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内部告発サイトWikiLeaksが史上最大規模のアフガン戦争秘密文書を暴露した

kanehira100727.png
↑ 史上最大規模の秘密文書を暴露したWikiLeaks
 http://wikileaks.org/wiki/Afghan_War_Diary,_2004-2010

 WikiLeaksと言えば、今年の4月に、米軍のアパッチ・ヘリが2007年に行った地上のイラク人たちへの無差別攻撃映像を暴露したことでも知られている内部告発サイトだ。創設者のひとりジュリアン・アサンジ記者らの地球規模でのラディカルな活動ぶりは、既成ジャーナリズムの退潮を尻目に、金儲けビジネスとは袂を別った<ジャーナリズム精神>が果敢に生き続けていることを示したと言っても過言ではない。大体、あの米軍ヘリからの攻撃映像を、既成のメディアは紹介することさえビビったのだから。

 そのWikiLeaksが7月25日の夜に、アフガニスタン戦争に関する9万1731点(2004年1月~2009年12月)に及ぶ米軍の秘密文書を入手し、サイト上で公開した。世界の軍事史上、これほどの分量の秘密指定文書が漏出したのは初めてのことだ。かの有名なベトナム戦争に関するペンタゴン文書事件(1971年)も、エルズバーグ博士らによって持ち出された文書の量は7千ページだったから、今回のリークの規模の凄まじさがわかるというものだ。オバマ政権のジョーンズ安全保障担当補佐官は、早速このリークについて「アメリカ国民と同盟国国民の生命を危機に陥れる、我が国の安全保障を脅かすものだ。(The United States strongly condemns the disclosure, which could put the lives of Americans and our partners at risk and threaten our national security.)」と強く非難する声明を発表したというが、戦争の実相が国民に知らされていないことの罪はどうなるのだ、という反論が誰にでも思いつくというものだ。                   
 で、問題はその中身である。実に興味深いのは、ニューヨークタイムズ、イギリスのガーディアン、それにドイツの雑誌シュピーゲルの3大メディアが、事前にこの秘密文書へのアクセスをWikiLeaksから許され、その信ぴょう性についてのかなりの分析・調査を行った末に、今日(26日)になって一斉に報じたことだ。ニューヨークタイムズの記事は1面トップの長大な記事であり、実に詳細な報告となっている。僕はまだ全文を読み通していない。何しろものすごく長大な記事なのだ。だが、暴露された秘密文書によれば、アフガン戦争の内実は、これまで国防総省などによって記者会見などで公式に伝えられてきた状況より、一層壊滅的(devastating)であり、一般市民の犠牲者が出た事例でいまだ公表されていないケースが多数あるのだという。また、パキスタンの情報機関(ISI)が密かにタリバン側と接触して、反米武装蜂起に協力していたり、「第373特殊部隊」という秘密部隊が、タリバン要人暗殺に従事したという記述もある。この「第373特殊部隊」は、学校施設への攻撃で、6人の児童を巻き添えにした事実もある(これも未公表)。さらには、タリバンが高性能の地対空ミサイル「スティンガー」のような武器を使用して米軍の輸送ヘリを撃墜した事実も記されている。あまりにも長大な文書量で何を中心に報じるべきなのかがまだわからないのが正直なところだ。だが、今回の暴露によって明らかになった重要な事実のひとつは、被害者数の実数である。文書がカバーする2004年から2009年までだけでのアフガン戦争での被害者数は、敵性戦闘員=1万5506人、アフガニスタンの一般市民=4232人、アフガニスタン国軍=3819人、NATO軍(米軍含む)=1138人となっている。現在はもちろんもっと数字は増えている。この6年だけで1万5千人以上の敵を殺し、一般市民も4200人以上が死んでいたとは。つまりアフガニスタン側の死者の5人にひとりは市民だったわけだ。これがコラテラル・ダメージ、軍事用語でいう「付随的被害」というやつなのだ。

 現在のアメリカで、もっとも良心的な報道番組のひとつエイミー・グッドマンの「Democracy Now!」は、さっそく26日の放送で、この文書リークの衝撃の大きさを、エルズバーグ博士や従軍報道のプロ、スティーブン・グレイ記者、戦争政策に抗議して辞任した国務省の元高官らとともに時間をかけて報じていた。スティーブン・グレイ記者のインタビューに答えていたジュリアン・アサンジは「アフガンでの幾千もの戦闘行為は戦争犯罪の証拠によって裁かれ得る。(Thousands of U.S. attacks in Afghanistan could be investigated for evidence of war crimes.)」と語っていた。ノーベル平和賞の受賞者バラク・オバマ大統領の真価は、この戦争を結局どのように導こうとしているのかにかかっている。

 日本の新聞やテレビのこのリークに関する報道はどうなのだろうか? 気にかかるところだ。ちょっと見たら某新聞のオンライン版に、こんなくだりがあった。「米世論の厭戦気分に拍車をかける恐れもある」。そうか、恐れか。恐れ入った。

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何度でも繰り返して, 言いたい。 正義の戦争はない。 戦争は殺人であり, 犯罪である。 戦争は国家の犯罪である。 犯罪は犯罪を呼び, 尽きるところがない。 日本は非戦憲法を世界に誇示し続けて, 国家の品位と矜持を保持しないといけない。

 このリーク情報は我々が知らなかったアフガン戦争の真実を世界に知らしめるという意味で画期的な情報だと思います。アフガンで医療活動や農業支援などで活躍している医師でもある中村哲氏の話を聞いていましたが、米軍とAISAFという軍隊が何をやっているのかの現実が暴露され、この戦争の正当性が問われることになることは間違いないでしょう。わが国にとっても日米同盟のありかたを真剣に議論しなければならないことを示した情報だと思います。聞くところ沖縄の海兵隊の大部分がアフガンに派遣され、戦闘任務についているとの事実、平和国家を標榜するわが国にとって看過できない問題でしょう。日米同盟至上主義の政治家、評論家、マスゴミの見解をお聞きしたいと思います。

この問題に関する日本のマスメディアの扱いは驚くほど小さいですね。オンライン版では朝日新聞の報道は比較的早く現れたと記憶しますが、その後は新聞・テレビともあまり内容のある続報はないように思います。
国内でのアフガン戦争一般への関心の低さを反映しているのだとも思いますが、あるいは、自力で大量の英文を読み解く能力がないために敢えて沈黙しているのか、それとも、事前のアクセスに招かれなかったのをいいことに、日本人の大半はどうせ英語が読めないのだから、小さな扱いにしておいても流出した文書の内容の重大性に気がつく人間はそれほどいないだろうと高をくくっているのか、いずれにしても、該当の特集記事を読んだ人間からすればショッキングなほどの情報量の少なさです。

事前のアクセスを許された3つのメディアについて言えば、これらはいずれもリベラルな編集方針と調査報道に力を入れていることでそれぞれの国(米国、英国、ドイツ)で知られる存在で、国民世論、とりわけ中流層への影響力の大きさを考えると、特に欧州人の目から見てベストの選択だったのだろうと思います。The New York Times と The Guardian の記事を読むと、内容の掲載にあたってこの3社はかなり緊密な協働体制を敷いたことが窺われますね。まあ、出てくる記事の内容によっては自国民の兵士が危険にさらされる可能性もあるのだから当然ではありますが。

日本のメディアの情報量の少なさに戻ると、やはり日本は当事者意識の希薄さが問題なのかなという気がします。民主党政権になって海上給油活動はやめてしまいましたから、直接的な当事者とは必ずしも言えない状況ではあるかもしれませんが、そのことが、自分たちの同盟国の行動の正当性を検証する努力を放棄する理由にはなり得ないですよね。

今、世界で一番危険な国家はアメリカだということに、みんなが気付かないといけません。

彼らは平気で言いがかりをつけては戦争を仕掛け、大量虐殺を行い、根こそぎ奪い取ります。

どうしてイラクは攻撃されたのでしょう?
アフガニスタン侵攻に、正義はあるのでしょうか?

アメリカに比べたら、北朝鮮なんて可愛いものです。

日本だって、いつ標的にされるか、分かったものではありません。
沖縄をはじめ、全国に駐留している米軍が東京へ向けて進軍してくることも、十分に考えられます。
日米同盟は、真剣に考え直すべきだと思います。

自分たちの国は自分たちで守らないと。

私も戦争に大義名分はないと思います。 この事は全くしりませんでした。 今までも理不尽で無情な攻撃を見せられてふと思ったのですが やるかやられるかなんて状況に置かれれば正常な判断はできなくなっていく事でしょう!自爆するように洗脳されれば女、子供を巻き添えにしたりするのかな?なんてひどい事考えたりして一方的に米兵を責められないようにおもったりもします。兵隊の大部分の人達は良き市民だと思ってます。 人類は戦争を超えられなければ未来は無いと思います!

 こうした内部情報がそう簡単に外部に持ち出されるのが不思議で、素人の妄想ですが、背広組がアフガニスタンからの撤退の口実に制服組の失態を意図的に漏らしたのでは?

 妄想ついでに、普天間での一方的なアメリカひいきの報道、その後のグアム移転の先延ばし、更にやたら被害が大きかった韓国の哨戒船沈没、アメリカの財政問題と日本のデフレなどなど、これらバラバラのピースをまとめると、アメリカがアフガニスタンを捨てて日本と韓国を巻き込んで北朝鮮と戦争しようと画策しているとしたら、一本の線で繋がる様な気がします。デフレ克服は戦争だけと言うし、日本が財政難でアメリカ国債を売られたらアメリカは大変だし、アメリカも経済立て直しに戦争を利用する国だから、そんな裏の計画があると妄想するのは不安を膨らませ過ぎでしょうか?

 ところで、“弱者に嫌なものを押しつけるという生き方”で、『海兵隊が沖縄に駐留している理由は、「抑止力」などというレベルではなく、単に陸軍、空軍、海軍、海兵隊といった軍内部のライバル意識がそうさせているだけ』と言うのは、どう言う事なのでしょうか~?

WikiLeaksは訴訟リスクに耐えられるんでしょうか?そこはNPOの弁護士とかが付いてるのかな…
このような内部告発サイトは日本にもあれば政治/経済/労働問題などに有効かと思いますが、日本では難しいのかなぁ?

 確かNHKでしたでしょうか、TVで第一報を知った時、アナウンサーが「インターネット上のニュースサイト、ウィキリークスが……」と始めた時、内容は別として、正直失笑がこみ上げました。

 これまでの米国の報道は、攻撃を受けた側の被害状況を偽るという意味では「逆説的大本営発表」だったのではないでしょうか。(戦後の人道主義を考えさせられる。)
 かなりの量があるので、個々を言及するよりも、情報が整理されるのを待つのがベスト、ここは金平さんの続報を待ちましょう。(←もう、続くと思っている。)

 米国では、おそらく日本における大地震後の被害報道くらいに、情報が次々と繰り出されていると思います。日本メディアは、もちろん軽視するのは禁物ですが、大量の情報を次々報じるよりも、活字メディアやテレビなら特集を組んだりと、内容を掘り下げた報道を期待します。

 余計なお世話の気になること。

 金で手なずけることができない番犬が現れた時、権力は何だかの方法によって番犬の鼻をつぶしにかかるかもしれません。万一そうした事態になった場合、うまくかわすことができるでしょうか。番犬は不届者のためにいるのではありません。飼い主がいるからです。

 米国が、情報漏洩の犯人捜しに躍起になり、責任のなすりつけあいや、メンツを保つことに必死になったあげく、冤罪が起こらないでしょうか。

 ところで、9万1731点の「点」って? 項目、件数、それともページ?

「ところで、9万1731点の「点」って? 項目、件数、それともページ?」
これはレポートの件数です。インテリジェンスの下請業者はこの件数でお金を支払われているのでこのようにその量をカウントしているのだそうです。現在WikiLeaksで公開されているのはこのうちの75000余件だけです。

残りの15000余件は米国側のスパイや2重スパイの名前が多く出てくるため、公開する意図はない事を、先ほど放送されたインタビューでジュリアン・アサンジがはっきり言っています。そのインタビューでジュリアン・アサンジが述べた興味深いことは、この分析を手伝ってくれるようにホワイト・ハウスに依頼したということです。もちろんホワイト・ハウスからは返事がなかったということですが。

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Profile

金平茂紀(かねひら・しげのり)

-----<経歴>-----

1953年北海道旭川市生まれ。1977年に在京の民間放送局に入社、以降、一貫して報道局で、報道記者、ディレクター、プロデューサーをつとめる。「ニュースコープ」副編集長歴任後、1991年から1994年まで在モスクワ特派員。ソ連の崩壊を取材。帰国後、同局で筑紫哲也氏がアンカーマンをつとめるニュース番組のデスクを8年間つとめる。2002年5月より在ワシントン特派員となり2005年6月帰国。報道局長を歴任後、2008年7月よりニューヨークへ。

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2009年6月、青林工藝舎


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慶應義塾大学出版会、部分執筆


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