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練達の百姓がうめいた TPPを迎える農の現場から
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« 【ルポ・カンボジア】ゴムに追われる農民
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TPP 狙いは日米同盟強化 ── 経済政策より政治選択だった »

練達の百姓がうめいた TPPを迎える農の現場から

APEC首脳会議の開幕以降、日本国内ではTPP(環太平洋連携協定)への参加を巡って「農業開国」論議が盛り上がっている。米国や豪州など世界の農業大国に日本の農業をまるごと差し出すことになりかねないこの動きの影で、いま国内農業は瀕死のうめき声を発している。農業生産現場からの報告をお届けする。

◆暴落する米価

コメの取り入れが一段落した10月中旬から下旬にかけ、日本の各地で百姓をなりわいとする何人かの友人から相次いで電話をもらった。その声は怒りとあきらめが入り混じったものだった。

この秋、農家の手取り米価は大暴落した。各地の農協が買い入れる価格を聞いても、昨年に比べほぼ3割の下落である。おいしいコメで定評のある山形の銘柄米でさえ、昨年1俵(60キロ・玄米)1万2,000円だったものが9,000円だという。埼玉県では8,000円を切った。

コメの生産費は、農林水産省の調査で全国平均が1万6,000円台、規模がそれなりに大きい東北地方でも1万5,000円台である。手取り価格はほぼその半分ほど、1俵出すごとに6,000円から7,000円ほどの赤字になる計算だ。主流メディアの社説や官庁系あるいは経済界系のエコノミストと称する人たちは、「だから規模拡大しなければならない。そのためにも自由貿易で国際競争に耐えられる農業をつくるべきだ」という相変わらずの主張を強めている。

本当にそうなのか。日本の稲作農業の平均規模の5倍から6倍に当たる10ヘクタールから15ヘクタール規模の大型経営でさえ、1俵売るごとに1,000円程度の赤字が発生する。こうした大型経営の多くは規模拡大のための設備投資を農協や銀行からの借金でまかなっているから、とりあえず借金が返せないという問題にぶつかっている。

この秋は米価暴落だけでなく、ほかの難問も村を襲っている。異常気象でコメの収量、品質ともに大きく低下したことだ。生産にかけているコストは例年と同じだから、価格・収量・品質の低下はコメづくり百姓の所得を前年の半分かそれ以下にまで落としこんだ。

今年から始まった民主党農業政策の目玉である戸別所得補償があるではないか、という反論があるかもしれない。だが、10アール当たり1万5,000円という補償額は、そのまま手取り米価の減少という形で現れている。コメ卸、あるかは量販店がその分の値引きを生産者側に迫り、他産地との市場競争を強いられている生産者側は値引きに応じざるを得ない状況になったからだ。結局、農家の経営を安定させるための戸別補償は、大手流通資本を潤すだけの結果となった。エコカー補助金がトヨタを潤す結果となったのと同じ構造がここにみられる。市場原理を前提に、大企業の行動を規制しないで進められる雇用や環境、農業政策の行き着く先は、大企業に国民の税金が流れこむ経路をつくったにすぎないことがよくわかる。

流通資本に流れた戸別所得補償の補助金は、そのままスーパーの店頭のコメの小売価格を下げているはずだから、消費者にとってはよいことではないか、という反論が再び出るかもしれない。だが、そのことがコメ生産の安定を崩すことになるとしたら、それが本当に消費者のためにあるといえるのかどうか。山形県白鷹町でコメをつくり、黒牛を飼ってる友人が電話に向こうでうめいた。生活が苦しいなどといった段階は通り過ぎ、くらしていけないところまできたというのだ。それは彼だけの話ではなく、村全体が先がまったく見えない状況にあるという。このままではコメづくりから手を引く百姓が次々出るだろうともいった。彼はいま50代後半ば、地元の農業高校を出て農業を継いで40年近くになる。専業農民として経営を確立し、いいコメといい牛肉をつくって、家族を養い、子どもを教育してきた練達の百姓が「先が見えない」不安にうめき声を発しているのだ。

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ご理解・ご協力のほどよろしくお願いいたします。

繰り返しになりますが、戸別所得補償政策は文字通り戸別所得補償になっていないといけませんから、市場原理等という、聞いた風な屁理屈に納得するのではなく、中間バイヤーのピンハネについては禁止する法制度と、制度の主旨を徹底させる指導が必要になるのではないでしょうか?良く、消費者に還元するなんていかにも聞いた風な屁理屈に納得していませんか?戸別所得補償政策は消費者に利益を還元する政策ではありません。ましてや、特に食卓に並ぶ米価もそんなに下がってませんよ。別の所で利益を吸収してませんかね?国民経済としての農業経済の立地点にたって、政府が明確に指導すべきでしょ。だいたい米の輸出入を声だかに叫ぶ集団は必ず中間バイヤーです。輸入先の精米・流通業者や商社群。日本の米を輸出するなら、一番利益をとるのは米農家そのものでなくてはならないようにすべきですね。

故井上ひさしさんが(コメの話などで)常々おっしゃっていましたが、農産物と工業製品と一緒にするなということ、自然の理にかなった各国の農法・農業事情、それからマルクスが言っていたように人類が生き延びていくためには一番生産性の低い農産地の農産物の価格で農家がやっていけなければならない(そうでなければ農産物の生産量が落ちて行ってしまう)というのは真理だと思います。

財部さんがいう”競争力”というのは言葉を換えれば、単純に”高効率化”ということであって、たしかにそのようにされるべきでしょうし、今の農業の在り方が保守的に流されていく面はあるかもしれませんが、全世界的な食糧事情を考えた上でプライオリティーを着けるとすれば、先ずは休んでいる農地を無くすことでしょう。

その次に、高効率化、高付加価値化でしょう。したがいTPPなるものは一番低いプライオリティでの話になるとしか思えません。

その結果日本国民が多少高いお米を食べることになってしまうことはやむを得ないと思います。

江戸時代の先人の知恵「士農工商」は、皆、歴史で学んでいるはずであるが、何ら生かされない。
物質的なもの、さらに其の効率化に富の豊かさを実感した国民の多くが、いつまでも効率化にしがみついている、執着しすぎているといえる。

住の安全保障と同時に、食の安全保障は、国民性生活において、極めて重要である。

残念ながら、国の安全保障をアメリカに頼っていると同じように、食の安全保障をアメリカに頼るつもりであろうか。

食は直接的に日々の命につながるのに、食の豊かさによって、食べる物のない苦しさを実感できない人が増えているようだ。

私たちの子供時代はお米などの配給制によって食の安全が確保されたのである。食べるものが自由にならないと、お金のある人は、海外で暮らすことも出来るが、普通の人は、餓死するものも出てくることを考えに入れなければならないのだが、今の愚かな政治家には、分からないだろう。

ただ、国民に迎合し、選挙に当選すればよいと考えているから仕方がないが、それよりも自分の食の確保に思い至らない国民にも大きな責任がある。自業自得であるか。

<国敗れて山河なし>
戦中派の方から聞いた話です。第二次世界大戦後の日本は、三ちゃん農業(かあちゃん・ばあちゃん・じいちゃん)であっても、田畑をきちんと手入れしていたから、敗戦後故郷に帰った時にも国敗れて山河あり、美しい山村の風景は変らなかった。
ところが、経済戦争真っ只中の現在、平気で国の方針により、山河は切り捨てられ、放棄地を容認し、変わりにGDP上でも数パーセントしかない輸出企業(株主は実質外資)に差し出され様としている。
しかも、沈み逝くアメリカ主導のTPPなどに組み込まれれば、農業への死刑宣告にも等しい。
この際、農民一揆しかない。農家を支配する農協を捨てて、流通を手に入れよ!中抜きを排して作物の値付けを農家自身が行え!我々消費者は「バラマキ論」に与せず農家の声を政治に届ける!
TPPが恐ろしいのは、農作物に限らず人間の流入も防げない事です。共生はおろか日本は深刻な移民問題にも直面する恐れがある。
菅政権を一日、一秒でも早く解体し、真っ当な政権をつくるしかない。

em5467-2こと恵美 | 2010年11月22日 13:44
> 沈み逝くアメリカ主導のTPPなどに・・・
> 農家を支配する農協を捨てて、
> 流通を手に入れよ!中抜きを排して作物の値付けを農家自身が行え!
> 日本は深刻な移民問題にも直面する恐れがある。


アメリカは“もう超大国ではありません。” ただの 大国です。
「きつい・きたない・きけん」な3K労働を移民に割り当てた国 フランスは
国内的に問題を抱きかかえました。
イスラム系移民の “出生率”が高いために 将来的にはイスラムの国になるようです。
農協は 本来の歴史的役目を十二分に果たしました。。。
今は かっての政治力もなく“ダニ”状態です。
流通大手が 米の価格を決めています。
何故 生産原価を下回る価格で米の取引が行われるのか???
日本の大規模農家の生産原価をも 下回る価格でしか売れない。
おかしな仕組みがあるようです。
それでも 国はTPP (環太平洋パートナーシップ)を念頭に 大規模化を奨励する。
と 言う。

平成16年では 農家総数に対する
専業農家の割合は      15.02%
第一次兼業農家の割合は    9.61%
第2次兼業農家の割合は   75.37%
第2次兼業農家数は     221万世帯ほど。

専業農家&第一次兼業農家は 72万世帯ほど。。
第一次兼業農家は 世帯収入における農業収入が50%以上とされています。


専業農家&第一次兼業農家は 72万世帯で 1億1千万人もの胃袋満たせるのでしょうか? 物理的に??? 出来えるわけがありません。到底不可能です。
221万世帯の第2次兼業農家は 農地解放で“宝くじのように 空から舞い降りた。”土地を どれだけ時機を見て高価格で売り抜けようと 考えてるだけですよ。

戦前までの 日本の農地はいわゆる“庄屋”が命張って守り通したものです。
現在の 75%の農家に農業危機を農業政策を語る資格が・・・・・ あるのでしょうか??

真摯に農業やってる方々が あんまりにも哀れすぎるのでは・・・・・ ないのでしょうか!!!!!

すみません! 訂正いたします。

em5467-2こと恵美氏 2010年11月22日 13:44

<太郎様>
レスありがとうございます。戦前の庄屋制度を絶賛されている様ですが、小作人制度に、も一度立ち返れというのは、現実的ではないでしょう。
しかし、TPPと企業の農地取得・農業経営の解禁が行われれば、あっという間に現実的になります。
デモクラシーナウという番組でアメリカの農業従業員の劣悪な労働環境を目にしました。
休みも労災もなく薄給でコキ使われる人々です。
主な労働者は海外からの労働力です。日本は農業ではなかなか食べられない。地政学的に大規模化は難しいからです。
私は民主党の第一弾の農家個別補償はボタンを掛け違えていると考えています。兼業農家が多い米、減反がセットになった米からのスタートは間違いです。
手間隙がかかり専業農家が多い米以外の野菜からスタートすべきでした。
それにしても、兼業農家を敵視するのは、如何かと思います。旦那が役所で働いていても、いいじゃないですか?農業で収入が少なくても、何とか食べてゆける環境を作ったとしても責められる云われはないでしょう。彼らあっての農業でしょ。
>221万世帯の第2次兼業農家は 農地解放で“宝くじのように 空から舞い降りた。”土地を どれだけ時機を見て高価格で売り抜けようと 考えてるだけですよ。<
都会なら、その様な農家もあり、私自身の知り合いにもいます。納屋の隣にベンツが駐車されている農家です。
でも、あくまでも都会の話です。

em5467-2こと恵美氏 2010年11月23日 11:54
> 戦前の庄屋制度を絶賛されている様ですが、
> それにしても、兼業農家を敵視するのは、如何かと思います。
> 彼らあっての農業でしょ。
> でも、あくまでも都会の話です。
> 日本は農業ではなかなか食べられない。地政学的に大規模化は難しいからです。
> 民主党の第一弾の農家個別補償はボタンを掛け違えている


 現在の農家の大部分は 農地解放という天変地異に寄って生じたものです。
土地は農民の“命だ。”
たかだか 80年ほどの 歴史です。
(庄屋がいなかった地域では 農地解放は起こりもしません。。。 都会のお話になります。)
専業農家&第一次兼業農家が 最低限主食である米でやってゆけなければ、
農業のすべてが成り立つことはあり得ません。
農地の大規模化では 外国に米価格で 太刀打ちできないのは、歴史が証明済みでしょう。
それでも まだ、官僚に操られだした“無知”な民主党政権は、大規模化を語りだす。
(どなたかが 消費税増税をのたまい。小沢一郎氏の目標を遠ざけた。)

第二次兼業農家が、
専業農家&第一次兼業農家に比べて 真っ当な農業をされているとは思われません。
農業収入を基本に農業をされてる方は 最低限真摯に勉強されてるでしょう。

第二次兼業農家(農業以外で生活ができているもの。)は 田んぼがあるから・農地があるから アルバイト的に農業収入を得よう。。
その程度でやられております。
ですから、化学肥料・農薬を平気で使います。ご自分のお家で食べる分は別に作ります。
水にも心配りもしません。 水質ではないのです。 ただの“水分”なのです。
トラクターを使って 田植えをされます。 水田の隅っこは植えられません。 ほったらかしです。
農業に対して まったくの無知であることさえ 知ろうともしない意識レベルなのです。
それでいて 自分のやり方は 皆には負けていない。 そ~本気で思っております。


農家の75%(220万農家)は 農業に無知だと存じます。
日本の農業の 足を引っ張っているのは 第二次兼業農家だと考えます。
なぜか?
米も野菜も 美味しくないからです。
米離れ ピーマン・にんじん嫌いが起こるのは、 美味しくないからです。

美味しいお米・美味しい野菜は 第二次兼業農家などでは 産まれません。。。。

第二次兼業農家とは 草刈が面倒だから、使ってはいけない除草剤を ホームセンターから購入し、田圃とたんぼの境地に 平気で撒く 農家を指して言います。
(家庭菜園されてる方は 除草剤なんて決して使いません。ホームセンターの除草剤は 第二次兼業農家のために置かれております。)

http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20101028/216855/
あたりをみると、
「全就業者数の5%を擁してもGDPの1.5%しか生み出せない農林水産業保護を名目に、世界の流れに背を向けるのは皮肉というほかない」
とあります。 まあGDP5%は無理としてもその半分であるGDP2.5%くらいは達成しないと保護するのも厳しいかなと思えます。
 統計の仕方になにかトリックがあるのかもしれませんが、その辺で、農業側は対抗できる数字を出していかないとTPPの流れは止まらないのではないでしょうか?

少なくとも私の周辺の農家は遥か昔からすべてが兼業農民でした。兼業農民故に農業が継続できたのです。有機栽培も兼業だからこそ取り組めました。私も稲作兼業農家でした。上さんは看護師で公務員でした。彼女の収入も重要な生活の糧であって、私が農業に取り組むための土台でもあったことも実です。
農業は不安定です、それを補うべく兼業は有効であり、農家生活を懐の深いものとしていました。
兼業農民はそれゆえに様ざまな知恵を有し、農業にも活かしてきました。私も品質や食味ではトップクラスを維持していました。兼業ゆえに多くの経験と学びを得ることができ、大学の教壇にも数年立たせていただきました。それらすべての経験が農業生産にも有効であったと確信しています。

実は私自身も専業を目指して規模拡大に取り組み、私の力不足でしょうが結局離農せざるを得ないという結果になりました。今でも兼業のままに続ければと後悔しています。農住混在の日本では規模拡大には限界があります。水管理も簡単ではありません。水利組合によって管理されてきた灌漑は共同体的管理を基本として、尚且つ下流の便宜を重んずる利利己ではなく利他がベースです。大規模で各所に散らばる農地の水管理を私も含め専業農家の方は回りきれませんでした。

兼業であれ何であれ少しでも収入になれば生活の糧として農業を営む、当たり前のことです。そこにやる気だの意欲だのという人格を持ち込むことは間違いです。一体何を持って“やる気のある農民”を峻別するんでしょうか?農水の方針に従う農民が差し詰めやる気のある農民なのでしょうか?危険なことです。

私は現在第六次産業化兼業農家に復帰すべく準備しています。

専業の皆さんも頑張っていますが、単色農業政策は間違いです。多様性を大事にしながら、「出来るだけ多くの自分にとって大事な人達のために農産物を作る」そういう姿が日本の農業の一つの姿であってもいいのではないでしょうか。私はそれを目指したいと考えている。

専業農家‐善 兼業農家‐悪というような二元論的な議論は不毛ではないですか?

日本はGDP比で農業生産はは1.5%です。アメリカは1.1%、フランスは1.8%、ドイツ、イギリスは0.8%です。それでも農業を守ろうとするのは、国家の威信をかけて自国の農産物で国民を食わせることにこだわっているからであり。国土保全や安全保障のためです。

TPPは農業だけではありません。
全ての分野での開放を前提条件としています。金融、保険、通信、公共事業、労働力すべてですよ、しかも入札は全て英語にしろと言ったようなたぐいであり、こんなものに丸裸で参入するなどという事であり、韓国も中国もインドもロシアも参加しないわけです。
これまでも、どこの国も自由化を叫びながら実は食糧だけはさらに保護を強めてきたのです。
EPAもFTAもある。こちらを先に議論すべきです。

peacebuilde 氏 2010年11月25日 02:27
> 専業農家‐善 兼業農家‐悪というような二元論的な議論は不毛ではないですか?
> それでも農業を守ろうとするのは、
> 一体何を持って“やる気のある農民”を峻別するんでしょうか?
> 多様性を大事にしながら、「出来るだけ多くの自分にとって大事な人達のために農産物を作る」そういう姿が日本の農業の一つの姿であってもいいのではないでしょうか。


環太平洋パートナーシップ(TPP)を締結すると 今の日本の農業は“黒船来襲”の如くに 困難が訪れます。

“不毛”なのは 耕作放棄地です。
耕作放棄し、それだけではなく 草刈もしないで、完全にほったらかし。
隣接する耕作地には 雑草の種が次々に舞い込みます。
専業農家であれば 農業を諦めるときは、借金まみれになり・・・・ 農地を手放すのではないでしょうか。

耕作放棄しながら土地だけは保有するのは、 第二種兼業農家にしか出来ない芸当。。。。。

( 限界集落でも同様です。故郷を見捨てた方は 集落の中央でも杉を植えて出てゆきます。 土地の保有は維持します。 遺された者にはどーなんでしょう。村のど真ん中を黒々とした暗雲そのものの杉山があります。 )

この辺には 少なくとも 兼業農家と専業農家の 農業に対する“農民の峻別”が 不毛な二元論的議論として成り立つのではないのか。


戦後農業の歴史を踏まえて 考えていただけないものでしょうか。
子供は  家族が育てると同時に 国が社会的に育成する存在です。
農業も 個人の“意志”で行う側面と 同時に国策としての自給率があります。。

グローバルは 批判的に捉えられております。
日本は 工業製品の輸出が出来なくなれば、国を維持出来はしません。

アメリカも中国も農産物の輸出国でもあります。 TPPに参加します。

「本流」は出来上がっています。
TPPに国として参加出来なければ、工業製品輸出が“つまはじきに”されるのです。。。。。

だから 菅直人民主党政権は “唐突に”官僚に玩ばれながら、消費税増税とおんなじ様に 公言しました。

アジアで農産物超過輸入国は 日本だけではないのですか。
農業補助金とは 75%(220万農家)の第二種兼業農家から 選挙投票を得るための“政治的な賄賂(わいろ)”です。
専業農家&第一種兼業農家には 何のメリットも無かった。
何故 農業だけで 生きて行こうとする者が、
これだけ 生きることが許されないのでしょうか?????
75%(220万農家)の第二種兼業農家が 現実的には 足を引っ張る存在になっているのでは・・・ ないでしょうか。。。

 TPPは中国に経済的に対抗しようとするアメリカのグループでしょう。日本がアメリカ寄りの政策を続けるなら入らないとやっていけません。
 でも、日本のメディア上では輸出産業と農業のことばかり議論されて、TPP加入による消費者の利益について全くと言って良いほど議論されないのは何故でしょう。消費者が価格維持政策のために、高い小麦粉や高いバターを買わされても、結局国内農業は自然死しそうじゃないですか。国内の議論が供給者側だけでされるのって何かおかしいと思いませんか。食の安全と関税ゼロを両立させうる工夫をどなたか提案しませんか。

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Profile

大野和興(おおの・かずおき)

-----<経歴>-----

1940年愛媛県生まれ。
農業ジャーナリスト。
四国山地の真只中の村で育ち、農業記者として約40年を日本とアジアの村を歩く。
「日刊ベリタ」現編集長、「脱WTO草の根キャンペーン実行委員会」事務局長、「アジア農民交流センター」世話人、「国際有機農業映画祭」実行委員会代表。

BookMarks

-----<著書>-----


『食大乱の時代』
2008年7月、七つ森書館


『百姓が時代を創る』
2008年2月、七つ森書館(増補版)、共著

『日本の農業を考える』
2004年4月、岩波書店

『百姓は越境する』
1991年8月、社会評論社

→ブック・こもんず←



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