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« オバマ大統領当選から1年後の現実を直視する(4)── 続・戦争国家
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オバマ大統領当選から1年後の現実を直視する(6)── 天皇へのお辞儀論議からみえる日米関係 »

オバマ大統領当選から1年後の現実を直視する(5)── そのようにして沖縄にまた押し付けられるのか

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日米首脳会談の会食風景(ホワイトハウスHPより)

 オバマ大統領がアジアを歴訪中だ。今日、上海に着いたとの報道があった。アメリカ国内の報道は、一応は大統領の動向を伝えているが、やはり外国のこととなると心理的な距離ができるようで、国内のことの方が優先される傾向が強い。医療保険改革や失業増加に加え、9・11事件関連のの容疑者をNYの連邦裁で裁くことになったのでアメリカのメディアは大騒ぎしている。

 今回のアジア歴訪に向かうオバマ大統領の国内的立場はそれほど良好なものではなかった。直前にテキサス州フォートフッド陸軍基地で乱射事件が起きた。アメリカ国内の軍事基地で起きた事件としては最悪の規模のものだった。しかもアフガニスタンへの派遣を控えていたイスラム教徒の軍医(精神科医)が事件を引き起こしたことの深刻な意味合いは、いくら強調してもしすぎることはない。事件の被害者の追悼式典に出席するため、オバマ大統領はアジア歴訪の日程を一日遅らせた。アフガニスタン増派の規模をめぐって政権内でも意見の対立がある。経済の先行きも不透明で、医療保険制度改革も下院を通過したものの、まだまだ先は長い。支持率も徐々にではあるが下降気味だ。当選1年後の現実はやはり厳しいものがある。だが、それでもオバマ大統領は総じてアメリカ国民に支持されている。このことは動かない事実だ。

 そんな環境のなかで日米首脳会談が行われた。羽田空港に特別機で降り立ってから、オバマ大統領は駆け足でタラップを降りていた。それから3時間ちょっとで日米首脳会談にのぞんだ。90分間の会談だったという。会談後の共同記者会見の模様はホワイトハウスのホームページの動画でみた。最大の焦点であるとされた沖縄の普天間基地の移転問題は、いわば「先送り」の形で、ハイレベルのワーキング・グループを設置して早期解決をめざすとした。この場合「先送り」という言葉が適切かどうかはわからない。もともと首脳会談で決まるような簡単なテーマではないのだ。すべての国民が納得するような解決策はなかなか見出すのが困難なのだが、何といっても沖縄県民の意思が尊重されるかどうかが最も重要な点だ。県外移設の可能性をあくまでさぐって、一体何が悪いというのか。誰にとって何が不都合なのか? 政権が変わった。オバマ大統領も言っていたように、両首脳は変化を求める民意で選ばれた人物なのだ。だが、ハイレベルのワーキング・グループ設置とは実際は何を意味するのか。NYタイムズ紙はあけすけに、日本の新政権の「体面を保つための」方策にすぎないと記していた。

 決定的に重要なのはワーキング・グループの顔ぶれだ。これまで辺野古沖移転案を作ってきたその同じ面々が作業に携わるのであれば、結論が変わるわけがない。専門家を自称するワーキング・グループに丸投げすると結論は見えている。つまり、小手先の微修正のうえ、やはり辺野古へ。本当にそれでよいのか。ワーキング・グループの顔ぶれを変えなければ意味がない。基地がいったん建設されると、今後、数十年はそこに基地が現存することになるのだ。少なくとも、民主党政権よりは長く、基地は存在し続けるかもしれない。

 アフガン支援についての発表は、実質的に今後の日本の支援の方向性を決める重要な局面だった。つまり、軍事支援か民生支援か。インド洋上での給油活動を停止することを鳩山首相は明言した。代わって民生支援をJICAなどを通じて行う、と。職業訓練や警察官のサラリー支払いなどに今後5年で50億ドルを支援する。オバマ大統領もその支援の中身に感謝すると応じた。オバマ大統領が東京に到着する前の日に、ここNYのコロンビア大学で、JICAの緒方貞子理事長らを招いてのパネルディスカッションがあった。アフガニスタンと日本の二国間関係では実に1960年代から深い支援の絆があった。1965年には早くも政府事業としてカンダハルに水供給を行っている。緒方貞子さんの話す支援の中身は説得力を伴って耳に入ってきた。アフガン国営テレビ局への支援活動も復興に大いに役立っているという。アフガン国内にはすでに14の放送局があるのだという。「自衛隊によるインド洋上での給油活動を停めると日米関係はきわめて困難な状況になるぞ」と脅しまくっていた人々は、緒方貞子さんの言う支援の中身にこそ耳を傾けるべきではないか。

 日本を最初の訪問国に選んだことで「日本重視の姿勢のあらわれ」だとか、相変わらずの能天気なコメントが国内では聞かれたようだが、訪問の成果を吟味してみれば、そのような甘い考えは吹き飛ぶはずだ。気候変動やクリーンエネルギー分野での協力など総花的なステートメント部分への評価は割愛する。

 僕の耳に残ったオバマ大統領・鳩山首相の両首脳の言葉は、日米安保=日米同盟に触れた部分だった。来年2010年が日米安保改定から50周年にあたることに触れて、「日米同盟を深化させるため<新しい協議のプロセス>を進める」と述べていたことだ。<新しい協議のプロセス>? 聞き覚えがあった。オバマ政権への対日政策のアドバイザリー・グループの一人が2か月前に言っていた言葉がそのまま共同記者会見の文言になっていたのだ。だが、「日米安保が基軸」という位置付けだけでは、これまでの自民党政権と何の違いもない。また、後述するアジア政策の基調演説で、オバマ大統領が、アイゼンハワーが岸政権と取り結んだ改定日米安保条約を手放しで称賛するのを耳にしながら、自分の中で、ある種の幻想がすうっと消え去っていくのに気づいた。

In two months, our alliance will mark its 50th anniversary -- a day when President Dwight Eisenhower stood next to Japan's Prime Minister and said that our two nations were creating "an indestructible partnership" based on "equality and mutual understanding."  In the half-century since, that alliance has endured as a foundation for our security and prosperity.

 サントリー・ホールで開かれたオバマ大統領のアジア政策に関する基調演説は、奇妙な雰囲気に満ちていたようにみえた(少なくとも映像上は)。なぜならば、聴衆はアメリカ大使館などによって「選ばれた人々」だったからだ。オバマ大統領が好むタウンホール・ミーティングの形式ではなかった。奇妙な緊張感のようなものが漂っているようにもみえた。基調演説は、アメリカがアジア外交をいかに重視しているかを強調し、自らを米国初の「太平洋出身」大統領だと言明して、子供のころ鎌倉に来たことがあるというエピソードなどを披露していた。そこで語られていたことの大きなポイントは、中国重視である。詳述はしないが、G2時代の幕開けを十分に認識させるものだった。米中首脳会談後の記者会見に注目しよう。また、上海で行われる中国の若者たちとのタウンホール・ミーティングで一体どんなやりとりがあるのかも。サンントリーホールでの催しとはおそらく対照的なものになるのだろう。もっとも、これには日本のメディアにも責任がある。今回の訪日にあたって、しっかりとした仕掛けができなかったのだから。

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↑ サントリーホールでスピーチするオバマ大統領(ホワイトハウスHPより)

 今後の展望について。アフガン増派の規模については、東京の共同記者会見でオバマ大統領が示唆したように、アジア歴訪を終えてまもなく、1万人から4万人の規模のあいだで、その数が決められ、発表されるだろう。アフガン戦略の行方はオバマ政権にとって命取りになりかねない。泥沼化の懸念は全く消えない。米軍再編構想のなかで、沖縄の米軍基地の位置付けにいくばくかの変化が起きると、日米安保見直しと連動して、いくつかの出来事が起きてくるだろう。その意味でも普天間基地の移転問題はどれだけの時間をかけてどのような深さの検討作業が行われるのかが重要だ。

 「核なき世界」の理想実現のために、広島・長崎という被爆地訪問は、自分の任期中に実現すれば「名誉なことだ」とオバマ大統領は明言していた。大統領任期中にという意味は、あと3年のうちに、という意味と、とりあえずは受け取らなければならない。この問題は、実はアメリカの国内状況とも密接に結びついており、2010年の中間選挙の行方、2012年の再選が大丈夫なのかどうかで、かなり可変的な性格を帯びる。もうひとつは受け皿の問題、つまり鳩山政権があと3年は続いているかどうかにも大いに関係がある。アメリカ国内には、広島・長崎への原爆投下を「戦争を終結させた正当な行為」とする退役軍人らの根強い主張が生きながらえている。彼らを説得できる論理と安定的な国内基盤がなければ訪問実現には不安が残る。

 来月10日、オバマ大統領はオスロでノーベル平和賞を受賞する。「核なき世界」の理念は授賞理由の大きな柱になっていた。受賞の意味を無化させないために、オバマ大統領には、これから長い長いたたかいが控えている。それを見守っていこう。

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http://www.the-journal.jp/contents/info/2009/07/post_31.html

ご理解・ご協力のほどよろしくお願いいたします。

「普天間問題は国内問題」
若林秀樹氏の論説にコメントしたものと同様で恐縮ですが、再度投稿いたします。
 田中宇氏のサイトに興味深い論考があります。
http://tanakanews.com/091115okinawa.htm
 沖縄基地は日本側の問題のようです。その内容は、単純な「箱物利権」から「民主党対官僚組織」という構図までいろいろあるようです。重要なのは米国の極東戦略の根幹を揺さぶるお話ではないということです。戦略的根幹を成さないのであれば、究極的には米国は妥協できるわけで、民主党が時間をかけて解決したいという姿勢は間違っていないと思います。
 英国のファイナンシャルタイムズ紙もこの問題では民主党政権の立場を支持しているようですし、政権が交代すれば前政権時代が締結したものであっても見直すことは世界の常識のようです。それを「とんでもない民主党」と騒ぐマスコミ・識者にはどれだけの利権が絡んでいるのでしょうね。
 「日米同盟」が日本の国家戦略の根幹であることは確かだと思います。それを危いものにしようとしているのは、自称「愛国者」達であることは、昔も今も同じですね。「愛国者とは悪者の最後の隠れ蓑」という警句を我々は十分理解しておく必要があると思います。

アメリカは現在世界でもっとも問題な国家のひとつだ。そんな国に追随するだけでいいのか。
日本では、自民党もマスコミもグルになって、鳩山政権に「ポチ」であり続けることを強要している。
鳩山氏は一人超越しているように見えるのがわずかの期待だ。
かつて田中真紀子外相は単身アメリカに乗り込み沖縄の基地をなんとかしろと訴えた。岡田あたりに期待しても無駄か。

「米英主義と多極主義の戦い」

国際問題に関する田中宇氏の論評は、綿密な取材と優れた分析によって実に独創的である。そこで氏の過去の主張を拝借し、日米関係の推移について次のように推察してみた。

米国では冷戦崩壊後、米国の覇権強化を目指す「米英主義者」(共和党右派やネオコン、キリスト教福音派、軍産複合体)が羽振りを利かしていたが、中国進出を目論む「多極主義者(国際金融資本)」が2000年を境にイラク戦争やリーマンショックなどを引き起こさせ、米国の国力低下(=米英主義者の力を削ぐ)を企んだ。現在、「多極主義者」はオバマを大統領に担ぎ、中国との協調外交を推進させている。

ところで日本では外務省はじめ、自民党右派や防衛専門家、大手マスコミらは「米英主義者」の手先(恐らく防衛利権が絡んでいるのだろう)として鳩山政権の「沖縄基地問題」等で日米同盟の危機を叫んでいる。

一方、民主党の小沢幹事長や鳩山総理は日本の「多極主義者」として、日米中2等辺3角形論や東アジア共同体構想を打ち出し「米英主義者」との暗闘を開始している。

世界は「米英主義」から「多極主義」へと流れが大きく変化しているが、日本の外交、防衛関係者の意識は依然「米英主義」から脱皮できていない。果たして沖縄基地問題がどう決着するのか、鳩山・小沢政権の力量が試されている。


[BB] 様 (2009年11月16日 14:57)

田中宇氏のサイト

http://tanakanews.com/091115okinawa.htm

を紹介して頂いて、感謝致します。恐らく小沢・鳩山ラインを「感覚的」に支持している層は、自分達は決して間違っていない、という確信を、田中宇氏の論説から理論付けられた事と思います。

前文の補足:うっかり忘れました。失礼。

金平茂紀氏の更なる健筆を期待します。

アフガン警察官のサラリー支払いは、汚職警察にお金をあげてしまうことと同じであるので、絶対にやってはならない、と伊勢崎賢治さんはいっていましたね。

アフガニスタンへの派遣を控えていたイスラム教徒の軍医(精神科医)が起こした乱射事件は、きめて象徴的なものですね。

追悼式典の出席を終え、来日したオバマさん。
日本での演説において、アメリカは太平洋国家であるといいましたね。
「これこそが米国の基本方針であり、日本や地域の国々、国民との共通の目的なのだ。明確に述べておきたい。太平洋地域出身の初の米国大統領として、私は、この太平洋国家(である米国)が、死活的に重要なこの地域における指導力を強化し、持続させていくことを約束する。」(読売)

日本、APEC 、中国、韓国へ。このアジア歴訪を終えて、アフガン戦略について何らかの決断をするのかもしれませんね。このアジア歴訪もオバマの思いのみならず、いま、世界が変わろうとする象徴的なものとして理解できるかもしれません。

今日のネット記事には、クリントン米国務長官は、アフガンの政治腐敗に対し、厳しく批判し、汚職撲滅などへ向けた一掃の努力を求めた。また、長期的な駐留には「関心がない」とも。

太平洋国家としてのアメリカは、沖縄をどう考えるのでしょうか。
オバマさんの演説には、アジア・太平洋での繁栄と安全、人間の尊厳を向上させていくために、米国は、今後もなさねばならない任務がまだあると。
「いずれも簡単に実現できることではないし、挫折や苦難もあろう。だが、奇跡を果たしたこの地域の歴史は、(世界の)再生の時代において、こうしたことが可能であることを我々に示している。」(読売)

鳩山政権は、太平洋国家であるアメリカ・オバマ政権と対等なパートナーとして互いに協力していけるのではないでしょうか。

両国の一致する思いのなかで、沖縄についても解決の手段が見つかるのかもしれません。

--NYタイムズ紙はあけすけに、日本の新政権の「体面を保つための」方策にすぎないと記していた。--
これが当たりかもね。だとしたら、普天間案件でも‘だまされ中’ってことですね、みなさん。
--なぜならば、聴衆はアメリカ大使館などによって「選ばれた人々」だったからだ。--
あら、そうだったの。G2時代幕開け宣言にスタンディングオベーションなんて気持ち悪いことするなって思ってたんですよね。米の‘だまし’はスケールがでかいわね、うぶな日本人なんてイチコロね。

普天間基地移設問題で、民主党政権もマスメディアも、それに引きずられて
日本国民そして、沖縄県民でさえも、焦点・論点が間違っていることを指摘させて頂きます(そのおかげで、米国に、有利に展開しているのですが、考えてみれば、それにも裏がありそうです…)。

さて、普天間基地の移転理由として、一般的に云われているのが「危険の除去」となっておりますが、それを、第一の理由とするならば、それは、大きな間違いです。何処であれ、兵器のある基地に「危険」がないことはあり得ません。

皆さん、Google Mapの航空写真で、全国に在る米軍航空基地を見比べてみてください。

ほとんどの基地周辺には、民家をはじめ、学校や商工業地が密集しているではありませんか…。
米軍とは関係ありませんが、伊丹空港の周辺等は、特に過密です。

墜落や爆音で移転を論議するのなら、そういった地域すべてが対象とならなければいけないんではないでしょうか?。

こう書くと、基地が先か?市街地が先か?などの議論に展開するのでしょうが、ここで取り上げたいことに、直接、関連する事ではないので省略します。

※ Google Mapの航空写真で沖縄本島全域もご参照下さい。

この島には、経済活動(商工業・居住地等々)が行える平地が少なく、また、そういったところに、米軍(陸海空・海兵隊)基地が点在しています。
さらに、本島中北部の山地は広範囲に渡り、演習場として使用されています。

米軍基地というのは、日本の領土であっても外国なので、たとえ(基地施設が見当たらない)山間地であっても、様々な制約があり、民間人の通行や飛行が困難となってしまいます。
このことは、本島中北部を東西に分断してしまい、生活圏はもとより、沖縄の自然を生かした山岳地帯の観光開発も出来ないということに関係します(屋久島の山岳観光等を参照下さい)。

さて、本題です。
それでは、普天間基地問題とは何なのか?について申し上げます。

簡潔にいうと、普天間基地(のみならず嘉手納基地も)は「沖縄県民の自立した経済活動の妨げである」ということに尽きます。

よく、「基地経済で成り立っている…云々」などと云われたりしますが、直接的な経済効果は微々たるものであり、米軍基地が消費する数千億円の「おもいやり予算」などは、一部の者らの利得であって、例えば、沖縄県民の基地雇用者数は、7000人に満たない数であったり、基地周辺対策事業などは、沖縄に限らず、全国の米軍基地所在地で行われています。
(蛇足は止めます…)

終戦時を基準とすると、沖縄の人口は、現在2倍以上に膨れ上がっていますが、その間、撤退し解放された米軍基地は、本島南部地域等、ほんの一部にしかすぎません。
那覇新都心という新しい地域が在りますが、そこも、元々は、すべてが米軍基地だったのですが、解放されてから、土地の返還〜再開発の開始までに20年近くの歳月を要しましたが(土地汚染・現状回復・地権者問題やら都市計画やらで、首を傾げたくなるほどに時間が掛かってしまいました…)、しかし、再開発が始まってからは、約8年程で近代的な商業都市へと変貌しました…。小さな島に135万人の人々がひしめきあい、その数は、今後、益々、増大するようですが、土地があれば、経済発展できるということの証明ともいえます。。

勿論、戦争の傷跡絶えない沖縄県民が、軍隊アレルギーであることは、否めない事実でしょうが、沖縄にとって、最大の米軍基地問題とは、もはや「経済活動の妨げ」である!ということです。

沖縄本島は、日本島を小さくしたようなものです。

皆さん、狭い日本で、もっとも利便性のある土地を外国に占拠され、国内での経済活動の妨げとなっている状態を想像してみてください。
外国だと、内戦にでもなりかねないような問題ではないでしょうか?。

オバマ大統領は、何の為に、日本や韓国や中国に赴くのでしょうか?。
根本にあるのは、米国の経済活動ですよね。
経済活動=生活圏=生存権であり、経済活動無くしては、軍隊の維持もままなりませんし、米国においては「経済と軍事は相互依存の関係」にあるのですから…。

外国で、このような不平等を維持していることを、米国国民に伝える事無く、力なき他国民を愚弄するのも、いい加減にしろ!と云いたいものです。

しかし、基地撤去が本当の県民の願いだとするならば、沖縄県民も反省しなければいけません。何だかんだといっても、県内移設を容認した政治家を沖縄県知事にしてしまったのですから…(これが、問題を長引かせている真の理由です)。

自民党政治が終焉を迎え、これからは、まさに「民意」が試される時代となりました。これからは、気をつけましょう!(笑)。

新たな米軍基地建設には、日米、そして、沖縄を含め、様々な利権が発生します。
しかし、それは、一部の者しか潤わさないわけで、本土復帰以来、毎年、国民年間平均所得、最低を記録し続けている沖縄県民にも、やっと、光明が差してきたのです。

どうか、不平等(占領軍)の犠牲の押しつけで発生する経済ではなく、日本国民と同等、また、対等な立場で誇りの持てる、自立した経済を確立するために、米軍に占領されている多くの地域を返還させるため、ご支援下さい。

最後に、
沖縄本島の北部に「JALプライベートリゾートオクマ」というホテルが在るのですが、個々は、海が綺麗な抜群のロケーションにあり、このホテル敷地も、元々は、米軍の保養施設が一部解放されたことで誕生したリゾート施設です。
面白いのが、その解放のあり方です。
この保養地(岬)の、ほんとうにおいしい部分は、いまだに手放しません…。

私には、沖縄の自立経済発展妨げの象徴のように見え、また、米国人が海外で、武力を後ろ盾に、いかに、やりたい放題しているかを表しているように思います。

参考までに、Google Mapの検索枠で「JALプライベートリゾートオクマ」と入力して、航空写真(拡大して)を見て下さい。

皆さん、とにかく、Google Mapをフルに活用し、世界(米国内も含めて)に点在する米軍基地の周辺の生活環境を見比べてみてください。そこには、所得層や人種等で区別された、数々の不平等とデモクラシーの無さを発見出来ますよ!。

以上

追記。

普天間基地の県外移設についてです。

日本国内(他県)は、何故、誘致しないのでしょうか?。(基地経済で潤うそうですよ?)

日本政府は、どうして、日本国内(他県)に振り分けないのでしょうか?。(米軍は応じるようですが…)

不思議ですねー?、
同じ日本国なのに、何故、沖縄なんでしょう?。

ようするに、こういうことでしょ。
「在日米軍とは、日本の喉元に突きつけられた刃である」。

要するに、これ以上、日本本土に入られては困る!ということですよね。

別に、皮肉っているんではありませんよ、むしろ、当然だと思います。

そろそろ、自国を他国に守って頂くなどという、特殊(異様)な関係を卒業して頂きたいのです。

隣の韓国をみてください。自らで、立派に国防を努力しているではありませんか…。

日本では「いやいや、実は…」みたいな、潜在的自尊心が、それを許しているのでしょうか?。

机上の空論だけでは、たとえ、潜在力を認められていたとしても、実践では何の役にも立たないでしょ。

先ほど、沖縄県民も反省…云々と書きましたが、日本国民も反省するべきではありませんか?。

もし、軍事国家に対してのトラウマ(恐怖)があるのなら、それは、国にではなく、一人一人、自ら治療を行うことが肝要です。何故ならば、そもそも、国家というものに対してトラウマになってしまっているのですから…。

日本は、「民意」の時代に入りました。
平行して、一般庶民でも、真実を希求し努力するならば、一昔前の大金持ちと対等以上の情報収集力をも有する時代の到来です。

さて、中国と日本の「歴史問題共同研究」なるものがありますが、これは、日本側からの優れたアプローチだと思いました。(中国側の問題で頓挫しているようですが…)これぞ、苦節を味わい、公正中立を身につけ進化した、現代日本の現れだと思います。

軍事国家アレルギー(トラウマ)も、同様に、西ドイツのように、日本国民独自で、公正中立に再検証するべきではないでしょうか?。

こういった、根本的な問題にメスを入れないかぎり、米軍問題は解決しないし、これからも、米国に支配され続けるのだと思います。

戦後、64年間も放置してきたツケだと思いますが、条件が整う為に必要とした64年だとも思います。

私は、日本や沖縄の、左系の方々の理想も理解出来ないわけではありませんが、(戦地は別として)世界の名だたる宗教が、軍隊の護衛無きところに存在している事実を知りませんね…。

もう、そろそろ、自国は自国民で守護する事に関してだけは、共通の理念を持ってもらいたいものです。

そのうち、日本も、本当に、沖縄本島みたいになっちゃますよ!

<熱烈な自民党支持者様>
大賛成です!
貴方のように、素晴らしい見識をお持ちの方が、自民党支持者とは、残念というか、敵ながらあっぱれというか・・・。
無理とは思いつつも、熱烈な民主党支持者の私としては、民主党支持者にスカウトしたい・・・。やはり無理ですかね?
アメリカもまた様々な利害関係者がいて、決して一枚岩ではない事を政府は知るべきですね。
それにしても、岡田さんの発言は、気になるし、大丈夫かよ、と思う。
はじめは、鳩山さんが県外移設を発言し、岡田さんが県内発言をしてアドバルーンをあげているのかと思いました。鳩山=岡田氏の間で腹あわせができていると。
しかし、どうやら違う様です。鳩山さんが最後は決めるとしているのに、総理の発言を毎日の様に否定し、アメリカ高官との協議や沖縄訪問による既成事実を作り出し、県外移設の外堀を埋めて、県内につきすすむ岡田外務大臣。
鳩山さんも軽くみられたものです。総理は、岡田さんを呼びだして、注意すべきです。
いつまでコンダクター気取りをするおつもりか?
野党時代の代表・幹事長の時から、岡田さんは度々、則を越えて鳩山さんの発言を否定してきました。総理はお人よしや八方美人では務まりません。ピシッとしてください、鳩山さん!

金平氏に感謝です。

田中宇氏の論説には驚愕です。政治の表舞台でフテンマの問題が日米間の安全保障問題の槍玉に挙がっているが、実態は然に非ず勉強になりました。素人ながら私は推察ではなくて確信いたしました。

過去政府の約束はジュゴンの住む青い海への環境破壊?移設であったが、両国の政権の交代で必ずしも守るべきものではないとゆうことである。マリンの沖縄駐留が時代に逆流する時代からみ出した約束は無知の約束に近くなってきた。
アメリカの単極世界支配の構図から多極化の時代に入っており、米国一辺倒の従属条約から没主体のこの国は、舵取りを切るべきであるとゆう指摘。
イラク、アフガ二の国民から米軍の駐留に対し憎しみが広がっている。海外派兵は失敗である。 その現実はアメリカの戦略がけして成功の方向ではなく、むしろオキナワ米軍基地に於いても、フテンマの移設問題が県民の反発を受け、やがて基地の完全返還まで県民感情がエスカレートすることをアメリカ政府は本気で危惧している。

日本政府が脳天気に海兵隊を初めとする米軍へのおもいやり予算に象徴される、基地駐留の為の買収工作で、日米安保や地位協定が温存されてきたとうゆう。

象徴的な最近の馬鹿総理>うつくちいー日本を作ると言い放った安倍の米国従属政策は、裏世界で官僚によって組み立てられ進められていたという。

日米政府に都合のよい旧来型の条約の温存は続いた。橋本小泉安倍を懐柔する官僚達は国民の信任がないにもかかわらず、官僚主導の形で国家間の条約を維持、そいで金の出費明細を隠ししてきたのである。 そこには自主外交の矜持もなく、ひたすら沖縄県民の民意を無視するかのように、自民党と米国追従思考の官僚によって安保が持続されていた。

しかしいまや完璧に時代が変わり沖縄県民の民意も、かつてのパン食う為の苦痛の基地容認の選択から冷戦構造の終焉と、地方経済の衰退で明確に変化してきた。
日本全国からの基地負担の曖昧な同情と、反基地意識の懐柔のために仕掛けられた半端な金を貰うより、県民はフテンマの県外移設を求めている。沖縄県民高率の総意の政策転換である。

民主政権にシフトチェンジした現在、名護市長県知事は自民から民主党へ移行するでしょう。地域主権の重要性が民主によって政策変更される中で、基地負担が高率である沖縄の地方交付税は年毎増額されても減額の対象になるべきではない。県民も陳情型の予算の獲得ではなくて当然の如く請求できる時代なのです。脳天気日本政府があえて要求もなかった移設の負担金を、自ら進んで肩代わりしてきた交渉の経過を知ると、その金の管理配分する行政サイドの予算執行の優先権を沖縄県に回すべきでしょう。と思う。

長い忍従の基地負担から革命的に?日米間の交渉の駆け引きに、オキナワが主体的に直接参加できるチャンスの到来です。秀逸な田中宇宙氏の原点?論説に感謝です。

寺島実郎・田中均・岡本行雄・森本敏の日米安保論の中で寺島氏の論に共感がありましたが、日本政府の裏側で米国従属の糸を引く官僚外交が現実に存在することに違和感があります。 
解説をのたまう評論家と官尊民卑のお上意識が強い官僚の合作は、庶民目線の安保論からはげしく離れている。地方市民と国民の民意を共有できなくて、何が主権ある国体かと思います。現実の体験は理論より優先されるはずです・・・・嘉手納基地に隣接する箇所で住んでみなはれと言いたい。安保が身近にあります。


沖縄の事考えると頭が爆発しそうになります。
核を越えられなければ未来はないのですから言いだしっぺは事葉だけでも勇気がいる事です。
でなければ 死なばもろともでボタンおしますか???
中国もチベット問題を内政干渉といってるうちは北朝鮮と同レヴェル! トップレヴェルを目指してください!
 

P.S
金平さん 若いです!素敵^^

オバマさんのスピーチ会のメンバー選びにも不平不満、分からない事でいっぱいです 。
 

P.S
金平さん 写真かわりましたね。
若々しくて素敵です。

オバマさんのスピーチ会の出席者
どういう基準で選ばれたのかしら? 知りたいです!

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Profile

金平茂紀(かねひら・しげのり)

-----<経歴>-----

1953年北海道旭川市生まれ。1977年に在京の民間放送局に入社、以降、一貫して報道局で、報道記者、ディレクター、プロデューサーをつとめる。「ニュースコープ」副編集長歴任後、1991年から1994年まで在モスクワ特派員。ソ連の崩壊を取材。帰国後、同局で筑紫哲也氏がアンカーマンをつとめるニュース番組のデスクを8年間つとめる。2002年5月より在ワシントン特派員となり2005年6月帰国。報道局長を歴任後、2008年7月よりニューヨークへ。

BookMarks

-----<著書>-----

ブログが本になりました!
↓ ↓ ↓

『報道局長業務外日誌』
2009年6月、青林工藝舎


『米原万里を語る』
2009年5月、かもがわ出版、共著


『テレビニュースは終わらない』
2007年7月、集英社

人気のWeb日誌、出版!
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『ホワイトハウスから徒歩5分』
2007年6月、リトル・モア


慶應義塾大学出版会、部分執筆


『ジャーナリズムの条件4』
2005年5月、岩波書店、部分執筆


『従軍のポリティクス』
2004年7月、青弓社、部分執筆


『二十三時的』
2002年11月、スイッチパブリッシング

『電視的』
1997年12月、太田出版

『ロシアより愛をこめて』
1995年3月、筑摩書房

『世紀末モスクワを行く』
1994年12月、パルコ出版

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