOURNALのブロガープロフィールを確認したら高速道路無料化政策の発案者の山崎養世さんもメンバーなのですね。 1年近く新規記事が掲載されていませんが、ぜひ再登場していただきたいですね。 2008年5月13日の投稿「一般財源化は高速道路の借金返済から始めよ」は、高速道路無料化の根拠がコンパクトにまとめられていて参考になりました。
http://www.the-journal.jp/contents/yamazaki/2008/05/post_47.html

(日本人を止めた)無国籍人さま
お久しぶりです。
お気持ちは解りますが、大谷さんに批判が集中したのは、皆さんの民主党議員への安易な思い込みというよりは、一番世界的視点に立つこと無く、無責任な言論を展開してきた日本のメディアへの怒りと不満が根底に有ると思います。彼らの緻密性に欠いた、安っぽい論法は害毒というより他に表現が有りません。民主党の経済政策が世界から危ぶまれているのは、私も承知しています。しかし、現在既得権益とべったりの老害自公政権ではちらりと改革する振りをして、ごまかして終わるのは目に見えています。彼らでは無理なのです。
民主党の未熟であり若いからこその可能性に賭けるしか、今の日本に道が残されていないところが悲しいのですが。これも、安直に自民党に政治を放り投げ、深く政治という物事を考えることを怠ってきた私たちのつけだと思っています。おそらく、現状から一番何かを変えたいと考えているのは、多くの庶民だと思います。大谷さんのおっしゃっていることなど、皆は百も承知です。その上でもがいているところに、いつもの調子でこのようなことを書くから批判されます。空気を全く読んでいません。大谷さん初め日本のメディアも本気で覚悟して頂きたい。今までのような、優遇された立場に居座った優雅な生活は許されません。皆は日本の暗部が洗いざらい出され、停滞したものが動き出すように政治に期待しています。日本のメディアは、メディアの職能と使命をもう一度考え直す良い機会です。また、自分たちの能力不足もしっかり肝の命じるべきです。100円均一ジャーナリストや、コンビニ評論家はもうお払い箱で結構です。
この手の政策に関する効果や批判に関する記事は、専門家か学者のブログでたくさんです。でなければ、よけいに皆が混乱してしまいます。大谷さんも良くわからない経済関係のルポには首を突っ込まず、ご自分の得意分野だけをしっかりレポートして頂けば結構です。

皆さんが言いたいことを全て言ってくれてます。重複するので割愛しますが、皆さん同じ思いでこの総選挙に望まれている。自分の考えが少なくとも少数派ではないのだと勇気付けられる思いです。
どっちもどっち論をここで披露される大谷さんは選挙後にどちらが政権を獲ってもコメンテーターとして生き残ろうという計算での発言でしょうね。しかし反論の数を見て「しまった!」と思ってないのかな?
報道ステーションで、山崎VS猪瀬の高速道路論争を見て、シンクタンクが物書きに圧勝している様を見せ付けられ、改めて無料化が日本を変える最大の政策で有ることを感じ取りました。猪瀬さんの狼狽振りは酷かった。最後は大声で相手に喋らせない。大谷さん山崎塾に入られて、もう少し勉強して見られてはどうですか?

私も此処に載せた多くの方の意見に賛成する者です。
先ず第一に大谷さんらしくない点は◎国の借金100兆円とも云われるそのつけを指摘しなければならない筈 ◎マニフェストとよくいうが過去つまり自公政権の公約の実績は如何だったのか、それどれ自公は勝手に成果を上げたと騒いでいるが ジャーナリストとしての立場で如何評価するのか◎各党選挙になったらオイシイ事を並べるが これは正にバラマキ??
そうではないですよ バラマキを
言うなら自公にだけ言うべき その他の党はマニフェストを掲げても中々実行には(数がなく)至らない。政権を担当した自公が数の力でナンデモ有りで来たじゃないですか その結果、現在如何であるのかを言うべきではないでしょうか 大谷さんも仕事がら言い難い点がある事は理解出来ますが、
ジャーナリストであるなら云い辛い事も、時としてはハッキリいう
べきだと思います。

<Ever Green様>
高野さんは、時々ですが、反論されます。少し前ですが、そそっかしい私が「朝日新聞の声欄を唐突に評価するのは、いかにも不思議。テレ朝から圧力を受けているのか?」との趣旨のコメントを書き込んだ所、「そんな事はない。」とのお返事を頂きました。
高野さんの記事には、皆様から反論される事も少ないので、多忙な中、時々でもお返事が頂けるのは、有り難く思っています。
それ以外の筆者からの反論は、一切ありません。特に岸井氏は、どれだけ多数の反論があっても無視です。
田原さんも、もちろんですが、田原さんは、最近記事をアップされません(笑)。高野さんとの対談が主です。
岸井氏、田原氏の記事には、別に学ぶべき所はないのですが、反論を書き込む事で、自身の考え方を整理する事ができて、それなりに有益です。何よりも、レベルの高いコメンテーター達の反論異論を読ませて頂けて、とても学ぶ所が大です。
確かにウェブの特性を考えれば、双方向での意見交換が理想的です。岸井氏や田原氏は、プライドが高いから、同じ土俵には乗らないんじゃないでしょうか。

堀口雪文さん | 2009年8月21日 08:56

ご連絡、多謝。
民主党政権を強く望んでいる私の想いは従来から不変です。
余人は兎も角、堀口さんに誤解?されるのでは不本意ですので、敢えて補足すれば・・:

1.前回の無国籍人 | 2009年8月21日 02:06引用【種々の自民党懐古論が出て来て、それらに強く反論する頼もしい投稿】と言いましたように、切り捨てる(=反論)べき意見は明確に切り捨てる必要はあることは、承知であり全く異論を挿んではいません。大谷さんへの炎上状態は当然だと思います。従って、【強く反論する頼もしい投稿】です。

2.私の前回投稿のポイントは、その他方で、将来を期すには、民主党支持者は「注意する必要がある」ことを老婆心で申し上げたまでです、人間心理を裏読みした私のRisk感覚が警鐘を鳴らしたので・・。
老婆心とはいえ、重要事項として。
蛇足ですが、堀口さんを含めて多くの方々の民主党支持に込められている願いは、単に「政権交替だけ」では決してないのですから・・。

大谷さん
貴方は今度の総選挙の持っている意味が良く解っていらっしゃらない、何てことは有りませんよね。著名なコメンテ痛ーですもんね、何たってったってジャーナリストですもんね。THE JOURNAL に、やっつけ時評は必要ありませんよ、皆さん真剣なんですから、次からはもっとまともな時評をお願いします。

「さすが大谷さん、いいこと書いてある。今度の選挙は、やはり自民党だな」。と、この記事を読んで投票先を替える人が何人いるだろうか。私はおそらくゼロだと思う。大谷さんは、郵政選挙でうまくいったから今回も。と思っているかもしれませんが、それは大きな間違いです。有権者は、ネットという強力な武器を手にしているので、もしかしたら大谷さん以上の情報を持っているかもしれません。あまり甘く見ない方がいいのではないでしようか。
投票日まであと10日間。次は、誰がどんな世論誘導を私たちに試みるのか、楽しみでもある。ちなみに私は、最近の政治番組やニュースなどは、一種の新しいバラエティ番組として観ています。本家のバラエティより面白く感じます。(きょうは、どんな偏向報道をするのか、突っ込みどころが満載です。)
しかし、この真面目なザ・ジャーナルに、大谷さんがバラエティで参戦してくるとは思ってもいませんでした。

少子化はこの国の形が壊れてしまう重大な問題です。出産に関わる費用の全額補助・乳幼児の医療費無料化や中学卒業までの手当支給・高校授業料の無料化及び大学の入学費授業料の政府保証による当人借入制度導入など、経済的に困難であっても何とか大学卒業までは可能なシステムを早急に作らなければならない。安心して子供を生み育てることができる環境を作ることは国家として当然の義務です。その為に税金を使うことはバラマキとは言わない。
もちろん、国の借金をどうにかしなければならないことは間違いありません。
ただ、これまで長年借金に借金を重ねてきた政権をこれまでずっと支持してきたのは国民自身ですから、この借金はあなたそして私が返済しなければならないでしょう。私は自民党に投票したことは無いなどと言ってはいけませんよ。これが民主主義なのですから。近い将来大幅な消費税増税があるでしょうから頑張ってお金を使い返済していきましょう。

大変素朴な疑問で嘲笑されそうなのですが、国の借金1200兆円あるとして、もしそれを返せなければ誰が困るのでしょう?参照するべき情報源などございましたらどなたかご教示願えませんか?

「頭の固いマスメディア」

大谷氏のこのジャーナルでの発言に対し、読者から物凄いブーイングが起こっている。彼は自民党の主張を丸呑みしたように「財源が無いのに子供手当てや高速道路無料化はバラマキであり無責任」だと主張しているが、民主党が予算を組み替えて重点の高い政策に予算を振り向けると言っていることには何も言及していない。

また10年先を考えた政策と言っているが、民主党は子供手当ても農業所得保障も10年後見据えた政策と思って立案しているはず。多分、彼の論調からすると少子化や農業の荒廃に対しては環境を整備し国民が自立的に問題を解決するようにすべきだと言うのかもしれない。

勿論それも重要だが、それをやってきた自民党の過去の政策がうまくいかなかったことも事実であろう。民主党も未来永劫、子供手当や農業所得保障を続けるわけではなく、10年くらいやって効果が出れば順次打ち切り、他のテーマに柔軟に切り替えていくことを考えるはずだ。

もし民主党がその政策の中から利権構造を生み出し硬直化すれば、国民は今度は再生した自民党を選ぶようになる。大谷氏はこのようなことも洞察して発言すべきだろう。

最近強く感じることだが、大谷氏も含め他のマスメディアは国民意識の変化から乖離し始めているようだ。もう少し視野を広く持ち現状維持の発想から早く脱却しないと国民に見放されてしまう。

中尾友次郎さん | 2009年8月21日 17:18

皮肉が利いた、非常に良いご質問ですね。

狡賢い自民党の面々や財務省ほかの賢い霞が関の住人達は、「井の中の蛙」である日本国民は当然の如くに「想いが至らない」だろうと、多寡を括っていたのでしょう。

日本国債の海外の所有者(=投資家)は発行済み金額(約1、000兆円)の数%しか無いのだと・・、金融投資の恐ろしさを知っているのはホンの一握りの投資専門家であって、多くは投資の素人ある国民が占めており、日本国民は国外移住や日本国債からの資金の移し替え=日本からの逃亡など考え付きもしないと、多寡を括っていたのでしょう。
いくら膨大で異常な国家債務を造っても、日本国民が国家を苦境に陥れるようなマネはしない筈だと・・。
海外の投資家に大きく依存して、資金繰りが不安定なアメリカとは違うのだと・・。

彼らが我々国民を同時に有権者を見縊った認識は、正しいのかも知れないが・・。

中尾友次郎様
「公債残高」=「国民の借金」と言えると思いますが財務省のHPなどにも推移を含め載っています。この公債に対し毎年償還によって借金の返済が行われています(これも財務省のHPに載っています)。償還(借金返済)はもちろん税金からです。今でも多額の税金が借金返済に回っていますから困った状況ですが、償還出来なくなるような事態になったらどうなるか。ご想像ください。

(日本人を止めた)無国籍人さま
こんばんは。
貴方さまのお考えは、何度も拝見しておりますから、理解しております。多分皆さんが大谷批判に集中しているので、揺り戻しとしてお書きになったのだと推測致しましたが、私もツリで書かせて頂きました。あしからずご了承ください。
また、大谷さんにも、こんなにみそ糞に発言している私のコメントを、削除すること無く載せて頂いていることに感謝致します。大谷さん、日本のジャーナリズムは世界の子供と言われております。私はおそらく記者クラブの廃止だけでなく、機関メディアの経営、運営方法にまである程度手を入れないと改革は難しいと思っています。潰してもいいと思っています。その中で、「老いてますます盛ん」というくらいのクリーンで柔軟なジャーナリストとなってください。日本のジャーナリストが会社に依存するのではなく、自主独立の道を歩み、スキルと知力で勝ち残ってゆくことを期待します。ジャーナリストは世界を俯瞰するアウトサイダーで有ってほしい。野性的であって欲しい。軽チャー人間や、えせインテリでは、皆が困りますから。

中尾友次郎様
日経BPnetの大前研一氏のコメントをご覧ください。
2007年現在のことですが現在は更に悪化していることでしょう。
政府資産や米国債のことがあるのでバランスシート上では問題ないとの意見ありますが、米国債を処分することは実質的に無理なので大変苦しい状態であることは間違いありません。現在進行形で国民は一生懸命借金を返済しているのです。
この件に関しては調べれば分かること。あなた様のように賢明なお方でしたら既にご承知のことと推察いたします。

http://www.nikkeibp.co.jp/sj/2/column/a/63/

(日本人を止めた)無国籍人 様
mansaku 様

「国の借金が返せないと誰が困るのか?」言葉としてはまったく稚拙な問いかけではありましたが、お二方には真摯にそしてウイットに富んだヒントをいただきました。ありがとうございます。

「国の借金というのは本当のところ何なのか?」なぜこうなったのか?そもそも徴税されるという形で返済履行の義務がある負債か?これを有権者が内容を知り、考える必要があるまいかと思い、問題提起させていただきました。

ところがどうも、日本ではこれらの論議で本質に迫ろうとするほどに封殺される傾向にあるように思われ、故石井紘基氏など命まで奪われる次第です。(むしろ国の負債について表層的な経済論はいくらでもありますが)

そこでまずは、なぜこのように過剰な負債を抱えるに至ったか、その理由を知るに端的な小論文がありました。どうもあながち嘘ではなさげです。

マイケル・ハドソン
"SuperImperialism"
Economic Strategy of American Empire

この小論は日本語訳の上に国内で出版される予定であったそうですが、アメリカからの圧力で出版中止になったようです。

ご興味のある方はどうぞ(日本語訳ページ)
http://sun.ap.teacup.com/souun/126.html

大谷氏の元記事とはかけなはれた話題に見えるかも知れませんが、どのような政策でも極力「将来に付けを回す」ことをしたくないというのは同意。そして今の借金が大問題であれば、その実態とは何か?それを知ることによってこそ対策を打たねばなりません。バカ正直に消費税などの増税やらパイが縮小している中での経済活性化で返済しようとしてももうムリですから。(ちなみにトヨタは実質的に差し引き勘定としては消費税を1円も支払っていないどころか還付金を得ているという考え、いや現実?もあり、そりゃまあ消費税上げて欲しいでしょうね)

高速無料化ですが、なんか国民の大部分は、自分の最寄り高速が無料になると錯覚してませんか?

タダになろうが、時速100キロ前後で移動できない状態になれば、それだけで多大な経済損失です。
通常3時間で行けるところ渋滞のため1時間早出しないといけなくなるとしたら、その損失は非常に大きいです。

高速1000円は渋滞を生みましたが、遠距離移動が増えただけの話です。
一般道利用の大部分を占める短距離車は、1000円高速へシフトしていません。
無料になれば誰が併走一般道を走りますか?
1分でも速くつけば高速を選択するでしょう。時速50キロでしか流れない「高速」であっても、信号のある併走一般道よりは遙かにいい道ですからね。

東北(仙台以南)・東名・名神・山陽・九州(久留米以北)は、全線で恒常渋滞が発生しますから明らかに無料にできません。
その他の高速は、県境付近を中心に無料にしても渋滞しない区間もあるしょうが、県庁所在地や都市周辺では渋滞は避けられないでしょう。

無料高速と有料高速の間には本線料金所を造るんですか?
その線引きを変更する時には、本線料金所を造り直すんですか?

有料でも渋滞が発生する(需要の方が大きい)ならいいことじゃないですか。
その収益を赤字国債の返済に充てたらいい。


無料化を云々いってる人たち、平日に車の運転(高速を含む)している人たちですか?
パスでJR乗り放題の議員さんに現実が分かってるとは思えません。

中尾友次郎さん | 2009年8月22日 04:55 

MichaelHudson氏の"SuperImperialism"抜粋?を面白く読ませて戴きました。また、ご紹介戴いたブログ「晴耕雨読」を面白く読ませて戴きました。多謝申し上げます。

1. ご指摘されるように、歳入サイド=税制の問題は、過去の政府税調や自民党税調のメンバーを観るにつけ(=単純すぎる表現ですが、私には、カネを扱う者達が備えるべき「科学的で論理的な香り」が全く感じられない者達と観える、端的には「妥協塗れのイカガワシイ者達」)、また現実の議論過程が、浮薄というか真摯さが無いというか、非科学的非論理的プロセスしか踏んでおらず、今後はシッカリとした「公正で論理的な背骨」埋め込む必要を改めて認識しました。

但し、余談ですが、MichaelHudson氏がFIRE事業の収入を「不労(所得)」と形容する考え方は、表層的な「表現の問題」には止まらずに、21世紀の現代経済社会ではその根本部分にある「貨幣経済や資本主義での、経済価値の概念や金利概念とその役割」を否定しており、私には乱暴すぎて付いては行けませんが・・(笑)。21世紀の経済に於ける「価値を生む労働」の主体は、19世紀以前での「生身の人間」では全く無くて、人間の頭脳=知恵や創意工夫も、ロボットも、カネも、カネを化体する不動産も、勿論「生身の人間」もその主体であると確信していますので・・。私は、知価革命や知識資本主義の概念に染まっています(笑)。

2. 他方で、「日本はなぜ負債大国になったか」という問題設定に対しては、歳入サイド=税制の視点だけでは片手落ちであって、寧ろ特に日本の場合は歳出サイドの視点も重要だろうと思っています(両者を比較して「どちらがより重要か?」という設定は、この場では無意味だと思っていますが・・)。
私には、過去永きに亘り強く批判され続けてきた「日本の財政支出の構造的問題」は、最近の「経済効率」のような論理が浮き彫りにする視点の前に、原初的には、AmongOthers、土建業界その他(=「族議員」が存在する多くの業界)への税金ばら撒き、天下りや渡りの当事者である官僚達個人の懐への税金の流用などによって、広く集めた税金を、特定の狭い範囲の者達に還流させてきた「不公正さ」に最大の問題があるように観えています。

3. この私の観方から現在の事象を逆さまに観て付言すれば、我が国の公的債務が現在のように対GDP比で断トツの世界No.1という異常で膨大なものであっても、歳入サイドの大きな問題を抱えていても、歳出サイドの上記の「不公正さ」が許容できる範囲に収まっていたなら(=財政は人間が取り扱うものという性質上、不公正が皆無となるのは非現実的という認識があるので・・。とはいえ、此処では深入りしませんが、「許容できる範囲」の定義は大紛糾するでしょうね(笑))、国民は、現在の強いイライラや裏切られたという恨みに似た感覚からは解放されているだろうと・・、将来への復活の強い意欲を維持し続け得るだろうと・・、思っています。

4.換言すれば、過去の自民党政権の「放埓な税金の使い方」は重罪であったということになる。自民党は、漸く今回の総選挙でその重罪を贖うことになる・・、罪と贖いにバランスが取れているとは思えないが・・、残念ながら、現在はそのバランスを取る手段が無い。

マニフェストの呪縛から目を覚まそう!
「説明責任」がやたらとお好きな大手メディアですが、前回総選挙から今日に至るまで自公政権がもたらした現状を総括せず、政策の「結果責任」は何故かほとんど論評していません。
政策の結果を評すると同時に、その時々「メディアが何をどう報じていたか」ということも検証されなければならないでしょう。
メディアが"マニフェスト"をやたらと評したがるのは、過去の報道に対する「結果責任」から逃れるのに、何とも都合がいい隠れ蓑のようにも思うのです。
マニフェスト選挙への疑問は既にここTHE JOURNALでも田中良紹氏も何度も論じておられますが、以下もわかり易くすばらしい文章です。
山口二郎氏の論考です。↓思想なき選挙戦の不毛
http://uonome.jp/article/yamaguchi/580

大谷さん おかしいですよ!

 今、派遣などの非正規労働者が1890万人を超えて三人に一人が非正規労働者と言われます。また、年収200万円未満の労働者が1000万人を超え、働く貧困層・ワーキングプアが拡大しています。正社員でありながら生活保護を貰う世帯も出ています。
 貧困が急速に拡大している現実を、大谷さんがご存知ですか?大ジャーナリストに対して失礼な質問です。
 私の周辺、甥や姪、叔父や親戚、友人の娘さんなど、至るところで、派遣やパート、介護、教育、医療の問題を耳にしますし、真剣に相談されます。
 大谷さん、非正規や貧困の数字は単なる統計数字ではないのです。今の庶民の身近な現実なのです。大谷さんはよっぽど恵まれた方で、庶民の暮らしと関係ない、また、そこが見えない(見ない)人かと思います。
 こういう庶民の貧困化の現実のなかで、セーフテイネットとして、直接、子育てや、教育、福祉に、援助が差し伸べられるのは、緊急、緊迫の課題です。
 ”衣食足りて礼節を知る”とあるじゃありませんか。また、”手当て”を受けることは、”お恵み”を受けることとは違います。もともと、国民が出した税金です。バラマキでは有りません。受け取る側の確かな権利です。
 昔、黒田さんと一緒に”社会正義”のために頑張っていた大谷さんは、どこに行ったのでしょうか。もっと、人々の暮らしを見て下さい。
 冤罪スクープでは期待していますが。

中尾友次郎さん | 2009年8月22日 04:55

お教え下さい・・トヨタの消費税

1.ご投稿末尾の下記引用について、単なる推測でも観測でもなく、トヨタの消費税務を実証的に検証したレポートがあるのでしょうか?
お教え戴けると助かります。
     --記--
(ちなみにトヨタは実質的に差し引き勘定としては消費税を1円も支払っていないどころか還付金を得ているという考え、いや現実?もあり、・・)


2.私が知る限り、消費税の基本的な考え方や構造や計算方法など、どの面からも、巨額の国内売上があるトヨタが、会社全体(連結では無く、トヨタ本社単体で捉えるのでしょう)として、日本国内の【消費税を1円も支払っていないどころか還付金を得ているという】という事態は有り得ないのですが・・。
個別法があるなら可能性無しとしませんので・・。
また、部品などの輸入時に消費税を支払った後、当該部品を輸出したケースでは、実際の実務は兎も角として、考え方として「消費税の還付を受けた」と捉えることになりますが、その消費税の還付は合理的なものであり正常な取引であって、何ら議論のネタになるものではないのですが・・。

中尾友次郎さん | 2009年8月22日 04:55
(日本人を止めた)無国籍人さん | 2009年8月23日 09:51

消費税還付の話

中尾さんをはじめ輸出企業が消費税の還付を受けていることを問題視する意見を述べている人は、消費税の実務を知らない人達です。

もしトヨタが自社製品(=自動車)の輸出を、国内のある商社に一任し、その商社向けに販売を計上すれば、国内での商取引ですから、その時点で消費税を含めた売り上げ計上になります。その消費税額とそれ以前に部品メーカーなどに支払った消費税額との差額を消費税として国庫に納付することになります。もしそこで、消費税の還付があるとすれば、トヨタは大赤字です。倒産の危機もあります。

トヨタの製品を輸出した商社は、トヨタに支払った消費税を全額還付されます。なぜならば、その商社の販売先は国内ではなく、海外だからです。

つまりトヨタの販売に占める輸出の割合が国内向けの販売額より非常に大きいからこのような現象が起こるのです。日本の国税庁もバカではありません。理屈に合わない消費税の還付をすることはしていません。

民主党を支持する人が、表面だけの数字を取り上げ、自民党や企業を批判する姿の方が哀しいですね。どうしてトヨタやキャノンが消費税の還付を受けるのかの理由を知るべきです。これらの企業のように国内向けより輸出販売の方が多い企業が、国内の消費者(=国民)を大事にしない企業だと云う認識を持ち、その企業のトップが日本経団連の会長職に就いてから、労働者が搾取され出したことに注目すべきです。

大谷さんに

あなたの高速道路無料化批判に対して減価償却の説明を述べたhamano torakitiです。

オリーブニュースにあなたの参考になるコラムが掲載されていました。徳山勝氏は無名のコラムニストですが、あなたよりよほど識見があるようです。

以下引用

考察 高速道路料金の「受益者負担の原則」


民主党の「高速道路の原則無料化」政策に反対する意見がある。反対する最大の理由として「受益者負担の原則」を挙げる。二番目の理由が「環境問題(=二酸化炭素削減)に反する」と言う。この外に、道路会社の社員の雇用問題、フェリーなどへの影響、高速道路の渋滞などが反対の理由である。今日は「受益者負担の原則」とそれに関連しての高速道路維持費用、それと後世に「ツケ」を残すことについて考察する。

本来道路のような社会インフラは税金で整備されるのが原則である。だが、日本初の高速道路として名神高速道路の建設に着手した1960年当時の日本は、まだ貧乏国で、高速道路建設に充当する財源が無かった。そこで、建設に必要な資金を世界銀行から借款した。その借款の返済原資として、高速道路通行料を充当することにした。
当時の日本にはこれしか選択肢がなかった。なおこの他に郵貯からの財投もあった。

63年着工の東名高速道路も同じである。そして肝心なことは、この二つの高速道路は建設費が償還された後に、無料にする約束であった。90年に名神高速、93年に東名高速の償還が終わった。その時点で有料道路から一般道路になるはずであった。処が路線ごとの償還主義だと、日本全土の高速道路の整備資金と、その採算が悪くなるので、72年に日本中の高速道路の料金をプールする制度に変更されていた。

つまり路線ごとの償還主義が無くなった。その結果、極端な言い方をすれば、日本中の高速道路の建設費を負担し償還するのは、名神・名高速道路の利用者と云うことになった。しかも名神・東名の利用者は、高速道路料金のほかに、ガソリン税も負担している。そのガソリン税で一般道路が整備されている。これでは受益者負担だとは言えない。名神・東名高速道路の利用者にとっては「過度な二重負担」である。

日本のモータリゼーションは、名神・東名高速道路が供用されてから始まった。それにより道路特定財源であるガソリン税が飛躍的に増え、一般道路の整備が急速に進んだのである。61年のガソリン消費量は僅かに7百万KL弱であった。名神高速の一部が供用された64年は9百万KL。それが名神・東名が全面供用された74年には3倍の27百万KLに増えた。その後数年の消費量の伸びは年率10%弱であった。

ガソリン税の税収額を見ると、61年に1631億円が、64年には2694億円。
74年には暫定税率分を含め8824億円(暫定税率分を除くと約6800億円)と飛躍的に伸びている。この数字から、70年代以降の一般道路整備に占める、名神・東名道路利用者のガソリン税の割合が如何に多かったが類推される。高速道路利用者のガソリン税は、その後も引き続き一般道路の建設に使われている。

暫定税率を除くガソリン税の税収額は年間約2兆5千億円。その20数%6千億円以上が高速道路利用車のガソリン税である。これは高速道路を無料にしても、高速道路利用者のガソリン税から高速道路の維持管理費が賄えることを意味する。国土交通省は「受益者負担の原則」だと云うが、高速道路の利用者が維持管理費相当をガソリン税で負担していれば、償還の終った高速道路の利用料を支払う必要はない。

次に、建設費の借金を税金で払うと「後世にツケを残す」との妄言がある。高速道路が使用できる限り、その道路建設費用を後世に負担させることは「ツケ」でもなんでもない。企業会計で言う設備償却費を考えれば分かる通り、高速道路が供用開始されてから30~60年間で、その建設費用を償還するのが当然なのである。既に償還の終った高速道路の使用者に建設費を負担させる方が、「受益者負担」に反している。

アメリカやドイツなどで高速道路が無料なのに、なぜ日本だけは有料なのか。その歴史的な経緯を無視するべきではない。また、72年の料金プール制は、赤字の高速道路に並行する一般道路の渋滞と、それに伴うバイパス建設などの無駄・弊害を生んでいる。そういう現実を無視し、誤魔化しの「受益者負担」を振りかざして、「高速道路の原則無料化」政策の是非を論ずるべきではない。

無料化に伴う経済効果、二酸化炭素の問題など、多くの要素を検証し、冷静に客観的に総合判断すべきである。ましてや選挙前の「バラマキ」などと軽率な発言を以って批判すべきではない。
<徳山 勝> ( 2009/08/22 18:30

引用終わり

最後の「ましてや選挙前の「バラマキ」などと軽率な発言を以って批判すべきではない」は、あなたに向けて書かれているようではありませんか。

ここまで読んでジャーナリスト(笑)とそれに反応する人(笑)の馬鹿さ加減が判りました。ありがとう。

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Profile

大谷昭宏(おおたに・あきひろ)

-----<経歴>-----

1945年(昭和20年)東京生まれ。
1968年(昭和43年)早稲田大学政経学部卒。
1968年(昭和43年)読売新聞大阪本社入社、徳島支局勤務。
1970年(昭和45年)大阪本社社会部勤務、警察担当。
1972年(昭和47年)大阪府警捜査一課担当。
1980年(昭和55年)朝刊社会面コラム『窓』欄担当。
以後7年間にわたって『窓』欄を担当。
1987年(昭和62年)読売新聞社を退社後、大阪に事務所を設けてジャーナリズム活動を展開している。

-----<出演>-----

『サンデープロジェクト』
(テレビ朝日系列、日曜午前10時、特集番組)
『スーパーJチャンネル』
(テレビ朝日系列、月、火・水曜午後4時53分)
『やじうまプラス』
(テレビ朝日系列、水曜午前4時55分)
『スーパーモーニング』
(テレビ朝日系列、金曜午前8時)
『スーパーサタデー』
(東海テレビ、土曜午前9時55分)

BookMarks

大谷昭宏事務所
http://homepage2.nifty
.com/otani-office/


-----<著書>-----


『監視カメラは何を見ているのか』
2006年8月、角川書店


『警察幹部を逮捕せよ!─泥沼の裏金作り』
2004年6月、旬報社


『殺人率─日本人は殺人ができない!』
2004年1月、太田出版


『死体は語る 現場は語る』
2002月10月、アスコム


『権力犯罪』
2000年12月、旬報社


『日本警察の正体』
2000年10月、日本文芸社


『グリコ・森永事件─最重要参考人M』
2000年12月、幻冬舎

『事件記者』
1998年2月、幻冬舎文庫

『事件記者(2)』
1998年6月、幻冬舎文庫

『事件記者(3)』
1998年12月、幻冬舎文庫


『ささやかな少数意見』
1996年9月、マガジンハウス

『サラリーマンの忘れもの』
1993年8月、マガジンハウス

『開け心が窓ならば』
1987年2月、解放出版社

『新聞記者が危ない』
1987年8月、朝日ソノラマ

『警察が危ない』
1991年6月、朝日ソノラマ

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