Calendar

2011年10月
            1
2 3 4 5 6 7 8
9 10 11 12 13 14 15
16 17 18 19 20 21 22
23 24 25 26 27 28 29
30 31          

Recent Entries

Recent Comments

Category

« 福島原発事故で百万人が死ぬんだって──世界を駆け巡る報道を検証してみた
メイン

TPPに前のめりの野田政権──肝心のTPP交渉の行方は霧の中

 野田首相は11月にホノルルで開かれるAPEC(アジア太平洋経済協力)首脳会議で、TPP(環太平洋経済連携協定)参加を表明したいと前のめりだ。与党民主党の前原政調会長も張り切っている。一方で党内の慎重派は署名活動を展開して、執行部をけん制している。読売新聞や朝日新聞などマスメディアも、TPP推進のキャンペーンを張っている。だが、国内のこうした動きと、交渉をめぐる国際的な動きの間にはかなりの温度差がある。国際的にはTPP交渉の雲行きはなんだか怪しくなっているのだ。TPPをめぐる国内の状況は、メディアの報道を含め、日米同盟に縛られた内向きの議論という気がしてならない。

 9月22日にオバマ大統領と会談した野田首相は、「普天間で結果を出せ」「米国産若牛肉を早く買え」「TPP、やる気あるのか」を脅され、野田首相が「努力します」という意味のことをヘラヘラかつ神妙に答えている姿がテレビで流れた。日米同盟については最右翼読売新聞はさっそく23日の社説で「同盟深化へ『結果』を出す時だ」と煽り、TPPについて「11月(APECホノルル首脳会議)が日本参加決断の期限」を尻を叩いた。この野田・オバマ会談を機に、民主党政権の中にあった慎重姿勢が引っ込み、促進の声が強まった。

 だが現実を直視すると、TPP促進一辺倒の日本のメディアの報道と、現実のTPP交渉の間にはかなりの隔たりがある。例えばアメリカ。オバマ政権は国内、国際政治とも追い込まれ、来年の大統領選挙を控え、TPPどころではないという見方がもっぱらだ。「だからこそTPPで日本を引き込み、得点を挙げようとあせっている」という言い方をする人もいるが、いま米国内の政治状況はそれどころではない。

 来年11月の大統領選挙では上院、下院の中間選挙も行われる。すでにワシントンは選挙一色といってよく、与党民主党と野党共和党の対立は政策的妥協の余地などないほどに先鋭化している。アメリカのマスメディアもTPPにはほとんど関心がないといってよい。
しかもオバマ政権はブッシュ前政権の置き土産であるコロンビア、パナマ、韓国とのFTA国会批准を果たしえていない。FTAによって失業が増えるとして反対する労働組合を説得できないからだ。

 オバマ政権のTPP推進の背景には、「2014年までに輸出を倍増し、200万人の雇用を創出する」というオバマの約束があるが、そのためには上記三つのFTAを仕上げなければならない。それには民主党支持基盤である労働組合を「FTAで失業は出さない」ということで説得しなければならない。そのためにオバマ政権は貿易調整支援制度(TAA)と提案している。これは貿易自由化によって打撃を受けた労働者や企業に一定の保証をする制度なのだが、共和党はこの制度は一層の財政赤字を招くと強硬に反対している。つまり、オバマ民主党政権はTPPに到達する前に、袋小路に落ち込んでいるわけである。

 このジレンマを抜け出すためには、アメリカはTPP交渉で一方的にアメリカに有利に働く枠組みを交渉参加各国に押し付けなければならないことになる。これもTPPをめぐって日本のメディアが報道しないことの一つだ。現実には、国内のジレンマを抜け出すためのオバマ政権の強硬策は、破たんしつつあるとみてよい。

 米国のTPP交渉参加国に対する要求は外交交渉ということで厳重に隠されて外に出てこないが、それでも医療制度や薬品、環境基準、労働基本権などの分野で投資国の権利を重視し、当該国の裁判権も認めない、などといった米国の主張は次第に明らかになってきている。交渉参加国のオーストラリアやニュージーランドでは市民運動や環境保護団体ばかりでなく、議会でも反対論あるいは慎重論が強まっている。また、今年6月にベトナム・ハノイで行われた第7回TPP交渉は、日本のメディアでは枠組み交渉が進展があったと報道されたが、現実には、ベトナム政府代表は「アメリカが繊維と靴について市場開放リストを示さない限り、ベトナムの農産物市場開放策は出さない」という強い姿勢を崩さなかったと伝えられている。

 加えて、交渉参加国の一つであるペルーで6月に行われた大統領選挙で、左派のオジャンタ・ウマラ大統領が出現するという出来事があった。ウマラ大統領は、ガルシア前政権が行った新自由主義的政策を批判して登場しただけに、TPPに対しどういう対応をするのか、予断を許さないものがある。TPP交渉はハノイに続いて9月にシカゴ、そして10月24日から28日にかけてペルーの首都リマで行われることになっている。いまのところ、このリマ会議が予定通り開催されるかどうかさえはっきりしない。

 TPPをめぐる情勢が混とんとする中で、オバマ政権はより一層強く日本に交渉参加を迫るものとみて間違いない。日米同盟強化一辺倒の野田政権はそれに引きづられて、TPP交渉参加に向け無防備に突き進むことが十分考えられる。

* * *

hyakusho.jpg

 大野和興氏とともに《THE JOURNAL》編集部が賛同するTPPシンポジウムが10月31日に開催されます。基調講演はかねてからTPPの問題点を指摘してきた金子勝(かねこ・まさる)氏です。事前予約は不要、ぜひともご来場下さい。

【とき】
10月31日(月)18:30〜21:00(開場18:00時)

【ところ】
文京区民センター3階3-A会議室(文京区本郷4-15-14)
http://www.city.bunkyo.lg.jp/sosiki_busyo_kumin_shisetsu_kumincenter.html

【シンポジウム概要】

1、 意見提起(18:40〜19:30)

◎色平哲郎さん(佐久総合病院医師)
 1960年神奈川県横浜市生まれ。京都大学(医学部)卒業。長野県南佐久郡南相木村診療所長、NPO「アイザック」事務局長を経て現職。著作に「大往生の条件」「命に値段がつく日 所得格差医療」など。

◎鴨桃代さん(全国ユニオン会長)
 1948年静岡県清水市生まれ。72年淑徳大学(社会福祉学部)卒業。千葉市役所、労働組合「なのはなユニオン」書記長・委員長、コミュニティ・ユニオン全国ネットワーク共同代表を経て現職。著書に「非正規労働の向かう先」「どうする派遣切り 2009年問題 」(共著)など。

◎山下惣一さん(百姓・佐賀県)
 1936年佐賀県唐津市生まれ。中学卒業後、家業の農業を継ぐ。1969年「海鳴り」で第13回農民文学賞、1979年「減反神社 」(1981年)で第7回地上文学賞を受賞。著書に「直売所だより」「安ければ、それでいいのか!?」など。

司会:大野和興さん(日刊ベリタ編集長)
1940年愛媛県生まれ。四国山地の真只中の村で育ち、農業記者として約40年を日本とアジアの村を歩く。著書に「食大乱の時代」「日本の農業を考える」など。

2,基調講演(19:40〜20:30)

◎金子勝さん(慶應義塾大学経済学部教授)
1952年生まれ、東京大学大学院(経済学研究科)卒業 。茨城大講師、法政大教授を経て、2000年10月から現職。著書に「「脱原発」成長論─新しい産業革命へ」「金子勝の食から立て直す旅―大地発の地域再生」など。

3,全員討論(20:30〜20:55)

【参加費】
500円(『TPP 何が問題?暮らしはどう変わる?~』パンフレット1部付き)
※参加申込は必要ありません。直接会場へお越し下さい。

【主催】
TPPに反対する人々の運動

【共同代表】
山下惣一(佐賀・百姓) 菅野芳秀(山形・百姓) 天明伸浩(新潟・百姓)

※ 詳細は→「TPPに反対する人々の運動」HP←より

トラックバック

このエントリーのトラックバックURL:
http://www.the-journal.jp/mt/mt-tb.cgi/8270

コメント (29)

■コメント投稿について編集部からのお願い

《THE JOURNAL》では、今後もこのコミュニティーを維持・発展させていくため、コメント投稿にルールを設けています。

一、コメント欄は匿名掲示板ではありません。投稿は本名(もしくはペンネーム)でお願いします。

一、コメント欄は投書欄ではありません。記事と関係のないコメントや長文(400字以上)のコメントは、内容に関係なく削除する場合があります。

一、コメント欄は噂話を書く場所ではありません。ネット上とはいえ、公的な場である以上、事実関係に誤りがあるコメントは公開できません。情報元のソースはできるだけ開示してください。

一、コメント欄はフラストレーションの発散場所ではありません。感情的な非難や誹謗中傷は受け付けません。なお、最低限のマナーが守られている投稿であれば、記事に批判的なコメントでも削除することはありません。


そのほか、詳細は下記リンクにも掲載していますので、投稿前にご確認ください。

http://www.the-journal.jp/contents/info/2009/07/post_31.html

ご理解・ご協力のほどよろしくお願いいたします。

農業問題一つをとっても、被害者意識が先立ち、日本側の打撃ばかりが取り上げられています。逆の立場に立って、冷静に何故TPPに日本が参加しないといけないのか掘り下げられた意見が有識者から出てこないのは、残念でならない。

アメリカでは、食糧価格が安くバイオ燃料生産に転換する農業者が増え、自ずから食糧価格が上がっていかざるを得ない状況にあるのが、アメリカ農業の実態です。価格上昇が避けられなければ、食糧を他国に販売するのには関税が邪魔してはアメリカの食糧自給体制に破綻をきたしかねません。

開発途上国は、食糧価格が安いので輸出が期待できないが、日本は食料価格が高く、輸出価格を大幅に上げても輸出できる魅力的な市場なのです。日本の参加しないTPPはアメリカにとって、全く魅力がないのです。

TPPを結ばなければ、国内の産業が打撃を受けるような危機意識を煽る経団連は、少し狂っているとしか思えません。現在の国際収支は、実物経済より、投資による配当、利子収入の方がはるかに大きい巨大債権国なのです。巨大輸出国は卒業したのであり、輸出入バランスにおいて差がなくなっており、税金面でのメリットがなくては、貴重な国内人件費の無駄遣いにほかなりません。

円高に見られるように、海外投資が大きいので、海外にリスクが生じれば巨大なマネーが円に還元されるので必然的に円高になるのです。金融緩和しようが、為替介入しようが、将来的に円高が想定される市場にあっては、金融面でのテコ入れは無力なのです。

日本は経済面では大変強い国であり、卑屈になる必要はなく、アメリカを支援、援助するのであれば、何ら日本にあってはメリットのないアメリカ国債の利子を一定期間無利息にするような処置の方が、アメリカにとって魅力的ではないか。

現在、韓国とのFTAは議会の承認が得られていないようであり、TPPはアメリカにとってももろ刃の剣です。参加が遅れれば不利になると、官房長官が煽っているようであるが、このような大切な問題を煽って進めるより、腰を落としてじっくり考えることの方がはるかに大切なことです。全く低レベルの政治家と言うほかありません。

大変な危機であると云うのに、危機に対応できない馬鹿が政権の座に座っているからこそ「危機」なのだろう。

私などには、想像も出来ないほどのプレッシャーに押しつぶされそうな毎日がリーダーの宿命なのだろう。
しかし、それさえ、現在が危機であるという認識がない限り感じることなど無いのだろう。
野田は、その事が可能なスーパー暢気父さんなのだろう。
馬鹿は強い!

TPPというとすぐ農業問題へと話を進めるおバカさんにつきあうのは、本当にくだらないことだ。
反対を述べること自体は良しとしても、それでは特定農産物に対する特定ルールを認められてしまえば、
そいつらは「まあ良いでしょう」となってしまうわけだ。

ゲンバの馬鹿が、「ルール作りからはいらないと・・・」などと云ってるようだが、
今、野田がやっているのは、TPP参加を決めるかどうかのお話に入るかどうかを決める事の筈だ。
ゲンバが言ってるのは、既に参加を決めた上での話になってしまう。
何と底の知れた馬鹿だろう。
政権内部では、既に参加が決められていますよ、と言っているようなものだ。

ほんま、もうやんなるわ。
アホくさ。
自分らは、一体だれに何をする事を許されて議員やってるのか、解ってるんやろか?
一度議員さんになってまえば、あとはドウナロ、キャーナロタイなんやろか。
そんな人を馬鹿にした事って、ありなんやろか。

普天間でアメリカに迷惑を掛けているので、せめてTPPだけでも参加しないと。いいかげんにしてほしい。日本はいつまでもアメリカの奴隷じゃないぞ。

 
 
 環太平洋戦略的経済連携協定(Trans-Pacific Strategic Economic Partnership Agreement )
2,015年までに加盟国間の貿易において、工業品、農業品、知的財産権、労働規制、金融、医療サービスなどをはじめ、全品目の関税を10年以内に原則全面撤廃することにより、貿易自由化の実現を目指すFTA(自由貿易協定)を包括するEPA(経済連携協定)を目標としている。
以上のように、ウィキペデイアに定義されてます。

 農林漁業・郵便局関連・外国人労働者雇用問題などへの 影響が懸念されています。

 郵便事業は民間で参入に手を挙げてられます。
 郵便局の金融・保険事業は 民間で行えます。
 外国人労働者雇用は 事業主の個々の問題です。
 農林水産業に至っては どこにも 国内自給体制は無くなっております。
 
 現在の時点で 国策で 外国の輸入から保護するものは なんなんでしょうか?


 例えば、
外食時に “食材の原産地表示” きちんとして頂ければ、個人で選択できます。
加工食品でも 同様です。

 情報公開が誤魔化しなく行われれば、後は個人の消費趣向の問題になります。

 2010年の農林業調査によれば、農家253万戸のうち 専業農家は45万戸。
専業農家は 2割未満です。
1ヘクタール未満の 兼業農家は 全体の7割を占めます。
第二種兼業農家は 農業以外の仕事(会社勤めなど)で収入を得ている農家のうち、農業での収入が、全収入の50%以下の農家で、世帯員中に1人以上の兼業従事者がいる農家。
具体的には、
 定年退職後に、年金をもらいながら、片手間に農業をやってられる農家です。
 
 

現時点において、TPP無しでも収益を上げている企業は上げている。仮にTPPを締結したところで何かメリットがあるのだろうか。既に競争相手のアジア諸国は自由貿易を行っているが、日本が自由貿易を始めたところで多少手間賃が減るくらいしか見込めず、その程度で競争に勝てるようになるとはとても思えない。もちろん勝ち組企業は政府を動かしてより儲けようとし、TPPを結ばなければ空洞化が加速すると言うだろうが、締結しようがしまいが空洞化は避けられない。過去の歴史を見れば、欧米の企業は戦後日本等を皮切りに、人件費の安い国を渡り歩いているではないか。空洞化を止めるのは無理な事であり、新たなビジネスモデルを創出することにこそ意味があるのである。新たなモデルとしては、アップル社等をはじめいくらでも存在する。TPP締結等という既に過去のものとなった加工貿易の夢など追わずに、もっと創造的になってもらいたいものである。

毎日JPにて興味ある記名記事を見つける。
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20111012k0000e010068000c.html
《日本政府は5月、日中韓首脳会談で日中韓自由貿易協定(FTA)に関する検討の前倒しで合意したほか、EUとも経済連携協定(EPA)交渉に向けた予備交渉の早期開始で一致。一方、TPPについては3月の東日本大震災を境に議論が中断していた。
 米側にはTPPに日本を巻き込むことで、新たな貿易枠組みをつくり、中国をけん制する狙いがある。TPP以外の経済連携を先行させる日本の姿勢に危機感を強め、首脳会談での参加要請となった。》
この論説に納得できる面がある。
アメリカの思惑に沿った記事であり、国内問題からでなく、外から見た面で捉えていると感じる。
参加国のそれぞれの本音から見たTPP参加事情なども、日本が参加するかの論点になりえる。
こうした多国間では、それぞれの国の事情が異なることは容易に考えられる。そうなると、早期に締結することは困難であろう。
そのためにもアメリカとすれば、日本に参加してもらいたく、強引にでも推し進めたいと考えても不思議でない。こうした強引なやり方は、歪みを生む。戦術的にも本丸をいきなり責めれば、多大な犠牲を生む。寧ろ、周りの堀を埋めるなどの戦術を取る方が犠牲が少なくて済む場合もある。
まずは、二国間から環境を整えてから大枠を望むやり方もある。急がば回れとも言う。なにを焦る必要があろうか。
まして、アメリカの選挙事情などを配慮する必要はない。国内実情が大切なのである。
やれ【TPP】と言うと国内の農業問題だけを捉えて、解説するなんと視野の狭い報道だろうと、つい先ほどは、《補助金が欲しいために農業関係者が反対している》との給う報道者まで現れる。農業関係者を馬鹿にした発言である。これを聞いた人は、そうなのかと思っても不思議でない。農業問題は、TPP以前からの問題であり、連動している問題でない。総理が、農業視察を行なえば、TPPと関連付けるなんとレベルの低い質問であろう。
農業問題だけに特化した視野の狭い報道をし続けている。だから、【質が低い】と私が吠えるのだ。
かの経団連会長にいたっては、ご自身も農業経験があるのだろうか?農業問題の本質に詳しいと思えない。自分の立場での発言ばかり目立ち、相手側の立場から見た発言とは到底思えない。【自分がよければそれで良いのだ】とも受け止められる。それで、トップの資質と言えるか甚だ疑問であると感じる。

TPPって、ASEAN全部参加じゃないんだね。日本とつながりの深いインドネシア、タイ、フィリピンは参加しないのか。知らなかったな。中国、インド、韓国、ロシアは不参加。こんな状態で急いで参加しないといけないのかな?

閑話休題
FT-JBP【ユーロ圏の危機、応急手当は治療ではない http://t.co/VAbWXGwy】
此の記事を書いたFTの名物論説者Martin Wolfさんを過去2年近く追い掛けているが、一介のジャーナリストの域を超えて本物のエコノミスト(黴の生えた経済学者ではないの意)の域に達していて読み応えがある。
問題が巨大であればある程、引用【長期的な課題の解決を助けるようなやり方で‥対処しなければならない】とのご託宣は、真にその通りだと思う。TPPの国内議論の問題も、真にその狭さ浅さ(時間軸の)短さにある。

日本の深刻な経済問題は、未だに近視眼で重箱の隅を突々いている。【長期的な課題の解決を助ける】態勢さえ造れていない。その問題解決の方法論は、妥当な態勢造りが済んで初めて課題となるのだが。
例えば、10/12日経【国家戦略会議、まず「日本再生戦略」策定http://p.tl/_Ejr 】
民主党政権は、名前は変わっても同じ内容の書き物「経済成長戦略」を何度も書き直す(一総理一戦略!?)だけで、肝心の行動が伴わないから戦略成果が出る訳がない。政治が国家国民の時間を無駄に使い捨てているから、日本経済の衰退が止まらない。
また、会議の位置付けについても、藤村某が言う如く「グローバルな社会の中で日本の財政や経済をしっかりと動かす司令塔になる会議体」を本気で目指すなら、自民党時代の「経済財政諮問会議」に名称変更してでも、法的根拠を与えるのが筋だ。些事でしかない会議の名称に拘ってことの根幹を補強しないのは、資質の欠如と断ぜざるを得ない。真に、総体としての民主党の資質は勿論、野田政権の資質も「未熟の極みだ!」と思います。
今の政治状況が続けば、「井の中の蛙」が「茹で上がる」のは、Yes or Noの問題ではなく、Whenの問題だと。

まあ、民主党に政権を渡したのは国民なのですが、其れは既に2年以上前の古い話、かつ国民は大反省し後悔しても手が出せない状況では、長期的な課題として「日本の民主主義制度の瑕疵は大きい」と言わざるを得ない。
草々

<TPPの目的は関税自由化にあらず国の独立の問題>
私は国粋主義者ではないが、さすがにTPPについては愛国の激情にかられる。日本は日本人のものであり、国のカタチ・政策は選挙によって選ばれた政治家が行う。これが独立国のフツーの姿です。それをTPP(実質アメリカ)が、そんな政策はTPPの理念にあわないからやるな!と命令できる権利を有するのがTPPです。
★自由貿易を阻害する全ての政策は排除される
例えば、中小企業が雇用を守る為に国の支援を受けているとします・・・労働市場の開放という名の元に雇用保護の政策には、莫大なペナルティを科すことが可能です。
★資本家が国の政策にアドバイスする権利を持つ
次第に明らかになってきたTPPの中身は「投資家は投資した国にアドバイスできる権利を有する」とあります。アドバイスは実質恫喝かもしれません。日本国の政策は、実質資本家が握る危険があります。これでは民主主義ではなく日本国民の主権すら守れません。
★日本が訴訟大国になり標的は中小企業だ
労働市場の開放により米国で資格を有する弁護士は日本でアメリカと同様の訴訟を起すことが可能になります。一説では大挙来日される様です。「コーヒーを自分がこぼしても賠償が数億円」なんて馬鹿な訴訟が日本でも可能になるのです。私見ですが、標的はキラリと光る技術を持つ中小企業だと考えます。従来は株式を上場しなければ外資の乗っ取りに対抗できました。オンリーワンの中小企業は日本の財産・誇りです。これら企業が米国の大弁護団から訴訟のターゲットにされれば、莫大な賠償が払えず、会社はみすみす乗っ取られる可能性があります。
★日本人の金は日本人のもの
この当たり前のことすら、TPPの前では無力です。金融障壁を完全撤廃するからです。従来なら日本の金融資産を担保に財源を手当てできました。TPP締結後は、日本の預貯金は海外投資家のものでもある、という概念の元、日本政府が日本の為に金融政策・財政政策を打つことすら制限されます。
★今参加しなければ日本の不利になるという嘘
交渉に参加してからかんがえればいい、との論調が盛んです。今の日本政府に高い交渉力など望めません。しかも、交渉の内容は非公開にする事が義務づけられています。
一度、枠組みに入ってしまえば、TPPの締結内容の変更はアメリカ議会の承認が必要になり、二度と足抜けできない地獄道が待っています。
★韓国・中国は参加しない
韓国は先日、アメリカとの二国間交渉によって米を除くFTAを締結。アメリカ議会で承認されました。関税は、独立国の権利であり、自国の産業を保護しながらウィンウィンの関係の下に行われるのは当たり前であり、国益を守る行為です。日本は二国間で交渉かればいいのであり、わざわざTPPに参加する意味がありません。
★米国はTPP以外の自由貿易交渉には応じないという嘘
前原氏は、代表選挙の会見で「米国は二国間交渉には応じない。TPPしかない」と発言しましたが、上記韓国の例を見れば彼が騙されていたか、意図的にアメリカの為に動いているかのどちらかです。その様な人が与党の政審会長であり、TPPの交渉の危うさを物語っています。
★TPP慎重派議員を盛り上げよう!
先日行われた民主党の「TPPを慎重に考える会」の議連において関係各省のレクは、日本のメリットを一つも提示できなかったと民主党議員は述べています。現在、民主党・自民党に約200人超の慎重派がいます。まだまだ足りず、「交渉してから考えよう派」も多数います。国民は、アメリカの植民地にされる事がない様に、声を上げ、慎重派議員の背中を押しましょう。
【拡散希望】10.16新宿 TPPを断固拒否する国民デモ
http://tpp-negative.seesaa.net/

韓国はFTAでいいが、日本はTPPじゃないと許してくれない。当然だろ。日本の個人資産1400兆円が最初から狙いだからね。

 
 
em5467-2恵美 (2011年10月13日 14:01)氏へ  
> <TPPの目的は関税自由化にあらず国の独立の問題>
私は国粋主義者ではないが、さすがにTPPについては愛国の激情にかられる。日本は日本人のものであり、国のカタチ・政策は選挙によって選ばれた政治家が行う。

> ★自由貿易を阻害する全ての政策は排除される
> ★資本家が国の政策にアドバイスする権利を持つ
> ★日本が訴訟大国になり標的は中小企業だ
> ★日本人の金は日本人のもの

 思い起こせば、小澤氏が“大訪中団”を行ったのは 中国側の事情があったのでしょうが、
唐突な 不可解な その時の、外交的な流れでは ありませんでした。
角栄氏の “日中国交正常化”が 過(よ)ぎります。
小澤氏は 確信犯かも? 
このことが 原因で 現在の小澤氏の政治的立場があるんですかネ。
米国の相変わらずの日本に対する“交渉手段”。 奇異に感じます。

 それはそれとして、
 「原発を再稼働しないと 日本はこれだけの窮地に到ります。」
 これと 同等の論理が (Trans-Pacific Strategic Economic Partnership Agreement ) にも 感じられますネ。
 国粋主義とは “否定されるべき”思想で どこまでのもんですか?
 今的には どこまでが社会的基準値なんでしょう。

 「★」は、難癖でしょう! やられれば おんなじだけやり返せば 良いだけ。
韓国は 少なくとも日本よりは きちんと対応されてるようですネ。
 
 

> しかもオバマ政権はブッシュ前政権の置き土産であるコロンビア、パナマ、韓国とのFTA国会批准を果たしえていない

これは、今日批准しましたね。

これを受けて、日本国内で ますますTTPに参加しろという圧力が高まるでしょうが、
この圧力をかわすには、
日本企業が 韓国にどんどん進出することです。

そのことによって、日本企業は 米韓FTAの利点を生かすことが出来、
日本としては 国内の農業を維持することが出来るわけです。

実際に、そうなっています。
日本の最先端企業や研究開発までに、今韓国に雪崩を打つように進出しています。
たとえば、東レ。東レといえば、新素材の炭素繊維ですが、韓国にこれから1000億円の設備投資をしていきます。そのほかに、日本の最先端工場が韓国に進出していくと言われています。

つまり、日本の戦略としては、 韓国の 米韓FTAや 韓国とヨーロッパのFTAを活用するために、韓国に拠点を移す。 そこをこれからの 日本の 貿易拠点とする。
そして、日本としては、自国の農業や国内産業を保護できるという 一挙両得が実現するわけです。


というか、望まないでも、実際にそのようになっているのが現状です。

日本としては、この方向をさらに推し進めることが望まれます。

> 日本は二国間で交渉かればいいのであり、わざわざTPPに参加する意味がありません。

恵美氏の意見ですが、事情を知らないのかな。
日本は、アメリカと二国間のFTA交渉をやろうとして出来ないんですよ。

日本がやろうとしても、アメリカは 二国間FTAについて期限切れでドア閉ざしています。
日本だけでなく、どの国に対しても、二国間FTA交渉はやらないのです。

つまり、期限切れ。 韓国はぎりぎりで その期限内に入ったということ。

だから、日本としては、アメリカとの自由貿易交渉では TPPしか 道がなかったというの
実際のところでしょう。

また、日本がアメリカとのFTA交渉をやろうと、代表のときの小沢一郎がぶち上げたことがあったが、
農業団体が激しく反対した。 

農業団体は TPPだけでなく、FTAにも反対です。


ですから、 日本の 現実的な方策としては、
拠点を韓国に移すことです。
韓国に拠点を移せば、日本は アメリカとのFTAを利用できます。また、ヨーロッパとのFTAも
韓国を通して利用できます。
同時に、国内で反対を受けることはなくなる。

これが 日本にとって非常に有効な策だし、
実際に そうなっています。

いま 日本の最先端工場や 研究開発が 韓国にどんどん出て行っているのです。

私は、これは非常にいいことだと思っています。

韓国にとっても もちろんいいし、 日本にとってもプラスです。

日本は農業を守れるし、また 韓国を通してヨーロッパやアメリカとのFTAを利用できるからです。

実際にその方向に着々と動いています。


em5467-2恵美 様(2011年10月13日 14:01)

賛同します。
いよいよ国の正念場を迎えました。大マスコミ全社はこぞってTPP参加を強力に国民に刷り込み始めました。世論調査では賛成多数と強力促進していますが、内容は貿易の関税の撤廃ということ以外報道していません。偏向報道です。
国民対農業の構図に引き込んでいます。
対する民主党は政権交代時の政策を主導した小沢氏は裁判で動けず、鳩山氏は政治姿勢のふらつきと巨大子供手当てで政治的影響力が抹殺され、新四人組 野田、前原、玄場、安住の従米、官僚下僕、ネオコンの大天下となり、国民生活第一から真逆の官僚第一、米国第一、経団連第一、国民生活破壊の政権に変貌した。
今のままでは復興増税と同じく、民主党内で反対多数でも四人組に押し切られる可能性大である。
韓国は基地撤去を決定した大統領が不慮の死を遂げるほど反米には覚悟がいるが、現親米派の現大統領とはいえFTAの締結に収めた。政治家の覚悟の違いだろう。TPPには中韓が加盟していないうえ、米国以外は小国ばかりで日本には何もメリットはない。いわば日米交渉と言い切っても良い。
マスコミはFTAとTPPを一緒にして報道するお粗末さであるが、さすがにネットの投票では反対の方が多い。
政権交代時に投票した国民の一票は簡単にひっくり返し、何の痛痒も感じない民主党の政治家連中特に四人組、既に日本は官権国家で民主国家ではない。政治家は詐欺師集団である。
TPPは完全官権国家に対して更に米国が直接関与する国家になる、これに対して民主国家を目指す小沢氏始めとする政治家には新党が今求められている。民主党内のごたごたで済ますには、TPP、消費税、普天間はあまりにも大きな問題であり、これからの国のあり方を問われている。
韓国は民主大統領と従米大統領が交互になり、国民は選択できる。政治家は覚悟を持って政治を行っている。
国民が選挙で選択できる政治体制をまず政治家は作るべきである。
それが二大政党である。
今は政策が同じ政党が二つ有り、総与党体制で、野党は反官僚や反米政治家を排除するのが仕事になり、与党は官僚に従うため、国民を騙すのが仕事になっている。
いずれにも大マスコミが強力支援している。
小沢、鳩山始め民主党政治家は今こそ覚悟を決めるべき。
小沢にメールを送り、新党立ち上げを進めさせよう。

小泉政権以来、保険、金融、サービス分野には多くのアメリカ企業が入って来ている、山一證券の倒産以来、アメリカの証券会社も進出してきている。日本の古き家族経営の業種はかなり廃業に追い込まれている、当方地域のホテルもファンドの投資型ホテルを買い漁り、個人ホテルは廃業せざるを得なくなってきている。この上まだ、進出を自由にすれば純日本はなくなってしまうのでしょう。やっぱり日本はアメリカの領土と言うのが現実なのですね。だからアメリカから日本を守る政治家は抹殺されるのですね。日本の政治、行政、司法はアメリカの言い成りなのでしょうね。

米韓FTA締結のニュースで各メディアの反応を見て、やはりなと思える。どのメディアも同じ反応である。何故,EPAやTPPでなくFTA締結なのか?踏み込んだ論説が皆無である。やれ遅れをとったの論調、情けない限りである。
更に,TPPのメリットを示すときに自動車産業がクローズアップされる。すでに自動車産業界は、海外に生産拠点を設けており、自由貿易協定にさほどのメリットはないといえる。家電や衣類産業も海外生産に移行しつつあり、唯一不利益をこうむっているのは、鉄鋼、非鉄金属生産を始めとする産業界であろう。これには、かの会長も関与する産業界である。
こうした産業は、海外に生産拠点を得ることが難しく、国内での生産が主たるものになる。まして、金属加工産業が海外に移転されれば、益々国内での需要が減ることが予想される。
更に言えば、この産業界以前海外にてダンピング問題でこっぴどくやられたと記憶している。
自分達の産業界が、海外の企業と対抗するためには、関税は重荷と感じても当たり前であろう。それを農業界が、ガンとは責任転換も甚だしい。自分達ももっと自身の努力が必要と思える。喧嘩腰では解決もしないであろうが・・・。
TPPを締結すれば、ばら色であると単純に考えているとすれば、全くお門違いとも言える。海外の企業が黙っているわけがなく、いずれ何がしかの弊害に出会うのは、必然と思える。
そうした時に、お上に啼きつくのであろうか?

アメリカとの二国間自由貿易交渉、つまりFTAについて、その点の事情がよく知られていないことが
投稿から散見される。

日本からすれば、 日本と同じように、 アメリカ政府がFTA交渉をやろう決めれば、いつでも
できると思われているようですが、 この件についてのアメリカのシステムはそのようになっていない。
つまり、日本とは同じではない。

日本ならば、政府のやろうと思えば、相手国のFTA交渉に入れるというのが常識ですが、
アメリカのシステムはそのようにはなっていない。

アメリカ議会が 二国間自由貿易高所についてのマンデート(mandate: 指令)を発行して
、それに基いて アメリカ政府は交渉できるのだ。

このマンデートには期限が付いていて、 その期限内に交渉妥結しなければ、その交渉は無効になる。
韓国との交渉は この期限内ぎりぎりに成立した。
つまり、スレスレの妥結だったのです。

マンデートの期限が終了すると、FTA交渉についてはアメリカのドアは閉ざされた状態になる。
次に そのドアが開くのはいつかわからない。おそらく、10年とか15年かかるかもしれないとも
言われている。

よって、なんで 韓国のようにアメリカとFTA交渉をやらないのとかいう批判が出てくるが、
日本政府がいくらやろうしても 出来ないのだ。(笑)
それで、仕方がなく TPPに走ったというのが実情でしょう。

第一、日本が アメリカとのFTAを以前やろうとしても 農業関係からの批判があり、マンデートの期限内でも、アメリカとの FTA交渉に入っていくことは出来なかった。

浅山さんのお話で思い出しましたが、

アメリカとのFTAを進めようと云えば、みんなして大反対。
国民福祉税と言い出せば、「出し方が悪い」(確かに)とか言って、中身関係なく大反対。

その結果、
TPPをやろう。
これがなくては日本は駄目になる・・・
消費税を15%にしよう。
これをやらなくては少子化の日本の福祉は駄目になる。

まったく、何を言っていやーがる。
橋本だの、星だの、大越だの、岸井だの、枚挙にいとまが無くなってしまう馬鹿どものごみためマスゴミが、
ムーミンパッパラパーだのを筆頭にした「さきがけ」だの市民運動家連中や、イシバだイシハラだの馬鹿自民連中は、
今になって何をほざきまくるのか!!

政治家は時代の少なくとも20年、せめて10年先を見て動けよ!!しゃべれよ!!
国民も、少しは3年前、10年20年前を思い出せないもんだろうか。

日経【野田首相、TPP「日本にプラスに」 参加に前向き姿勢】 
野田さんは、民主党の未熟や錯綜した秩序という現実を無視して、綺麗事を言っているだけではないか。

TPPを進めるなら、併せて実施するという農業振興策の具体策は、21世紀の経営感覚で決定する必要がある。
其処には当然に民主党の柱である「20世紀的な農家戸別保障制度」の撤廃が含まれる。
民主党を割る覚悟があるなら綺麗事にはならないが、その覚悟があるとは思えない。その覚悟がある仮定しても、TPPがその覚悟を示す好機でもない。

事態を此のまま放置すれば、結局は、交渉段階では第一次産業のみならず日本産業全般が抱える固有の事情は等閑視され、「主張はしたが‥」という言い訳の陰で、アメリカ主導の条件でTPPに参加する、農業を含めて産業構造の戦略的21世紀化は行われないことになる。

民主党が政権の座にある限り、国家再生の貴重な機会がどんどん喪われて、国益の毀損が拡大する。
草々

TPPは国家という形態と両立するのか。この回答を是非ともマスコミに求めたい。

江戸時代の藩がそれぞれ勝手に領地を治めていたのを明治政府が国家として統一し,藩同士の流通,移動を自由化させたとする。藩にとってはそれがTPPだったかも知れないが,それは明治政府があって初めて成立する。TPPを成立させるためには,どうしても国家の上にTPP加盟国からなる議会のような仕組みを作る必要がある。EUのように。もう少し分かりやすくたとえると,税金や保険で運営されている医療だけ自由化しようとしても国家の形態が統一されない限り不可能なように,体制の異なる複数国家間で貿易だけ完全自由化することはできない。反対に,二国間自由化協定は可能だ。お互いが交渉すればそれで済む。

オバマ大統領は自国の焦りを表に出すような馬鹿なまねはしないが,TPPの裏に中国の台頭に対抗するアメリカの焦りがあることを日本(野田首相)は読み取らなければならない。哲学ある中国はアメリカのTPPの狙いを見透かしているはずだ。TPPは他国家をアメリカ化させるそのものであり,逆に中国の台頭が明らかになった今,TPPを成立させない限りアメリカの未来はない,と。

浅山さん10月15日 12:43
【マンデートの期限が終了すると、FTA交渉についてはアメリカのドアは閉ざされた状態になる】
【日本が アメリカとのFTAを依然やろうとしても 農業関係からの批判があり、マンデートの期限内でも、アメリカとの FTA交渉に入っていくことは出来なかった】

何日もながらのご卓見に敬意を表します。
私見では、この前後の壁に挟まれて身動出来なくなっている状態こそが、民主党政治の未熟さの証左だと。
未熟者は壁を突破する力量がないことを隠し、取って着けた理由で本務を捨てて、身動き出来ない状態に「自虐的な快適さ」を楽しんでいると。

前門の虎たるアメリカのマンデート失効は、理が整えば変幻する単なる「議会の判断」でしかない。「日本が参加しないTPPはアメリカにとって無意味に近い」と洞察して、日本が覚悟を持って交渉に臨めば、虎は喜んで退散し門は開かれマンデートの延長再決定が行われるに違いない。然し、未熟者は其れが出来ない。
後門の狼たる【農業関係】は、所詮国家全体の利益を考える立場にはなく、狭い部分益を声高に主張する一団に過ぎない。国家の全体最適を唯一の本務とするべき政治が様々な部分益の主張を説得し本務を果たせないから、立ち往生して仕舞う。

21世紀は「立ち往生は現状維持ではなく、間違いなく後退を意味する」時代であり、民主党が政権の座にある限り、国家再生の貴重な機会がどんどん喪われて、国益の毀損が拡大する。
草々

 
 
冥王星(2011年10月17日 23:35)氏へ
> TPPの裏に中国の台頭に対抗するアメリカの焦りがある 
> TPPを成立させるためには,どうしても国家の上にTPP加盟国からなる議会のような仕組みを作る必要がある。
> 中国の台頭が明らかになった今,TPPを成立させない限りアメリカの未来はない
 
 
 アメリカは将来的に 超大国ではなく、もう基軸通貨国でも ありませんね。
 アメリカが国として 衰退期に入りました。。
 同意します。
 
 

日米同盟における対等の関係など、どこをどう見ても存在しない。表面的言葉だけの対等であり、米国の傲慢な振舞いをみれば一目瞭然ではないか。極論すれば、日本は今以て米国の奴隷では。その証拠がまた重ね示された。余計な米国へのポチ外交は小泉時代のときだけで、もう懲り懲りだ。
以下の表明は、一体どこの国だろう。野田首相以下、安住軽薄相、前原口先番相・・・、民主党は財務官僚に操られ、同時に米国御用達政党に成り下がったとしか云いようがない。何が国益か、米国隷属以外のなにものでもない。裏を返せば、それでしか、今の民主党政権を維持できないということだろう。政権交代をさせたのは国民だが、ここまで酷い状況を推察できた人はいないだろう。しかし国民も騙されたとはいえ責任を負わなければならない。
政治家個人ではなく、政党に外交、内政に関する脈々たる、かつ確たる理念、ビジョンがなければ、政権交代してもまた同じ事を繰り返すことを胆に銘じなければならない。
現在の主権者国民の意向を無視した政治が続けば、民主党への政権交代は二度とないだろう。しかし、日本を負の遺産だらけにした自民党への回帰など、ましてや絶対にない。

主権者からの最後通牒、民主党への提示。もろもろ鑑み、国民への信頼を取戻す政策として「地方主権の実現」を急いでほしいものだ。

<引用始>
オバマ大統領に媚を売り、訪米の「お土産」にしようとしているものを列記すると、以下の通りである。
 ①沖縄米軍普天間飛行場の辺野古への移設強硬(最後は、県知事の許可権限を取り上げて、国の権限とする法律を制定し、機動隊導入も辞さない覚悟)
 ②TPPへの交渉参加決定
 ③米国産牛肉の輸入緩和(月齢「20か月」→「30か月」へ)
 ③「武器輸出3原則の緩和」(武器の日米共同開発→輸出緩和へ)
 ④陸上自衛隊のスーダンへの派遣決定(国連事務総長の要請でもある)
 ⑤次期戦闘機(FX)選びで、対米重視の政治判断(米ロッキードマーチン社「F35」、米ボーイング社「FA18」、英独伊スペインのBAEシステムズ社など「ユーロファイター」が候補)
 ⑥米国債買い入れ(米国の言いなり)
 ⑦安住淳財務相が消費税率アップ法案を国会に提出、成立を図ると言明。「国際公約だからだ」と力説(実は、米には、オバマ政権の強い要求)
<引用終>
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken?sess=de421c41176ca7b0be72b37f695829d6
野田佳彦首相は、オバマ大統領に褒められたくて、国民を犠牲にする悪徳首相となる
2011年10月17日

私は、過去何回か小沢さんの「207兆円組替え」責任問題を書いた。「組替え」が実現すれば「革命的」とも書いた。民主党の主たる政策の方向性はバラマキ的であり同調は出来ないが、組み替えには賛成する。これが実現すれば、16.8兆円相当分の国民の血が流れ、全国民が衝撃を受けることは間違いなかった。

TPPへ参加することによる国民への衝撃度は、207兆円の組み替えほどではない。
戦後、65年経過し、日本は経済的にはそこそこ発展したが、内外の変化への対応力が弱くなったと思う。
日本以上の戦禍を被った欧州は、EC及び通過の統合まで実現し、現在はその弱点が吹き出している。しかし、欧州は今なお変化に対するチャレンジ精神は失っていないように見える。
日本の問題に戻ると、課題の全てが複雑化し、それを紐解くことが出来ず立ち往生している。進化する能力を失ったかのように見える。
国民は変化を恐れているだろうか?多数の非正規労働で暮らしている若者達は夢を描けているだろうか?

日本人は複雑思考に慣れていないが、一旦、厄災が降りかかってくれば対応する能力に優れている。淀んだ沼を底から掻き回せば国民は目を覚まし、否応なく理解する。
税金を使わないでインフラを変化させる手段として、TPP意外に、大いに議論を呼ぶが国民背番号制、道州制、原発の即時停止等々、やる気になれば改革課題はいくつもある。
「TPPに前のめりの野田政権」ならば結構なことであるが、熱く語る言葉もなく、その信念が見えないのでは民主党議員ですら着いて来ないだろう。
誰かが変化のリーダーシップを取らねばならないのは明らかである。地雷を踏むことを恐れては行けない。自分で出来ないなら政権を投げ出せば良い。

YKK さん10月18日 13:50 
(長駄文の段、ご容赦下さい。)
予て上質なご主張に敬意を表します。

【日本人は複雑思考に慣れていない】に同感ですが、
其れに続く【一旦、厄災が降りかかってくれば対応する能力に優れている。淀んだ沼を底から掻き回せば国民は目を覚まし、否応なく理解する】という件りは、下世話に言われている「茹でガエル」論を否定するものであり、
希望としては同感ですが、日本人に対する楽観が過剰ではないかと。判断としては大きな違和感があります。

著者が猪瀬某はどうでも好いが、その優れた歴史認識である「昭和16年夏の敗戦」と同じ状況が、今進昂しているの「かも知れない」と。
即ち、近い将来日本経済の沈滞とともに国民生活の悲惨も国家財政の破綻が現実となった時に振り返って眺めると、「数年前」に権力周辺に巣食う者達や特に大企業経営者達、要は政治と経済の最上層にあった者達に共通する「馴れ合いと不作為」が放置されていたと気付くのではないか。
国民は不慣れな「複雑思考」に挑戦する訳でもなく、単純思考で上層者の言う通り(または言わないことに挑戦しないまま)唯々諾々と「辛抱を重ねて」、結局破局を迎えるのではないかと。真に後の祭り、後悔先に立たず。

昭和の前半、枢要の人物も国民も突出した愚昧に押し流され彼の周囲の不作為に流されて、誰一人として逆らわず、合理的な理由がないにも拘らず勝てないと解っていた戦争に突っ込んだように、
平成の今の状況を放置すれば、枢要の人物は現れず、国民は合理的な根拠もなく破綻への道を唯々諾々と歩むのではないか、嘗てと同じ軌跡を踏むのかも知れないと。歴史は繰り返すのか? 

絶望は禁物だが、同時に過剰な楽観は禁物だと。
そうではなくて、智慧を絞り「枢要の人物」を発掘し称揚し下世話には煽(おだ)てることも含めて奮い立たせ、今の流れを変えることこそが肝心だと思っています。

以上の脈絡では、このTheJournalでは喧しい小沢さんの不遇や権力の不公正という問題は、二の次三の次の課題に過ぎない。世の中には改善されるべき重要問題は必ず山積しているのであって、同時的に解決できる程人間は優秀には出来ていないのだと思う、
要は常に優先順位が重要であり、合理的に的確に優先課題を選択する英知が重要だと。
草々

農業と製造業(輸出企業)の問題は、TPPの問題の10分の1にもならない話だそうです。
きちんと書けば24項目の中の2項目なのだそうです。
それぞれの項目を全て数値化するのは無理なので、10%にも満たないと云う言い方は間違いではないと思います。

その24項目をいちいち説明するのは、理解度不十分な私は遠慮します。
しかし、どなたかが書いているそうですが、残りの22項目について、国民は何の説明も受けていない・・・そうです。
うまい言い方をするな、と思います。
その通りです。

政府そしてマスゴミは、なんにも言いません。
インチキ野郎
詐欺師
嘘つき
汚い野郎ども
それとも、本当に何も知らない馬鹿ども?

小倉摯門さん | 2011年10月19日 16:29
私の拙い主張に応答して頂きありがとうございます。また、認識は共有していると思います。

>下世話に言われている「茹でガエル」論を否定するものであり、希望としては同感ですが、日本人に対する楽観が過剰ではないかと。判断としては大きな違和感があります。

前の趣旨は、「茹でガエル」状態を認識した上で、ぬるま湯に冷水をぶっかける手段として「予算の組替」や「TPP」への無条件参加も良しとするという意味でした。今なお技術者として原発を捨てきれない気持ちですが、冷水の一つとして原発の「即時停止」もあり得る。受け身ながら変化を期待する意味でした。
変化が起これば、混乱を招くでしょうが、国民もその目的を理解し、より良い生活を求めて動き出すに違いないと思うのです。企業の多くも同様でしょう。
但し、判断を下す為政者に求めるのは、強固な信念と身を捨てる覚悟だけですが。

多くの国民は、将来に不安を抱きながらも、6代に亘って総理が替わってもデモが起きるわけでもなく、一揆が起きるわけでもない。国民は従順に見えるが、一票がコロコロ替わりながらも、誰かが変革を起こすことを待ち望んでいると思う。

時々、5年半に亘った小泉時代を思い出す。バブル崩壊後、ようやく経済が立ち上がりつつあった時代だった。あの頃も、いかに信念と覚悟を持ったリーダーを求めていたかを示している。小泉さんの念頭には、多分、こけの一念の郵政民営化しかなかったと思われるが、これが総理に押し上げ、認識を共有する参謀を持ち、国を動かす仕組みへとつながったことも事実です。

リーダー論を語るほどの知識も無いが、リーダーは国民のために全人格をさらけ出した戦うしかない。国を動かす王道として、所詮、山積みの重要課題に対して国論を統一することは難しい現状では、せめて強固な信念と覚悟を持ち、国民への説明責任を果たして欲しいと思う次第です。

YKKさん | 2011年10月20日 14:36
遅場瀬ながら、反応を申し上げます。

YKKさんのご投稿を拝見していると、その感性や価値感や思考回路は、石破茂さんhttp://p.tl/2tG4と通じるものあり!と感じるのですが‥。

断じて勧誘ではありません(笑)。
単なる私の希望ですw。

コメントを投稿

(いままで、ここでコメントしたことがないときは、コメントを表示する前にこのブログのオーナーの承認が必要になることがあります。承認されるまではコメントは表示されません。そのときはしばらく待ってください。)

※[投稿]ボタンをクリックしてから投稿が完了するまで数十秒かかる場合がございますので、2度押しせずに画面が切り替わるまでお待ちください。

Profile

大野和興(おおの・かずおき)

-----<経歴>-----

1940年愛媛県生まれ。
農業ジャーナリスト。
四国山地の真只中の村で育ち、農業記者として約40年を日本とアジアの村を歩く。
「日刊ベリタ」現編集長、「脱WTO草の根キャンペーン実行委員会」事務局長、「アジア農民交流センター」世話人、「国際有機農業映画祭」実行委員会代表。

BookMarks

-----<著書>-----


『食大乱の時代』
2008年7月、七つ森書館


『百姓が時代を創る』
2008年2月、七つ森書館(増補版)、共著

『日本の農業を考える』
2004年4月、岩波書店

『百姓は越境する』
1991年8月、社会評論社

→ブック・こもんず←



当サイトに掲載されている写真・文章・画像の無断使用及び転載を禁じます。
Copyright (C) 2008 THE JOURNAL All Rights Reserved.