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2011年2月 1日

TPP ニュージーランドでも市民、学者、労働組合が反対に立ち上がり、ネットでも訴え

 政府や経済界の主張、主要メディアの報道などをみていると、TPP(環太平洋経済連携協定)の交渉に参加している九カ国では、国内に何の矛盾もなく貿易と投資の完全開放を目指すTPP参加を追求しているかに見える。だが、政府がTPPに積極的といわれるニュージーランドでも、有力政党の緑の党、学者、労働組合、市民グループなどが反対に立ちあがっており、その運動をネットで結び、情報を流しあり政府に反対の手紙を送るウェブサイト「TPP WATCH」が活躍している。

 ウェブサイト「TPP WATCH」はTPPについて次のようにいっている。

「この協定は単に貿易についてだけではない。外国人投資家の特権的権利を保障するものでもある。それは、わが国政府が次の世紀に向け採用する政策や法律制度を左右し、参加9カ国を貫徹する巨大な条約である。その中には遺伝子組み換え食品の表示、外国投資法、薬価、ぺテンがかった金融会社の公認といったことが含まれる」

 そしてTPP参加による影響の一部として、次のようなことをあげてる。
「土地やさまざまの資源が外国資本に移転される。その中には鉱業採掘権、メディア法、ローカルコンテンツのためのサポート、居住権、金融投機のコントロール、医薬品価格、食品表示の義務化、タバコの包装、水や刑務所、学校、病院など公的施設の民営化等々が含まれる」

 いずれにしろ、これまで公のものとして国の法律や制度で守られてきたものが、すべて民間に移され、外国資本に牛耳られるようになると警告しているのである。そして、進出してくる企業として、映画などエンターテイメントではワーナーズやソニー、タバコでフィリップモリス、小売業でウォルマート、金融でメルリンチやAIG,JPモルガン、アグリビジネスでカーギルヤモンサントな等々巨大多国籍資本の名前を挙げている。

 また、アメリカの狙いとして、第一に遺伝子組み換え食品の販売や生産、表示に関する制限の解除をあげているのが興味深い。

 同サイトには、識者や政治家へのインタビューの映像もある。TPP反対で論陣を張っている著名な学者であるニュージーランド・オークランド大学のジェーン・ケルシーさん、緑の党の共同代表のRussel Normanさんらが映像を通して話しかけている。

【関連記事】
■印鑰智哉:モンサント、ブラジルの遺伝子組み換え大豆「開国」の手口
http://www.the-journal.jp/contents/newsspiral/2011/01/post_722.html

Profile

大野和興(おおの・かずおき)

-----<経歴>-----

1940年愛媛県生まれ。
農業ジャーナリスト。
四国山地の真只中の村で育ち、農業記者として約40年を日本とアジアの村を歩く。
「日刊ベリタ」現編集長、「脱WTO草の根キャンペーン実行委員会」事務局長、「アジア農民交流センター」世話人、「国際有機農業映画祭」実行委員会代表。

BookMarks

-----<著書>-----


『食大乱の時代』
2008年7月、七つ森書館


『百姓が時代を創る』
2008年2月、七つ森書館(増補版)、共著

『日本の農業を考える』
2004年4月、岩波書店

『百姓は越境する』
1991年8月、社会評論社

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