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2010年1月26日

政治資金規制をめぐる日米の逆解釈


↑ 2004年の大統領選でジョン・ケリーに対して行われたネガティブ広告

 日本ではあまり大きく報道されていないようなので、記しておきたいことのひとつに、1月21日にアメリカ連邦最高裁で出された違憲判決のことがある。ニューヨークタイムズやワシントンポストなどはもちろん1面トップ記事として大きく報じていた。この判決が日本人の感覚とあまりにもかけ離れたものなので、ちょっと理解しにくいかもしれない。判決は、あらゆる企業や、労働組合、非営利団体が政治(選挙)広告に無制限に資金を支出することを規制した連邦法は、言論の自由を保障する憲法に違反するとの違憲判断を下したのである。構成判事9人のうちで、5対4という小差だった。判事の色分けが実に鮮明で、多数意見は保守・中間派の5名、少数意見はリベラル派の4名とくっきり分かれた。この違憲判決は、ほぼ1世紀近くにわたり公職選挙への大企業等の影響を制限してきた判例を覆すもので、ワシントンポスト紙でさえ「(ロバーツ長官率いる)最高裁の大胆な振る舞い」と記していた。ジョン・ロバーツ最高裁長官はジョージ・W・ブッシュ大統領によって任命された超保守派の判事で、オバマの就任式で宣誓の文言を間違えたあの判事である。この判決は、今後、中間選挙をはじめ、各方面に多大な影響を及ぼすとみられている。判決では、企業法人も個人と同様に、連邦憲法修正1条(表現の自由)を行使する権利を保障されているとして、無制限の資金流入による(日本風に言えば)「金権政治の腐敗」よりは、企業・団体にも政治活動=表現の自由を重く見る、という主張が尊重されたことになる。これによって、企業・団体は、特定の候補者の応援にあたり、無制限に広告資金を支出できることになり、大企業・利益団体、ロビイストの政治的な影響力が一層増すことになるだろうとの危惧の声が上がっている。政治資金の流れの監視を続けている市民団体Public Citizenのワイスマン代表は「連邦修正1条はあなたや私のような本当の市民の権利を守るために存在しているのであって、エクソンやファイザーやゴールドマン・サックスのような人工的な組織のためにあるのではない」と怒りをあらわにしている。オバマ大統領は、この最高裁判決を激しく非難する声明をさっそく発表するとともに、週末のラジオ・インターネット演説でも「この判決は特定の利益を目的とした資金が政治に流入することを認めるもので、小口献金で候補者を支える平均的なアメリカ国民の影響力をそぐものだ」との異例の非難を加えた。

 もともと、この裁判のきっかけは、2008年大統領選挙で、ヒラリー・クリントンを中傷したドキュメンタリー映画「ヒラリー、ザ・ムービー」について、連邦地裁が「保守系政治団体が製作費を拠出している」との理由でケーブルテレビでの放映を差し止めたことに端を発したものだった。だがこの違憲判決で、今後は企業が自社の利益にあわない候補に対して露骨なネガティブ・キャンペーンを展開することが可能になる。2004年の大統領選挙でジョン・ケリーが、保守系政治団体によって過去のベトナム反戦運動の経歴を嫌というほどテレビCMで曝された「Swift Boat for Veterans」方式が企業によって可能になる。企業ぐるみ選挙が公認されたのだから。

 ひるがえって、今現在、日本で起きていることは、一見これとは全く正反対の現象のように見える。政治資金規正法を根拠に強制捜査が進んでいるのだから。僕はいまニューヨークの地で暮らしているので、日本国内でのこの問題に関する論議や人々の受け止め方の実感がなかなか掴めない。ただ日米に共通しているのと思うのは、新しくできた政権に対して、司法権力(片や最高裁、片や検察)が、むしろ守旧的な勢力を代表するような形で、法律を根拠に(その方向性は全く正反対なのであるが)新政権の存立と真っ向から対立している構図ではないだろうか。後世の人々はこのありようをどのように評価するのだろうか。俗情に結託することなく冷徹にことの進捗を見なければならないと思う。

2010年1月22日

マサチューセッツの衝撃

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『Village Voice』1月13日号 表紙より

 ある程度予測されていたとは言え、いざ現実のこととなってみると、相当の衝撃がオバマ政権を直撃していることがわかる。19日に投開票が行われたマサチューセッツ州上院議員補欠選挙で、共和党のスコット・ブラウン(州議会上院議員)が、民主党の女性候補マーサ・コークリー(州司法長官)に5ポイント以上の差をつけて勝利した。マサチューセッツ州はもともと民主党の強固な地盤で、半世紀近く民主党が議席を確保してきたブルーステートだ。そもそもが、民主党の重鎮テッド・ケネディ上院議員が死去したことにともなって行われた補欠選挙であったわけだが、ここで民主党が敗北してしまったのだ。去年11月のバージニア州知事選、ニュージャージー州知事選に続いて、オバマ民主党は州知事選3連敗となった。明らかにオバマ政権に対して有権者の反応が違ってきたとみてよい。奇しくも翌20日はオバマ大統領就任1周年目にあたっていた。その20日付けのNYタイムズは「1年後、有権者は異なるメッセージを突きつけた」という見出しの分析記事を一面に掲げていた。Wake-up call=警鐘 という言葉や、Mass. Shockなどという造語も踊っていた。さらに21日の社説では「彼はここ一番という時に、カッコつけすぎでしばしば決断が遅すぎるきらいがある(he can be too cool and often waits too long to react at big moments)」などと痺れを切らしたような書きっぷりである。敗北の責任のなすりつけ合いがすでに民主党内で始まっている。全くどこの国も同じようなものだと思う。上院の民主党の議席は、これで絶対安定多数(共和党のfilibuster=議事妨害を阻止するのに必要な数)の60議席を割ることになり、短期的には医療保険制度改革法案が通過しづらくなった。より進歩的な内容の下院案が葬られてしまう可能性が強い。さらには、この勝利が共和党に追い風となって、今年の11月に予定されている中間選挙で民主党が後退し、共和党が盛り返してくる可能性が出てきた。それを裏付けるように、オバマ大統領の支持率がこのところじりじりと下がり続けている。なぜ、支持率が下がっているのか。失業率の高さ、雇用の確保がうまくいっていない、というのが各メディアの一致した分析だが、注目しなければならないのは、無党派層のオバマ離れが非常に顕著であるということだ。そして、公約破りの続出。たとえば、アフガン戦争への兵力増派とか、対テロ政策での人権侵害事案についての主張の大幅後退なども当初の支持層のあいだに失望感を広げている。根本的な政策の修正は命取りになりかねない。虐待・拷問で批判の強かったキューバのグアンタナモ基地内の収容所閉鎖でさえ、今は硬直状態にある。大銀行の救済策に対する国民からの批判も非常に根強い。

 とまあ、ここまで記してきていることは、アメリカの民主党のことである、念のため。個人的には僕は、それでもブッシュ政権下のあの時の空気よりはずっとマシな状態が続いていると思う。期待値が非常に高かった分だけ失望の速度も速い。だが、驚くのは、これまでオバマを支持していたインテリ層や進歩派陣営のなかに、オバマ批判がかなり強い調子で出てきていることだ。「Village Voice」誌でコラムを長年書き続けていて休筆していたナット・ヘントフが同誌1月13日号において、「ジョージ・W・オバマ~1年たって彼の本当の顔がみえる」というタイトルで、オバマの「変節」についてはげしく指弾していた。「Village Voice」あたりがこういう論調になることは、ニューヨーカーたちの空気を変化の表れでもある。アメリカも「漂流」に向かっているのか。

2010年1月18日

チェンジから漂流へ? 私たちはどこへ向かうのか?

 JOURNALへのアップデートをサボっていたら、2010年になって、とんでもない出来事が次々と生起した。これは何かの予兆だろう。本質的な、根源的な変化に向けての。

 200年に一度という規模の大地震がハイチを襲った。死者の数は20万人説まで出ている(1月17日現在)。もともと政情不安定で、人口900万の最貧国である。首都ポルトープランスが瓦礫の山と化し、おびただしい数の遺体が放置され続け、なすべもないという現地からの映像をみるだけで、いかに壊滅的な被害かがわかる。インフラも壊滅、大統領府や国連事務所も崩壊した。僕らの同僚も現地入りして取材しているが非常に困難な状況にあるだろう。ハイチ大地震へのオバマ大統領の立ち上がりは迅速だった。地震発生の翌朝には食糧・医療品などの緊急援助措置を命じ、さらに翌日には1億ドルの緊急支援を表明した。インフラが壊滅しているので、軍の部隊を相当規模で投入して、医師や救助人員、支援物資の運搬から分配に至るまでを実行している。誰もが心のなかでひそかに思っているはずだ。アフガニスタンに軍を投入するよりも、よほど人道支援に役立つのが、こういう軍の機動力ではないのか、と。

 NYのタクシー・ドライバーにはハイチ出身の人が多い。彼らの言葉はクレオールのフランス語なのでタクシー無線のやりとりでわかる。故国がどうなっているのか気が気ではないだろう。アメリカのメディアもハイチ大地震にはいち早く対応した。なかでもCNNは現地入りも早く、アンダーセン・クーパーが時事刻々と状況を現地から報じ続けている。どのメディアも義捐金への寄付をこぞって呼びかけている。こういう時のアメリカは、実に寛容な顔が前面に出ている。もちろん、大地震直後に「ハイチは悪魔と取引してフランスを追い出して以来、呪われている」だのとテレビで愚説を披露したテレビ伝道師パット・ロバートソンや、「オバマはハイチを政治利用している」だのと言ったラッシュ・リンボーの毎度おなじみの発言が聞かれることも確かだ。ここはアメリカなのだから。反米派の大統領アリエスティドが、米ブッシュ政権下の諜報機関によって無理やり国外退去させられたのは2004年のことである。

 ヒラリー・クリントン国務長官は、夫のビル・クリントンが国連のハイチ援助特使であることもあって、目下のところハイチ支援に全力を注いでいる。その背景には、オバマ大統領自身の権勢の低下という現実があることを分析する、うがった向きもあるが、ひとつだけ確実なことは、ヒラリー長官には、普天間問題に絡んで、日本の駐米大使を「呼び付ける」暇などは全くないということだろう。

 さて、その日米関係の行方である。旧世代のジャパン・ハンドラーたちや一部メディアは「辺野古移転案が履行されなければ日米関係が崩壊する」との恫喝のような主張を繰り返している。普天間問題に日米関係のすべてが集約されているかのような主張は明らかに意図的な誇張である。挙句の果てが、例のクリントン長官による駐米大使「呼びつけ」報道だったのだが、呆れたことに、これらの恫喝的な物言いが一時、メディアの横並びの基本線となった。さすがに、ジョセフ・ナイ・ハーバード大学名誉教授でさえもが、6日付のNYタイムズのコラム欄に「An Alliance Larger Than One Issue(ひとつの問題よりもっと大きな同盟関係)」という記事を寄稿し、アメリカ政府が普天間問題であまりに鳩山政権をいじめるのは得策ではない、と警告していたのが目を引いた。鳩山政権のこの問題でのハンドリングは確かに痛々しいのだが、では、自民党政権時代と全く同じ思考枠組を押しつけるやり方が果たして妥当なのかどうか。

 日本の外務省は年初にあたって、2010年の日米関係のハイライトとなる3つのイベントを挙げている。①日米安保改定50周年②万延元年の遣米使節150周年③11月のAPEC首脳会議(横浜)へのオバマ大統領訪日。外務省は、なぜか①よりも②を積極的に寿ぎたい意向のようだが、肝心なのはもちろん①である。普天間問題も、外務省の密約問題も、すべて日米安保に直結することがらであり、本来、徹底的に論議されなければならないテーマである。50周年は、論議のための絶好のチャンンスのはずなのだが、とにかく厄介事は避けたいという旧思考がここでも働いている。③は、オバマ大統領が直前に中間選挙で有権者の審判を仰いだ直後の国際舞台だ。その頃までに、アフガニスタンの戦況はどうなっているのか。経済状況はどの程度、回復しているのか。最近、オバマ大統領に対するリベラル陣営からの手厳しい批判が目につくことが多い。支持率の低下が顕著だ。期待値が高かった分、失望の度合いとスピードも激しいということなのだろうが、2年目こそがオバマ政権の正念場となる。そして、何よりもAPECホスト国の日本の政治指導者の顔は、その時、つまり2010年の11月の段階で一体どうなっているのか。普天間も、気候変動対応も、東アジア共同体構想も、みんな吹っ飛んでしまうような政治状況の激変が、選挙という健全な形によらず、日本で起きる可能性さえも出てきたようだ。

 かなり脇道に逸れるが、個人的な記憶を記せば、僕は現在勤務している放送局に入社してから初めての大きなグループ取材の経験はロッキード事件の裁判取材だった。寝食を忘れたように夢中で取材をしていた記憶があるが、その時のことを実は今思い出している。それは検察という機関の意思と国家意思の関係について考える機会があるからだ。ロッキード事件当時、アメリカ政府は田中前総理の逮捕という事態をどのように捉え、分析していたのか。アメリカの公文書に目を通すと、そこには当時の僕には想像もつかなかったような冷徹な国際政治の構図があることを徐々に知ることになった。僕は、田中角栄という人物が「アメリカの虎の尾を踏んだ」だの「国際金融資本、東部エスタブリッシュメントの逆鱗に触れた」だのといった浅薄な陰謀史観的な見方に与するものではない。だが、今、日本で起きていることは、検察の歴史のなかでも尋常ならざることが起きていると思う。その意思はどこから来ているものなのか。何に依拠するものなのか。それが「秋霜烈日」とか「破邪顕正」といったスローガンとは異なる所にあることを恐れる。しっかりと事態を見据えなければならない。単なる「捕りもの帖」報道にしてはならない種類のことがらだと思う。そのことが、かえって外からの方がよく見える。

 正確な情報に基づき、深い歴史認識と地球的視野に立ちながら、ある時は虫の視点で、ある時は上空を旋回する鳥の視点で、ものごとをしっかりと見据えること。ジャーナリズム、メディアのありようも2010年は存在価値、真価が問われることになる。そして、そのこと自体は歓迎すべきことだ。本当に、チェンジのあとにやってくるのが漂流ということになるのかどうか。

Profile

金平茂紀(かねひら・しげのり)

-----<経歴>-----

1953年北海道旭川市生まれ。1977年に在京の民間放送局に入社、以降、一貫して報道局で、報道記者、ディレクター、プロデューサーをつとめる。「ニュースコープ」副編集長歴任後、1991年から1994年まで在モスクワ特派員。ソ連の崩壊を取材。帰国後、同局で筑紫哲也氏がアンカーマンをつとめるニュース番組のデスクを8年間つとめる。2002年5月より在ワシントン特派員となり2005年6月帰国。報道局長を歴任後、2008年7月よりニューヨークへ。

BookMarks

-----<著書>-----

ブログが本になりました!
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『報道局長業務外日誌』
2009年6月、青林工藝舎


『米原万里を語る』
2009年5月、かもがわ出版、共著


『テレビニュースは終わらない』
2007年7月、集英社

人気のWeb日誌、出版!
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『ホワイトハウスから徒歩5分』
2007年6月、リトル・モア


慶應義塾大学出版会、部分執筆


『ジャーナリズムの条件4』
2005年5月、岩波書店、部分執筆


『従軍のポリティクス』
2004年7月、青弓社、部分執筆


『二十三時的』
2002年11月、スイッチパブリッシング

『電視的』
1997年12月、太田出版

『ロシアより愛をこめて』
1995年3月、筑摩書房

『世紀末モスクワを行く』
1994年12月、パルコ出版

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