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政治資金規制をめぐる日米の逆解釈


↑ 2004年の大統領選でジョン・ケリーに対して行われたネガティブ広告

 日本ではあまり大きく報道されていないようなので、記しておきたいことのひとつに、1月21日にアメリカ連邦最高裁で出された違憲判決のことがある。ニューヨークタイムズやワシントンポストなどはもちろん1面トップ記事として大きく報じていた。この判決が日本人の感覚とあまりにもかけ離れたものなので、ちょっと理解しにくいかもしれない。判決は、あらゆる企業や、労働組合、非営利団体が政治(選挙)広告に無制限に資金を支出することを規制した連邦法は、言論の自由を保障する憲法に違反するとの違憲判断を下したのである。構成判事9人のうちで、5対4という小差だった。判事の色分けが実に鮮明で、多数意見は保守・中間派の5名、少数意見はリベラル派の4名とくっきり分かれた。この違憲判決は、ほぼ1世紀近くにわたり公職選挙への大企業等の影響を制限してきた判例を覆すもので、ワシントンポスト紙でさえ「(ロバーツ長官率いる)最高裁の大胆な振る舞い」と記していた。ジョン・ロバーツ最高裁長官はジョージ・W・ブッシュ大統領によって任命された超保守派の判事で、オバマの就任式で宣誓の文言を間違えたあの判事である。この判決は、今後、中間選挙をはじめ、各方面に多大な影響を及ぼすとみられている。判決では、企業法人も個人と同様に、連邦憲法修正1条(表現の自由)を行使する権利を保障されているとして、無制限の資金流入による(日本風に言えば)「金権政治の腐敗」よりは、企業・団体にも政治活動=表現の自由を重く見る、という主張が尊重されたことになる。これによって、企業・団体は、特定の候補者の応援にあたり、無制限に広告資金を支出できることになり、大企業・利益団体、ロビイストの政治的な影響力が一層増すことになるだろうとの危惧の声が上がっている。政治資金の流れの監視を続けている市民団体Public Citizenのワイスマン代表は「連邦修正1条はあなたや私のような本当の市民の権利を守るために存在しているのであって、エクソンやファイザーやゴールドマン・サックスのような人工的な組織のためにあるのではない」と怒りをあらわにしている。オバマ大統領は、この最高裁判決を激しく非難する声明をさっそく発表するとともに、週末のラジオ・インターネット演説でも「この判決は特定の利益を目的とした資金が政治に流入することを認めるもので、小口献金で候補者を支える平均的なアメリカ国民の影響力をそぐものだ」との異例の非難を加えた。

 もともと、この裁判のきっかけは、2008年大統領選挙で、ヒラリー・クリントンを中傷したドキュメンタリー映画「ヒラリー、ザ・ムービー」について、連邦地裁が「保守系政治団体が製作費を拠出している」との理由でケーブルテレビでの放映を差し止めたことに端を発したものだった。だがこの違憲判決で、今後は企業が自社の利益にあわない候補に対して露骨なネガティブ・キャンペーンを展開することが可能になる。2004年の大統領選挙でジョン・ケリーが、保守系政治団体によって過去のベトナム反戦運動の経歴を嫌というほどテレビCMで曝された「Swift Boat for Veterans」方式が企業によって可能になる。企業ぐるみ選挙が公認されたのだから。

 ひるがえって、今現在、日本で起きていることは、一見これとは全く正反対の現象のように見える。政治資金規正法を根拠に強制捜査が進んでいるのだから。僕はいまニューヨークの地で暮らしているので、日本国内でのこの問題に関する論議や人々の受け止め方の実感がなかなか掴めない。ただ日米に共通しているのと思うのは、新しくできた政権に対して、司法権力(片や最高裁、片や検察)が、むしろ守旧的な勢力を代表するような形で、法律を根拠に(その方向性は全く正反対なのであるが)新政権の存立と真っ向から対立している構図ではないだろうか。後世の人々はこのありようをどのように評価するのだろうか。俗情に結託することなく冷徹にことの進捗を見なければならないと思う。

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» 建設的な論議を 送信元 過去と未来の間
 小沢問題に関する情報が、だらだらと流されている。そのほとんどが「関係者」からの情報で、ウラがとれていない一方的なものばかりで、もう私たちも食傷気味だ。 [詳しくはこちら]

コメント (16)

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ご理解・ご協力のほどよろしくお願いいたします。

ファシズムやスターリニズムではない資本主義社会の経済体制と国家体制, およびそれを支える議会制民主主義の問題を, 改めて考えさせられる事例である。 アメリカ民主主義がお手本にならない格好の話題ではないだろうか。

良心派 | 2010年1月26日 09:20 様に同感です。

思うに、結局、国民がそれなりに賢くならなければならない、ということでしょう。

当たり前ですが、いっそう自分の頭で考えなければいけませんね。ものごとを深く洞察する力がためされます。

ますますこのTHE JOURNALの果たす役割が重要になってきました。

<金平様>
アメリカと日本の政治資金に対する考え方の違いが良くわかりました。ただ、アメリカは大統領制、日本は議院制内閣と大きな違いです。
私はアメリカの有り様がお手本とは思いません。最高裁の違憲判決みたいな事を容認する社会だから、いつまでたっても国民皆保険すら実現しないのです。
共和党は基より民主党でさえも巨大な金融資本の影響下にあります。だから、戦争を起し、バブルを誘発してなお貧困率が高い国になってしまうのです。
日本はイギリスをモデルに、候補者ではなく政党が主体の選挙を行うべきで、企業・団体献金を禁止して個人献金・政党助成金のみで活動すべしと考えます。
なお、小沢氏の4億円に関して、庶民には縁の無い金額だ、などの論もちゃんちゃらおかしくて、アンケートによると平の国会議員の活動費でも年間の約1億かかるのが現状です。秘書を十数人やとい、全国の選挙に手弁当で秘書を派遣しているのに、4億円程度の金がなくてどうしようというのでしょう。
小沢さんは庶民ではありません。

政治資金規正法を私物化する特捜はグロテスクです。
政治資金規正法を廃止し、特捜を事業仕分けしましょう。

米国では、保険会社や医療団体や、おそらく弁護士団体などが多額の政治献金で議会をコントロールしている、また膨大な資金でマスコミを通じて世論をコントロールしている。
このことが公的な国民皆保険制度の実現を阻止している原因と思う。
公的な国民皆保険制度が実現しない事によって、また、医療訴訟の頻発によって医療費の高騰を招き、多くの従業員や退職者を抱える製造業の保険負担が増大して製造業の衰退を招いている。
実際に米国へ行って話を聞くと、まだ余裕のある優良な大手製造業はカナダへの移転を進めている。
米国でも、マスコミが癌であることは、日本と変わりない。

まずは、この機会をわたくしに与えていただきありがとうございます。                    どうやら、日本の民主党は、イギリス型議会及び選挙制度に、「もどす」ようです。近いうちに民主党は、公職選挙法や国会法などの改正案を衆・参議院に提出することでしょう。もしそうなったら、公明党や共産党は改正案を反対できません。なぜならば、両党はイギリス型政党であるからです。                                   私は、アメリカ型でもイギリス型でも一長一短でしょうから、どちらでもいいのですが、田中塾長がおっしゃっていた今の日本の「接ぎ木」状態を、民主党には一刻も早く解消していただくことを切に希望します!!!!

――司法権力(片や最高裁、片や検察)が、むしろ守旧的な勢力を代表するような形で、法律を根拠に(その方向性は全く正反対なのであるが)新政権の存立と真っ向から対立している構図ではないだろうか。――
大事であるはずの総括にだけ賛成できません。法律を根拠にしてなにがいけないのでしょうか。

  金平様
貴重な記事をありがとうございます。太平洋をまたいで日米両国の政治事態を両睨みしながら押える所は押えて論旨を冷静な視点から展開されておられる。
 方法論の素晴らしさもありますが記事の中身は大きく言うと現段階の世界の政治状況に対する時代認識を我々に考えさせる内容がふくまれている。事実にもとずく情報の選択と発信がリアルタイムで判断を迫ってくる。
 押えた論調の中に迫力があります。
 故筑紫哲也さんを思わず想い出してしまいます。
 ジャーナリズムここにあり!
我々庶民は今こそ貴重なジャーナリストの目で見た世界の情報飢えています。
 今後とも硬軟取り混ぜて情報発信してください。
 私はこの記事によって今までの見方考え方を検討してみるつもりです。もっと大きく幅広く柔軟に考えなければならんのかと。
 

金平 様

貴方はご自分の会社(TBS)の報道の現状をどう考えておられるのでしょうか?

是非とも見解をお聞かせ下さい。

それとも、サラリーマンの身故、唇寒し…のご心境でしょうか?
それなら、窮屈な宮仕えなどお辞めになって旭川に戻り、市長として、是非その識見を故郷のためにお役立て下さい。
お願いいたします。

アメリカにも守旧勢力の抵抗はあるのでしょうが、日本と違って憲法というものを基点にして論争しているところは正直うらやましい気がします。日本では憲法が信仰のない家の神棚みたいな存在に成り下がっています。憲法前文では国民に代表者たる国会議員が権威を行使し、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する、とあるのにまったく無視されて、検察の論理が優先されているんだからどうしようもない。三権分立だって現状は三権癒着ですしね。子供たちの教科書に平然とウソを載せて何が楽しいのか。日本人を不真面目な民族とは考えたくないが、どうも欧米に比べて物事の本質を突き詰めるためのロジックに欠けている気がするのです。主語や目的語がすぐにどこかに行ってしまう日本語自体の特性も関係あるかもしれません。

いっそのこと企業団体の献金も全部認めても良いんじゃないだろうか?
但し、政治団体や個人の資格で献金する事を厳しく禁止して、企業名で献金することを義務づけたら良いんじゃないでしょうか?
国民(消費者)に献金者がだれでいくら献金しているのかと言う事がはっきりと解るようにしたら良い。
国民にも企業を選択する機会が与えられる訳だし。
アメリカはどうか知らないけれど、日本じゃその方が献金しにくかったりするんじゃないでしょうか?

まだここに書かれている内容の深刻さに関して分かってない方がおられるみたいだから緊急に生半可のままだが解説しておく。
 ここで書かれている内容を一言でまとめるとこの世界不況の中で広い意味での金融資本の寡頭支配が世界的に強まっているということだ。この場合の金融資本とは巨大産業資本も含まれることは言うまでもない。
 こうなれば世界的に1930年代への歴史的回帰が当然問題になる。
 もちろん世界市場の現代的参加者にはブリッグスが含まれて世界市場の拡大要因はあるが、これらの市場は強烈な国内格差を持って存在する以上、世界的な過剰資本、過剰生産の吸収要因にならない。またこうした市場では価格競争要因が強く働き、日本企業などは利潤率の傾向的低下に悩まされることになる。
 こういう経済要因の中では結局、経営体力のない資本を淘汰した広義の金融資本が政治をあらゆる手段で籠絡し自分たちの都合のよい政治体制を作り上げていくことになってしまう。
 これが先進国で形を変えても同時的に発生している。先進国では民主主義は消滅する傾向にある。小沢政治弾圧も大きく言えばその一階梯である。金平さんが述べておられる事態はこのことを示唆している。
 カネが世界的に一部に集中し横にも縦にも全体にも循環しない世界構造が出来上がると、当然モノとカネの流れを制限し国の枠を広げて資本の自由を確保する方向に方向に行くしかない。
 世界のブロック化は避けられない。
鳩山政権の東アジア共同体構想もこの事態を想定しての対応であるが今の日本がアジアでどこまで相手にされるか疑問である。日本の様な国とまともに付き合ってもメリットはないと考えるのが常識であろう。日本は政治体制が揺らいでいるし国内でおかしな連中が跳梁跋扈しすぎており、これらを政治がコントロールしかねている。こうした国とまともに付き合うと国内に問題が波及する。
 それでも世界は広域の排他的経済体制でカネとモノの流れを作っていく方に世界が流れて行く趨勢にあるががこんな時にアジアにも基盤がないアメリカ一国ばかりに顔を向けてきた今までの日本は苦境に立たされる。世界市場の政治的プレイアーとして政治も軍事もないがしろにしてきたツケが一気に露呈する。

金平様
今晩は。実はこの記事を何日か前、ここのツイッターに出ていたのをちらりと見て、興味がありました。コメントできて嬉しく思います。
さて、私がこの記事を読んでふと思ったのは篠山紀信さんの写真集の公然わいせつの在宅起訴のことでした。日本のアーティストは何故、憲法の言論の自由で争わないのかな...と。それとも日本人が司法に対する信頼が無いということの裏返しなのかな、とも。
アメリカの最高裁が企業献金の禁止を違憲とした事は、言論の自由に反するという理由だけではなく、「法人は人格を有す」という法的判断からも妥当なのかもしれません。無制限の資金流入による金権政治の腐敗より、言論の自由を司法が重視したというこの事実は、ある種、米国民の良識への絶対信頼とも受け取れると私は感じました。
企業献金に関して言えば、日本は規制ばかり引きますが、おそらく企業献金なしには、選挙資金としての億単位のお金は集まらないでしょう。また、こういう考えも出来ます。政治家としての潜在能力がある人が選挙に出ようとしても、一般的にネームバリューの無い人は個人献金で資金を工面する事は難しい。しかし、企業のトップが政策実現の将来投資として多額の資金を提供したとしたら、選挙に出れるかもしれない。日本のように過度な規制は、一見すると平等であるように思います。しかし、実際は私財、地位のある人のみが政治家になる事を許し、市井から勝ち上がる力のある政治家を輩出させるインセンティブを奪っているような気がします。
sirokuma さんのおっしゃる通り、出入情報、献金者の情報公開を厳格にした上で個人も企業も献金を認めても良いと思います。法を規制のためにしか使わないという発想は、実は自分たちの良識の無さを認める事であり、法を司る機関や権力に判断をゆだねるという事に等しいと私は思うのです。法はあくまでも社会の秩序を担保する方策であり司法の判断は絡み合う人間同士の利害を調整する目安にすぎないと私は思います。

アメリカでこのような判決があったとは、大変興味深く思います。アメリカが企業献金を含めた政治献金に寛容な国だということは、田中良紹さんなどもよく触れていらっしゃることですが、やはりそうした政治風土がこの判決の背景にあるのでしょう。

たしかに特定の大資本の勢力が一方的な宣伝を行う危険性はあるわけですが、しかしそうするとそれに対抗する勢力もそれに対抗する宣伝を繰り広げるという形で、バランスがとれていく。もちろんそうしたバランスが常に保たれると考えるのはナイーブに過ぎるように思いますが、しかしそのような、表現や活動の自由と多様な勢力のせめぎあいの中で、結果的に一定の秩序と公正さが保たれるという「多元主義」への期待が、アメリカ的リベラリズムの根底にあるわけですよね。

いずれにせよ、そこで非常に重要なのは、メディアによって、多様な情報と多様なものの見方が国民に伝えられるということ、そして何より、国民が冷静さと深慮とをもってその情報を吟味する能力を持つということなのだと思います。

そうすると、やはり現在、小沢対検察という二つの権力主体の闘争の中で、日本の大手メディアの伝える情報や見方の大部分が、一方の権力主体である検察の方ばかりに有利なものになってしまっているということは、問題だと思います。そしてやはり、その背景となっている記者クラブという制度の改革、および検察の取調べの可視化ということが、不可欠なのではないかと思います。

小沢氏がいくら民主党の中で権力を持っているといっても、国民の投票権がそれを抑える権力を持っている。しかし検察は今のままでは抑制のきかない権力主体になってしまう。検察は正義だから良い、などと言ってしまっては、「良い独裁なら独裁でも良い」という話と同じになってしまう。今日本でその姿勢が問われているのは、小沢氏や検察以上に、メディアと国民なのではないかと思っています。

献金となると慣れていないので具体的にどう判断していいのかさっぱり分からない。
大企業の自民党への高額な献金はタダガネを無意味に進呈している訳でもないし、大きなスパンで見ると、企業に有利な族議員の勢力拡大に加担してきたと思う。個人が個人議員を応援するために僅かの金額を献上しても、政党政治の参加者の議員を一人送り出すだけなる。

個人献金は即効性が無いような、それこそ善意の献金で国民への見返りが少なすぎる。旧来のおらが村に橋を・道路を造ろうの誘致合戦は票の一票に化けても積極的な献金にはならなかった。半ば常習化した土建屋のキックバック献金は生まれるべきして出てきた。

日本の献金は政治寄生規正法に象徴される見返り献金を悪としているようです。国会議員は法律家と会計士のプロを動員して逃げ道を作り、私財蓄財に走る。これを知ってか知らされずかの按配で国民は許してきたのである。共産党だけは懸命に叫んでいたようだが、如何せん国民は私もおらが村のために黙認してきた。
となると献金のあり方ベストとはどのようなものかよく分からない。
企業の高額献金は廃止して国から政党助成金で事足りる政治の仕組みを再構築するのがいいのか、政党中心への個人献金に変えて行くのか素人ではなお分からない。

>企業名で献金することを義務づけたら良いんじゃないでしょうか?
・・・・・国民にも企業を選択する機会が与えられる訳だし。
投稿者: sirokuma |

>日本のように過度な規制は、一見すると平等であるように思います。
・・・・献金者の情報公開を厳格にした上で個人も企業も献金を認めても良いと思います。
投稿者: 堀口雪文 |

>表現や活動の自由と多様な勢力のせめぎあいの中で、結果的に一定の秩序と公正さが保たれるという・・・・。
小沢氏がいくら民主党の中で権力を持っているといっても、国民の投票権がそれを抑える権力を持っている。しかし検察は今のままでは抑制のきかない権力主体になってしまう。
投稿者: horiuchi |

のコメントに賛成です。企業献金の透明化につながる情報の開示もとより、
司法の公正にもつながる 取調べの 可視化も含め国民に情報が伝わる改革を望みます。
国民主権とかってに都合よく使われているが情報を国民にオープンにしないと
個人への政党への献金が必要かどうかの判断も出来ない。
小沢氏と検察のどちらに真実があるかの判断も出来ない。
金の善悪、必要性をのたまう前に選択の判断に役立つ情報を
くれとメディヤと政府に言いたいのです。

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Profile

金平茂紀(かねひら・しげのり)

-----<経歴>-----

1953年北海道旭川市生まれ。1977年に在京の民間放送局に入社、以降、一貫して報道局で、報道記者、ディレクター、プロデューサーをつとめる。「ニュースコープ」副編集長歴任後、1991年から1994年まで在モスクワ特派員。ソ連の崩壊を取材。帰国後、同局で筑紫哲也氏がアンカーマンをつとめるニュース番組のデスクを8年間つとめる。2002年5月より在ワシントン特派員となり2005年6月帰国。報道局長を歴任後、2008年7月よりニューヨークへ。

BookMarks

-----<著書>-----

ブログが本になりました!
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『報道局長業務外日誌』
2009年6月、青林工藝舎


『米原万里を語る』
2009年5月、かもがわ出版、共著


『テレビニュースは終わらない』
2007年7月、集英社

人気のWeb日誌、出版!
↓ ↓ ↓

『ホワイトハウスから徒歩5分』
2007年6月、リトル・モア


慶應義塾大学出版会、部分執筆


『ジャーナリズムの条件4』
2005年5月、岩波書店、部分執筆


『従軍のポリティクス』
2004年7月、青弓社、部分執筆


『二十三時的』
2002年11月、スイッチパブリッシング

『電視的』
1997年12月、太田出版

『ロシアより愛をこめて』
1995年3月、筑摩書房

『世紀末モスクワを行く』
1994年12月、パルコ出版

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