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« 《映像記事》イスラエル人入植者に土地も水も奪われて
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<牛丼と貧困>(上) いつの時代も牛丼は貧しさの影を背負っていた »

農村票はどう動くか 民主党・戸別所得補償政策の神通力は通じるか

 自民党から民主党への政権交代の流れの底流に農村票の大変動があったことは、あまり注目されていない。2007年参院選における1人区での自民党惨敗と民主党躍進、09年総選挙での農村部での自民党壊滅といった経過をたどると、政権交代のカギは農村票であったとさえいえる実情が浮かび上がってくる。今回の参院選で農村票はどう動くのか。

 自民党の支持基盤は農村にあることを疑うものは誰もいなかった。その農村票がなだれを打って自民党から離れていった背景にあったのは、農村の貧困化である。

 経済のグローバル化は海外からの安い農産物の流入と農村工場の国外流失という両面で農村を直撃、地域経済を疲弊させた。政府の農家経済動向調査を分析すると、96年から07年の11年間で農家の農業所得は12%減、農外所得に至っては64%も減っている。米価だけを取り出すと、この間に農家の手取り米価はほぼ半分になった。

>>続きは「Infoseekニュース 内憂外患」で

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コメント (21)

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ご理解・ご協力のほどよろしくお願いいたします。

昨年度から今年度にかけて, 水田地帯を歩き回って, 気がつくのは, 休耕田なのかどうかは, わからないが, 稲を作らないで, ほったらかされていた草ぼうぼうの田が, 今年に入って, 水田に復帰して, 田植えがなされている事実である。 民主党の農業政策と関係があるのかどうかは, 農業および農家とは縁がないため, 不明だが, そのような変化が現れた状況に, おや, と思わないではいられなかった。 いずれにしても, 部外者の素人目には, 荒れた田んぼはもったいない, と単純に考えられるだけに, その点では, 好ましい状況である。 恐らく, 難しい問題があって, 簡単には, プラスに判断してはいけないのかも知れないが。

<農民が気の毒>
民主党は昨年、戸別保障制度をマニフェストで打ち出したが、農水省の権限が及ぶ補助金から直接保障に踏み出した。
しかし、早くも雲行きがあやしい。何よりも官僚との親和性を大切にする菅政権は、霞ヶ関の意向をくんだ国民への直接給付をバラマキとマスコミが非難すると早くも子供手当てから間接給付に逆戻りをはじめた。
農業県の皆様は、候補者の人物本意で投票されたし。

投稿者: em5467-2こと恵美 | 2010年7月 1日 15:40 殿

①『子供手当て⇒保育所拡充』は世論は全く関係なく官製なのですか。

②個別保障を何の間接支援にするのでしょうか。

<とーくめい様>
レスありがとうございます。
間接給付とは、給食費や教科書代、保育所整備など現物支給に組み替えるとしている事です。またまた、独立行政法人が噛むかもしれませんよ。自治体によって現物支給を選択できるとしているのは、取り纏め、調整、配分が必要になりますから…。
幼保一元化は文部科学省や厚生労働省にとっては格好の案件ではありませんか?役人の裁量権がものをいいます。
直接支給は、金を家庭に渡すので、塾に使うこともできますが、現物支給はあくまでも役人の裁量の元での実行になります。
その上、扶養控除が無くなりますので、子供手当の満額支給が無ければ、年収500万円以下の家庭では、逆に減収になります。子育て家庭の懐を温めて少子化に歯止めをかける当初の理念は、今、いずこ…です。

少子化対策の子供手当てを【財源無きバラマキ】と批判する賢い野党議員様は、ではこの類を見ない少子高齢化社会が20年後にどんな社会に成るかを語ってもらいたい。

今、本気で手を打っても間に合うのか微妙な状況です。

このスーパーモーニングの特集を国民全てに見ていただき考えてもらいたい。

http://www.youtube.com/watch?v=2fSnCIs8ugg


バラマキだなんて批判して少子化対策を甘く見てきた前政権の負の遺産。借金額以上に将来の子供たちの未来を閉ざしています。

<ウー様>
観させて頂きました。スーパーモーニングは良く観る番組ですが、見逃していました。
少子化は本当に深刻ですね。一年で18万人も人口が減っていたのですね。
子供手当を「バラマキ」と世論誘導する田原総一郎を始めとするマスコミは万死に値します。
日本は、官の中抜きを徹底して排除しなければ、持たない状況にも拘わらず、怖じけづいて、行政改革に後ろ向きな政治家は、消費税を上げるそうです。負の連鎖が始まります。ギリシャを例に挙げて脅すべきは、国民ではなく役人です。ギリシャは人口の25%が公務員なのですから…。
消費税が上がれば、消費税を仕入れ費として減免される派遣が増えます。物品費扱いですから…。ますます貧困労働者が増え、消費税が増えて生活を圧迫し、非正規労働者は結婚に二の足を踏み、ますます少子化は進みます。
何万人の失業者が出ようが、特殊法人、独立行政法人を潰すしかありません。12兆位は財源が出るでしょうから、子供手当他に重点投下すべしです。
また、単に企業減税ではなく同一労働同一賃金を実現した企業への重点的な減税措置など、工夫できる事はあるのに、やりそうもありません。
いずれにしろ参議院選挙後に、この国の100年後を決める重大な局面がやってきます。私たちは、子孫の為に何ができるのでしょうか?

投稿者: em5467-2こと恵美 | 2010年7月 1日 15:40 殿

再度お伺いします。

①『子供手当て⇒保育所拡充』に『世論は全く関係ない』とのお考えのですね。

②農業者戸別所得補償制度はFTA起源であり、外務省・農水省主導の面も有るのではありませんか。
『官僚主導全くない』とお考えですね。

<とーくめい様>
再度のレスありがとうございます。
ご質問について、ですが…。
>『子供手当て⇒保育所拡充』に『世論は全く関係ない』とのお考えのですね。<
あなたのいう世論は良く判りません。民主党はマニフェストの二番目に「チルドレンファースト」を掲げ、イギリスが少子化から脱した方法を模倣して子供手当を約束しました。扶養控除は、低所得者ほど、少ない控除ですので、控除を廃止して、一律の子供手当を支給すれば、貧乏人ほど子供を産むインセンティブは高まります。
これをやられると一番苦々しい思いをするのは役人です。国民に金を渡すとろくな使い方をしない、と彼らは考えます。愚民だと思っているからです。箸の上げ下ろしまで差配したいのが役人の本性で、直接支給なら、独立行政法人などで差配する事ができません。マスコミは、基本的に国税が何より怖いので「バラマキ」と煽ります。霞ヶ関の味方です。
そうして、今まで、私たちは、目をくらまされて、健康保険で保養施設を作られたり、雇用保険で仕事館を作られたり、そこに高級官僚が天下って、散々むしり取られてきました。役人の中抜きを防ぎ、財源を効率的に国民に渡すには現金支給が一番なのです。
保育所が少ないのも事実ですが、少子化で定員割れの幼稚園が多数ありますので、保育所を併設すれば、予算は殆どかかりません。工夫すれば、できるのに、子供手当の満額支給をしない事と引き換えに保育所を論じることも、財務官僚のごまかしです。
>②農業者戸別所得補償制度はFTA起源であり、外務省・農水省主導の面も有るのではありませんか。
『官僚主導全くない』とお考えですね。<
小沢流の自由主義は、中抜きを徹底排除するのが主眼です。農業の場合は、農協の中抜きが問題です。農協を通して、補助金がばらまかれていましたので、農業従事者は、農協から定価で農機具を買わされ、種も肥料も農協から借金して賄います。農協には、当然、農業水産省から役人が天下ります。そして補助金から借金が清算されます。これで日本の農業が元気になる訳ありません。
世界の主流は、農業生産物に関税をかけない事ですのでFTAを締結すれば、農産物を輸出できる可能性が高まります。その上で、輸入品との価格差を政府が補償するのですから、農業に明るい未来を描くことも可能になります。

投稿者: em5467-2こと恵美 | 2010年7月 3日 21:42 様

①引用『世界の主流は、農業生産物に関税をかけない事ですのでFTAを締結すれば、農産物を輸出できる可能性が高まります。その上で、輸入品との価格差を政府が補償するのですから、農業に明るい未来を描くことも可能になります。』引用終わり
----------------------------
⇒個別補償の付いた農産物を輸出するのでしょうか。
----------------------------

----------------------------
②引用『あなたのいう世論は良く判りません。』引用終わり


 『扶養控除⇒子供手当て』は消費税の逆で実は所得再分配政策です。
その意味では強く支持しますが、高々2万人にも満たない待機児を解決する前に5兆を超える予算の執行に納得行かない人々がいるのは無視できないでしょう。
保母の待遇は低く、保育園はどこも火の車です。
25年も前ですが私は月8万余の保育料を払っていました。
これは旧政権が保育を全く票田としていなかった事に根ざしています。
年金がビルマルクに起源を持ちますが、世界初の幼稚園制度も同時期のプロイセンです。
私は『国民生活が一番』なんて支持していません。
新自由主義が見落とした『富国強産業政策(富国強兵)』へ新政権が舵を切った点を評価しています。
-------------------


とーくめい氏いわく、
「戸別補償の付いた作物を輸出する」
それもありかもしれないが、もともとが高いのだから無理だろう。
中国では少しくらい高くても買う人がいるんだそうな。
あとは、高級食材か?
戸別補償は、もともとが輸出振興策じゃないんだから、そんなとこに無理な突っ込みを入れるのは、愚かなこと。
何の為の政策かを考えてみなさいな。

「とーくめい」氏は、年金受給者か、近々年金受給者になる人なんだろう。
これまで頑張ってきた俺たちにも、もっと気を配れ、もっと金をよこせ、と云う方なんだろう。
若い世代は、これから自分で頑張れば良いということだろう。
現在70代のリタイア族が30万40万の年金をもらっている姿を見れば、これからの受給者の不満たるやたまらんものが有るだろうから。
こんな方を理解させる議論は、どこにも有りはしない。
それにしても「富国強産業」とは、驚いた。亜流帝国主義かいな。
産業と云うモノを、「輸出産業」としかとらえる事が出来なかった自民党政権だから、日本がこんな姿になってしまった事が理解できていないんだから。
企業年金が、めちゃくちゃになったのは、自民党政権が、日本の産業を強くする事を「行わなかった」から、株価が下がり、地価が下がり、そこで運用されていた「基金」が目減りしてしまったんだという事を理解しなくては。
(私も、子供手当には、もろ出を挙げて賛成なんかできないけどね)

様々な「お上」の為の規制が、自由闊達な経済を縛り、現状のような「海外資本」が逃げて行く日本になってしまった事を考えなくてはならない。

官僚と云う奴は、その給与体系から言っても、デフレ賛成なんだよね。

投稿者: 元株や | 2010年7月 5日 06:47 どの

 もう一つお伺いする。
引用『資産デフレが問題なのだ・・・』引用終わり

その通りだ。
しかし元々バブル崩壊から始まったものを、どの様にすれば回復すると言うのだ。
政策提言なしに『元株や』なのか。
『強い円⇒グリーンスパン・マジック』が出来るとでも思っているのだろうか。
確かに日本にGoogle等が引越して来れば可能かも知れない。
元々、技術一筋の私には良く判らない。
元株や殿は如何に考えるか。
現状、首都圏にしか仕事はない。
(個人的に北京転勤できないため、引退したのだが・・・)
首都圏の地価上昇は現役世代には更に負担になる。
それとも、更に銀行救済が必要なのだろうか。

元株やさん

>私も、子供手当には、もろ出を挙げて賛成なんかできないけどね<

本音を言えば、私も税金を子供手当てに使うことには大賛成とは言えません。ただ、現状認識がそうせざるおえない状況だと思っています。

昭和初期ごろの日本人は、大多数の世帯は貧しかった。でも、子供を沢山育て上げました。それが出来る社会だった。

着る物、食べる物、家や部屋、すべてが現在とはほど遠い大変な生活環境だったでしょう。

親父の兄弟は7人、お袋は5人姉妹です。年代的にその位は当たり前だと聞いています。

義務教育まで育て上げれば、16歳から仕事に付き両親を助け出す。

そして結婚独立し、子供を数人育て上げてきた・・・


では、今現在の日本国民は幸福なのか?車に乗れて、食べるものも着る物も充分にあり、テレビも娯楽もパソコンも使える環境なのに。

自民党長期政権は、官僚に操られながら、日本の成長繁栄に貢献してきたという事実とともに、日本人の大切なものを失わせてしまった。

低所得者でも安心して結婚できて、子供を育てていくという当たり前のことが出来ない社会を作り上げた。

学歴優先社会が、高校、大学を卒業させないと良い仕事、高給が得られない現実。

一部の例外を除けば、学歴で落とされれば限りなく負け組の人生を歩むことになる。不運に一度失敗したら立ち上がることが困難な現実が待ち構えている。

子供一人当たり就職するまで数千万円が必要となる。生きていくだけでも大変な物価の日本で家を立て、結婚し子供を3人育て上げるのにはどれだけ必要なの?

以前何度か「潜在的国民負担率」を書かせて頂きましたが、現在日本はスエーデン以上の負担をしながら生活しています。

しかし、得られる福祉・年金・教育は程遠い。高負担低福祉の世界一貧困率・自殺率の高い国に成っているのです。

既得権益に群がる権者に吸い尽くされた財政は類を見ない借金が積み上がり、未だにその利権を守ろうと新政権を操ろうと目論んでいる。

子育ての苦労は、子供の笑顔で吹き飛びますが、掛かる費用の苦労は努力や気力では補えない。

少子高齢化社会の惨い未来を正すのには順序を間違えてはならない。おそらくこのままでは姥捨て山の社会が間違いなく襲います。
低所得者の家庭では老人の介護や病気に対してどんな仕打ちが齎されるのだろうか?

まず、少子化を食い止め軌道が修正されたときに財政健全化を目指すべきです。


ばら撒きと批判する政治家に少子高齢化の社会を語ったり対案の政策を聞いたことがありません。彼らには未来など見えていないのです。国民生活の現実も見ようとしていないのです。

見えているのは小沢さんだということが救いではありますが。

投稿者: 元株や | 2010年7月 5日 06:47 殿

①元株や殿引用始め『戸別補償の付いた作物を輸出する』引用終わり
答⇒それを言っているのは私ではない恵美女史である。

②元株や殿引用始め『戸別補償は、もともとが輸出振興策じゃないんだから、そんなとこに無理な突っ込みを入れるのは、愚かなこと。
何の為の政策かを考えてみなさいな。』引用終わり
答え⇒FTAは農業国の農産品輸出と工業国の工業産品輸出の振興を目的としていないと言うのか。
それとも農家所得個別補償がFTA起源でないとでも言うのか。

③元株や殿引用始め『「とーくめい」氏は、年金受給者か、近々年金受給者になる人なんだろう。これまで頑張ってきた俺たちにも、もっと気を配れ、もっと金をよこせ、と云う方なんだろう。』引用終わり
答⇒前半は通りだ
 後半は下記を参照して下さい。
 http://www.the-journal.jp/contents/info/2010/06/_7216.html#comment-62477

④元株や殿引用始め『それにしても「富国強産業」とは、驚いた。亜流帝国主義かいな。』引用終わり
答⇒その通りだ。
現下の国際情勢の中である意味『帝国主義的政策』を採らざるを得ない。

ムーさん
もろ出はあげないけど、私は「賛成」なのですよ。
反対するわけがないじゃないですか。あなたのおっしゃる通りだと思います。

とーくめいさん
恵美さんの文章を読みなおしてみたけど、「戸別補償のついた作物を輸出」とは書いてないような。
きっと、「佐藤錦」や「太陽マンゴー」みたいなものから、「農薬汚染の少ない野菜の様な物」の事を書いてるのでしょう。

ここで政策提言をする気など全くないんですが、書けと云うなら書きます。
国の金で(郵貯でもいいかもしれない)、不動産ファンドでも作ればいい。
役人には出来ないかもしれないが、銀行か証券会社・不動産会社当たりの、出来のいいのを連れてくれば、土地を動かす事が出来るだろう。
動けば、値は上がる。
値が上がれば、民間資金も、後に続く事でしょう。
国の資産の処理は、ここからスタートですね。

株も一緒。
肝心な事は、金融庁の余計な規制を取り払うこと。
規制が緩和されなければ、いくら金だけ突っ込んでも何にもなりません。
「日本空港ビル」の、外資の保有株規制だとか、ブルドッグソースの企業防衛策を「合法」とするような、身勝手な規制が有る限り駄目です。

「そんなこと出来るか」と云うでしょうが、今回の恐慌に際しては、アメリカ合衆国が大々的に行っていますね。
GMは、もう間もなく再上場だそうです。
土地についても、資産担保証券を、確かFRBだったかが買い込んでいました。

ついでに言っとくと、法人税なんか減税しても、外資はやって来ません。
日本は、規制が多すぎて、同じ税率、または少しくらい高くとも、他のアジアに行くでしょう。
せっかく1.3億人の消費力が有るのだから、「規制緩和」をすることこそが、法人税収をアゲル事になります。と、思います。

産業帝国主義…武器はなんでしょうか?
そんな事に使う武器は、日本にはありません。
日本が持つ武器は、「信用」戸「安全」だと私は思っております

非常に大雑把ですが
こんなんで、いかがでしょ。

投稿者: 匿名 | 2010年7月 5日 18:58 様

引用『日本が持つ武器は、「信用」戸「安全」だと私は思っております』引用終わり

上記、大いに同感です。
継いで言うならそれが、田中由紹先生の言う、『民主党のマニュフェストはレーガノミクス』が『強い円⇒グリーンスパン・マジック』を起せるか否かです。
技術畑一筋だった私には良く判らない。
証券畑のOBのご意見を伺いたい。

7月5日18;58の匿名は、元株やでした。失礼しました。

田中氏が、どんな事を書いているのかは解りませんが、グリーンスパンについては、いかがわしさを感じます。
日本人でも、例えば元野村証券の(大)田淵氏のような人間を日銀総裁につけたならば、それなりに市場の状況を見ながら「金融政策」のかじ取りくらいできると思います。
グリーンスパンに負けない「市場経済」を築けるかもしれません。
しかし、その結果もグリーンスパンと同じになるように思えます。
バブルを無理やり作って、最後はオジャンです。

中央銀行のトップと云うのは難しいです。
グリーンスパンは、山っ気が有りすぎです。
日本のトップは、役人気質が強すぎます。
田中角栄氏のような財務大臣か総理大臣が、影で強い力で誘導するしかないんじゃないかと思います。
野田じゃ無理でしょう。
菅は何も解っていませんし・・・

 私は市場は全く判らない。
田中良紹氏は『民主党のマニュフェストはレーガノミクス』で、クリントンの所得税減税と民主党の直接給付政策が同様の効果があるのでは無いかとした。
 しかし、同時期の米国はIT・デリバティブ・宇宙等を完全制覇しており、世界中の金を借りまくっても余る国際競争力を持っていた。
我国の場合は自国の国際競争力への信頼なしに、内需主導の景気回復ができるとでも言うのだろうか。
『強い経済・強い福祉』はスローガンとしては正しい考えるのだ・・・?

今回のコラムには、私は違和感を覚えます。
と言うのは、実際に実施された戸別補償の内容が具体的になった時点で、農家が戸惑った。このことは秋田県で起こった内紛にも通じている。先の衆議院では、具体像でなく、理想論であり個々の農家が抱えている問題は多様化しており、それぞれの農家が勝手にわが身の恩恵を思い描いた。
まず、起こった不安は、この支給先が誰になるのかと言う問題です。八郎潟のように大規模な農地を自らの耕作地としている先は、直接給付されるが、受託契約で規模を確保している先では、農地の所有者に支払われ、その農地を請け負っている先には支払われないのではと受け取られた。請負う先が別に、その給付をそれぞれが所有者に請求しなければならないかのように受け取られた。二度手間であり、支払ってもらえるかの問題もある。
更に、それなら転作などせずに米だけ生産しても良いのかとも思われた。先の大臣があわてて釈明した経緯がある。
又、基準価格15,000円を過剰に下回ってもその差額が補填される、つまりは自由市場に出回る買い付け米価が、不当に安く引き取られるのでないかの不安も蔓延した。
消費税でも同じことが言われているが、政府の説明不足が混乱を招いたと評論している。
けれど、私はそれを政府の説明不足とは思えない節もあると思う。
基準米価のみが、報道されて、制度設計の全体像をマスコミは報道していない。転作品目の拡充が主たる制度趣旨であるのです。一般の記者に今回の補償内容が分かるはずがない。当事者でなく、その一部しか報道できない紙面的・時間的制約、農業知識がない方にそれを望むのは酷である。けれど、やたら騒ぎ立てることが、多くの農業者に不安を与えたと思うのです。
農協の組織票とも、捉えておられますが、私が感じているものはもはやそうしたものは皆無と思えるのです。組織票と言えるものは、それぞれの地方の党の組織票地盤でないかと思えます。農業政策の陳情が、旧来の形式では成り立たなくなった。
また、農業を経営として行なっている生産者の多くは、JAを頼ってはいません。
今回の選挙で、秋田、長崎、宮崎の選挙区で特に与党から野党に農業票が流れたとすれば、戸別補償の評価でなく、農業政策の不安感が要因のひとつでないかと思うのです。
今回の選挙の結果要因として消費税も話題に上りますが、政権交代以後の政権に不安感を与えることが多く、消費税が国家財政の不安感、年金医療の不安感をあおる選挙であったと思えるのです。
それは与党・野党の選挙論説に共通していると思えるのです。。
そのことがどの党を選択すればよいのか有権者を迷わす結果となったのでないかと私は感じています。
以前から、よく言っていますが、どうして大手マスコミはネガティブな報道しかできないのでしょうか?
問題点を切り込むことと、不安感を与えることとは異なります。
ネガティブな事柄が今日蔓延しているとは、私には思えない。
希望が持てる事柄も数多く毎日あるはずなのに・・・。


投稿者: 本田 勉 | 2010年7月14日 14:54 様

 御説、説得力あります。

投稿者: 本田 勉 | 2010年7月14日 14:54 様

 ご意見お聞かせ下さい。
農家所得個別補償と輸出消費税還付とはFTAを起源とし、その両極と私は考えます。
全て税金で賄うのではなく、輸出消費税還付の一部を農家個別補償に充てるべきと思いますが、本田様は如何かんがえますか。

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Profile

大野和興(おおの・かずおき)

-----<経歴>-----

1940年愛媛県生まれ。
農業ジャーナリスト。
四国山地の真只中の村で育ち、農業記者として約40年を日本とアジアの村を歩く。
「日刊ベリタ」現編集長、「脱WTO草の根キャンペーン実行委員会」事務局長、「アジア農民交流センター」世話人、「国際有機農業映画祭」実行委員会代表。

BookMarks

-----<著書>-----


『食大乱の時代』
2008年7月、七つ森書館


『百姓が時代を創る』
2008年2月、七つ森書館(増補版)、共著

『日本の農業を考える』
2004年4月、岩波書店

『百姓は越境する』
1991年8月、社会評論社

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