メイン
「効率と生産性」の論理を抜け出すことから ── 農業政策を検証する(中) »

規模拡大論を再検証せよ ―― 農業政策を検証する(上)

 政権交代で何かが変わりそうだという予感が、人々の間に広がっている。しかし、その結果、どういう世の中になるのか、政治はどういう社会を目指そうとしているか、という肝心のところがみえてこない。農業政策も例外ではない。民主党の戸別所得補償政策は農民の心を捉えた。だがその先に政治はどういう農業のかたちを想定しているのかはぼやけたままだ。そこで、新自由主義が行き詰まり、世界が転換点にある事実を見据えながら、これからの農業政策の行方と方向を、今回から3回にわたり探ってみる。

>>続きは「THE JOURNAL×Infoseekニュース」で

トラックバック

このエントリーのトラックバックURL:
http://www.the-journal.jp/mt/mt-tb.cgi/6008

コメント (6)

■コメント投稿について編集部からのお願い

《THE JOURNAL》では、今後もこのコミュニティーを維持・発展させていくため、コメント投稿にルールを設けています。はじめて投稿される方は、投稿の前に下記のリンクの内容を必ずご確認ください。

http://www.the-journal.jp/contents/info/2009/07/post_31.html

ご理解・ご協力のほどよろしくお願いいたします。

国土面積からいって、農地の大規模化では、日本が、アメリカ、オーストラリア、中国等に勝てるわけがないことは明白なのに、未だにそれが理解できない馬鹿なマスコミがいるのは信じられません。彼らの脳みそが描く地球儀は、相当歪んでいるんでしょうか。

効率化という点で日本がすべきことがあるとしたら、それは農地拡大ではなく、冷害・虫害・少雨などに強い農作物や、1株当たりになる実が多い農作物の開発といったところでしょう。もちろん、安全性や自然との共生という付加価値を大切にするため、無農薬・減農薬は外せません。

自然との共生をしつつ、狭い農地で高効率の収穫を実現するノウハウは、必ずしや日本の宝になります。食料不足が深刻な国への支援策としても利用可能なノウハウであり、農業分野で日本が世界のリーダーシップをとる可能性を秘めたものです。

決して、大型化を推進することを進めるべきとは考えない。
地方独自の農業があってこその日本農業なのだろう。素人が、簡単に語ってはいけないのかもしれない。
ただ、このことだけは言いたい。

農地法の見直しと、農協の発展的な解消だ。
ともに、日本の農業を弱体化した原因と思っている。


*ここからは、何を言われても反論し様がない。まさに、素人の寝言でございます。

いわゆる兼業農家は、あれは農家ではない。あんな不動産屋みたいなものを、「農家」だなどと言ってはいけない。安い税金で土地を保有し続けけ、何かあれば売っぱらって巨利を売る。まして、それが農地解放で得た、タダみたいな土地だなんて。
そして、誰でも、農業を志す者が農地を自由に持てるようにしなければ。

農協は、農家にしがみついているダニみたいなもの。
金融や、スーパーの真似ごとは止めた方が良い。
農機具を売ることで、農家を苦しめるのは、止めたほうが良い。
それよりは、農協自らが、農業をしなさい。
高齢化した農家から、土地をお借りして、または農家から土地を集めて、一大農業会社になりなさい。農家には、株を持っていただくのです。出資に見合った収穫物を配ることも必要かもしれません。
何しろ、今のままの農協なんかいりません。何で、農協が保険まで売っているんですか。

農中なんて、たかり組織は解散してしまうに越したことはない。
奴らは、疲弊してゆく農家の金で、博打ごっこをしているだけ。
おまけにトップは、農水省の天下りときた日にゃ…

ああ、いやだ

こんばんわ。

あまり農業に詳しくないです。

農水省と農協の関係。
政治と農業の関係。

赤松広隆農水大臣。どんどん情報公開お願いします。

 仰るとおり。
日本の農業の進むべき道は、高付加価値を競争力とする農産物や生産技術力で世界に認知されることしょう。
 小規模でないと、日本でないと作り得ないものを追求することで、十分世界市場でも勝算がある。
 柔よく剛を制す。
 

 「超大規模農業国家ブラジルの憂鬱」
 ブラジルで小規模農家支援技術協力に携わっております。

さて、「農地法の改定」「農協の解体」「兼業農家は農家ではない」…こういった言説もまたマスメディアによるステレオタイプの議論であると感じております。
 30年ほどの生業としての農業者として、農協や水利組合の役員の経験者から視ると、想像力のある議論には見えません。
 それは何より実態が見えていないからだろうと常に感じております。
 農地法の改定は大企業も含めた企業の参画を目論んだわけです。いわゆる農民の労働者化でもあるだろうと想像します。機械化の進んだアメリカや、ブラジルの場合は移民や不法移民を受けいれ安い労働力という搾取が成り立つ構造があるから成立しているわけです。ましてや日本は人も農地も町も混在しており、構造的に大規模機械化には大きな制約がある国土です。さらに、200年以上の昔から農民が心血を注いで築きあげてきた灌漑施設は、共同体的、社会的資産であり、皆が譲り合い我慢しあいながら利用されてきました。工業生産的企業理念では農地の管理は不可能だろうと想像します。それぞれが小規模であったからこそ極めて卓越した繊細な水管理が可能だったのです。企業が独自の水源を確保できるでしょうか?地下水の汲み上げにしても環境や資源問題と絡みますね。
 ブラジルでは水資源は極めて深刻な状況をきたしているところも多くあります。
 農協に関しても(僕は一時東京の全農で働きましたが)、もちろん課題も多く、大胆な改革が必要ですが、これからの経済の担い手には、NPOやNGO、組合、農業法人等が加わっていかなければならないと思います。そうした中で、中国も含め多くの途上国では本来の日本の総合農協の理念に関心を持ち、取り入れようとしている皆さんも少なくないのです。むしろ〝日本の農協よ頑張れ”という見方も多いのです。こうした声に応えるべく日本の農協も出直す時ではあると思います。
 僕は兼業農家だからこそ農業が持続でき家族を養うことができてきたというのが水田を中心とした農村の実態だと思っています。
 都市周辺の農民(僕のところの農地は値下がりが続いています)が農地を資産として不動産屋もどきだという批判も全く当らないと思います。言ってしまえば昔からそこに住み農業に携わってきた所に、都市が勝手に膨張してきて農地を呑み込んできたわけです。そこの皆さんが可能な限り価値あるもとして何らかの対応をとるのは当然ではないでしょうか。大手不動産業界によるバブルの時は何だったんでしょうか?
 さて自然相手の農業はリスクもあります。その分兼業の部分で補いながら、親族などの帰るべき故郷と田舎を守ってこれたわけです。兼業ゆえに楽しくもあったと私は感じております。
 シューマッハの「スモールイズビューフル」は「小さい事はすばらしい」と述べていますが、私は「小さいこともすばらしい」と言い直してみたいと思います。

「超大規模農業国家ブラジルの憂鬱」は改めてコメントさせていただきます。


 

コメントを投稿

(いままで、ここでコメントしたことがないときは、コメントを表示する前にこのブログのオーナーの承認が必要になることがあります。承認されるまではコメントは表示されません。そのときはしばらく待ってください。)

※[投稿]ボタンをクリックしてから投稿が完了するまで数十秒かかる場合がございますので、2度押しせずに画面が切り替わるまでお待ちください。

Profile

大野和興(おおの・かずおき)

-----<経歴>-----

1940年愛媛県生まれ。
農業ジャーナリスト。
四国山地の真只中の村で育ち、農業記者として約40年を日本とアジアの村を歩く。
「日刊ベリタ」現編集長、「脱WTO草の根キャンペーン実行委員会」事務局長、「アジア農民交流センター」世話人、「国際有機農業映画祭」実行委員会代表。

BookMarks

-----<著書>-----


『食大乱の時代』
2008年7月、七つ森書館


『百姓が時代を創る』
2008年2月、七つ森書館(増補版)、共著

『日本の農業を考える』
2004年4月、岩波書店

『百姓は越境する』
1991年8月、社会評論社

→ブック・こもんず←



当サイトに掲載されている写真・文章・画像の無断使用及び転載を禁じます。
Copyright (C) 2008 THE JOURNAL All Rights Reserved.