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鳩山首相の外交デビュー、プレスセンターでの感想 »

誰が核密約文書の破棄を命じたのか?

kaku090921.jpg
沖縄への核兵器配備を記した米国防総省文書

 このところ米公文書館や議会図書館などに収蔵されている資料を読む機会があって、つくづく考えさせられるのは、「公文書は国民の財産である」というアメリカの確固とした理念と、記録をきちんと残すことによって「歴史の審判を仰ぐ」という公職に就く人間たちの職業倫理の潔さについてである。もちろん現在に至るまで所々が黒く消されて肝心かなめの箇所が隠されているという不満があることはあるのだが、一定の年数が経過すれば順次公開していくシステムが確立しているアメリカのありようは、日本の随分先を行っていることは確かだ。オバマ政権になり、前のブッシュ政権下での秘密主義の傾向が改められる傾向が出てきていることにも大いに勇気づけられる。

 外交公文書は歴史の重要な記録だ。すでに単行本となって日本でも出版されているが、1972年の米中国交回復前後に行われたニクソンの密使キッシンジャーと中国の指導者・毛沢東、周恩来とのあいだで交わされた会話の記録文書(もちろん当時はトップシークレット扱いだった)などを読むと、その会談の場の様子が目の前に浮かんでくるように感じるほど生々しくスリリングだ。
 日米間のいわゆる「核密約」文書については、アメリカ側の資料はすでに数多く公開されており、元米政府関係者たちも「密約はあった」と明言しているにもかかわらず、歴代の日本政府は「核密約」およびその関連文書の存在を否定してきた。日米間でこのことに関わった人間の行為に関して言えば、どちらかが嘘をついているのであり、文書の存在に関して言えば、日本において誰かが破棄したという以外に合理的な説明が成り立たない。共同通信や朝日新聞などが、2001年の情報公開法施行直前に、外務省内で核密約関連文書を破棄する作業が秘かに行われていたという同省元幹部の証言を引き出し、それがすでに報じられている。
 これは明白な刑事犯罪を構成する行為だ。「歴史の証拠隠滅」は、国民に対する背信行為であり、それだけでも公務員として罷免されるべき事案にあたる。
 外務省内にもシュレッダーがたくさん設置されているが、その稼働率が政権交代前にやたら高くなっていたとの噂が流れている。もっとも同省では、「書類を水に溶かす」という方式もとられているようだが。こんなことを記そうと思ったきっかけは、講談社の新雑誌「g2」に掲載されている『沖縄密約事件 西山太吉の妻 37年目の初告白』という優れたノンフィクションを読んだからだ。政府の嘘・証拠隠滅が裁かれず、その嘘をあばいた個人が罰せられる。そのような不条理劇のなかで、個人がどのような苦悩を背負わされたのか。このノンフィクションを含む「g2」の創刊にノンフィクション・ジャーナリズムの復興の希望をみたように感じる。
 もし、核密約文書破棄が証明されるのであれば、次のことがらが明らかにされなければならない。外務省内でいつ(2001年の○月○日、何時頃に)、いったい誰の発議によって「核密約」関連文書の破棄が命じられたのか? それに先立ち、何らかの合議があったのか? 破棄を命じたその人物の肩書はどのようなものか? その時のその人物の具体的な言い方はどのようなものだったのか? 「破棄してください」? 「適当に処理、お願いします」? 「始末してください」? その破棄作業を実際に行った人物は誰か? どのように行われたのか? 焼却? 水に溶かした? シュレッダー? それは外務省内外のどの場所で行われたのか? 破棄の事実は外務省内のどの範囲の人々が知っていたのか? 
 2009年9月7日付で共同通信が配信した記事を読んで、笑えない現実が目の前にある。

 『外務省内には「大物外相」への期待の一方で、「原理主義者」と評される政治姿勢に不安も消えていない。(略)懸念材料は岡田氏がこれまで、核持ち込みに関する日米密約問題で事務次官に関連文書の提出を指示する考えを表明(略)(している)点だ。(略)外務省幹部は、「岡田氏は(略)政権に入ったら現実路線を取ることになるのではないか」と祈るように語っている。』(共同記事より)

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アメリカ側の公文書で既に「時効」で公になってしまっていることを否定するのに、どれだけの意味があるのでしょう。日米の当事者の証言もあるというのに。空しいだけです

敗戦前後、霞ヶ関では毎日公文書を焼却していると見られる煙が連日上がっていたという。明治以来の官僚機構には歴史の審判を仰ぐという態度はまったく見られない。敗戦をはさんでこの体質は変っていない。未だ霞ヶ関には「国民主権」すら浸透しているとは到底思えない。霞ヶ関官僚にとっては今回の「政権交代」は第二の敗戦に等しいのであろう。民主党はさしずめ「占領軍」なのだ。面従腹背。先が思いやられる。

金平さんのお説に同意。
自公民政権、外務省官僚、マスコミ・ジャーナリズムが挙って「沖縄密約」に関して行った背信行為は厳しく断罪されなければならない。
そしてこのことによって著しく侵害・侮辱された西山元毎日新聞記者の個人の尊厳は早急に回復されなければならない。
政治評論ビジネス、外交評論ビジネスの線上に乗っていい加減な言説で人々を愚弄し騙し加担してきた評論家、学者の諸氏は早速降壇願いたい。岡崎某氏、岡本某氏、・・等々。
民主党政権が上記背信行為の責任追及と個人の権利回復に手を緩めるのであれば厳しく糾弾されるべきである。
小生を含めて人々の内にある非合理性、内部矛盾、不条理性を「非民主主義的なるもの」と捕らえるが、これらの負債を克服するヨスガ・一助としての「民主主義」を冒涜することがこの「沖縄密約事件」に示されている。

1,000兆円超の膨大な国・地方の借金も「非民主主義」的な背信行為によって積みあがった面が否めないとするならば、これを徹底して明るみに出し、責任追及し、然るべきパラダイムチェンジを実施しなければならない。
民主党政権の果さなければならない仕事はあまりにも大きい。
巷間、実効性のある政策論が問われているが、予め選挙民に開示した民主党政策INDEX2009を着実に実施していけば良い。
唯一つの条件は、自公政権・官僚・業界・マスコミに存在する問題と責任の徹底追及を怠らないことである。そうしなければ砂上の楼閣のようなものだ。

亀井静香氏は「血の流れない革命はあり得ない」と言った。
お隣韓国では権力が変わるごとに、時の権力者は責任を問われ大きな事件が起きる。

ここ日本では、危ないと思ったら、さっさとトンずらして、プレスリーの銅像の除幕式に何事もなかったかのように上機嫌、笑顔で参加をする。

自分の目的が終わったら2年ほどで、政界から離れ、求められても証人喚問には一切応じず、逃げまどっていると思ったら、ちゃっかりネットやテレビで、批判だけはしっかりする。

中小企業、零細企業は日々倒産を増し、雇用問題、景気は先行き不透明、医療は十分施されず、妊婦の問題、介護難民・・・etc。自殺者は1日100人を超える現実の中で、一体、彼らはいかなる神経を持ち合わせているのであろうか。

選挙の時には「全身全霊この身を捧げて」とか「命を賭して」とかと訴える。
当選すれば、任期中も辞職しても政治について責任追及をされても何もおとがめ無し。

結局責任の付けは、そのほんどが、特に弱い立場にある国民に負わされるのである。

詰まるところ、日本は政治に無責任で済む国だったと言うことだ。政治家も国民も、いままでそうしてきた。
だからその付けが今になって大きなしわ寄せとなって、日本を病ませている。

今となっては責任徹底追求という言葉すらも色あせているように思える。


政治に対する政治家のコンプライアンスも必要な時代に来ているのではないか。

今、現政権はディスクロジャーについて盛んに、努力をしているようである。

この核密約については、国民に対する重大な背信行為であり犯罪である。

また、鳩山氏の「友愛」の精神は国民への厳しい政治への参加を要求するすることになる。具現化していけば、国民は政治に無関心ではいられ無くなるはずである。

隣人が犯した罪を、法律に素人な隣人が裁く制度。しかもこれは義務となった。これは、国民の義務という点において将来的に、「召集制」に繋がりかねない危険性を孕んでいる。またこれは江戸時代の五人組、戦時中の隣組に相互監察という意味においては等しい。
では、為政者達が政治で犯した罪を、国民が裁く制度を設けてはどうか。

内容の詳細を明らかにするのは当然であるが、国民が関わる中で、過去にさかのぼってでも関わった政治家の責任の所在を明らかにするシステムを構築し、断罪しなければ同じ事がまた繰り返されるであろう。

たしかにそうですね。
官僚の隠蔽はこれに限った話ではなく、法務官僚がインチキ判決出して国民を死刑にしておいて、「個別案件には答えない」って?


人権が無い国家になってしまう。

人権無き友愛ってあるのだろうか?

西山太吉氏のことは別記事のコメントで書きました。
国民の知る権利とはいうけれども、その中身には知る必要もなければ知っておかなければならないものなど多岐に渡り、時には賞賛され時には蛇蝎のごとく忌み嫌われるなど仕事内容によりジャーナリストは栄誉と非難の間を行ったり来たりの矛盾した道をまさに知る権利を盾に歩まねばなりません。
権利は盾ですが、諸刃の剣でもあり権利を主張するあまり自分が知らず知らずのうちに権利を傘に居丈高にふんぞり返り、いつの間にやら権力の源泉に取り込まれ片棒担ぎに加担していることだってあります。
ジャーナリストの皆様は努々気をつけて仕事にお励みいただきますようお願いいたします。
さて、昨日のサンプロではこの問題を安全保障の立場から「ぼかしておく」という外交戦略上のグレーゾーンであるという防衛専門家の指摘がありました。
朝生でもたびたびパネラーとして登場し、国際情勢を解説してくれるスペシャリストの言葉はプロの見方としてわからないでもありませんが、これは歴代総理の名誉、つまりノーベル平和賞受賞佐藤栄作首相の経歴に密約という詐欺に近い取引があったという疑念をなんとしても払拭したいというコケの一念と見たほうが妥当かと思われます。
公文書ではありませんが、イラク攻撃の根拠となった大量破壊兵器保有、フセイン政権とアルカイダの関係、いずれもブッシュ政権下で起こした一連の愚行は猿の脳みそといわれたブッシュですらあれは誤っていたと認めているわけですが、ワンフレーズ総理は最後の最後までそれを認めることはしませんでしたし、外務省も口を濁してきました。
気がつけばあの戦争に賛意や参加をした関係国であれは間違いであったと認めなかった国は我が国、日本だけになってしまったのです。
外交上、グレーゾーンにしておく必要が安全保障、防衛上の観点からあったにせよ、あれから30年も過ぎて当時の時代背景も変わり、安全保障上の意義も変わっていく中で公文書も存在しているというのに自民党、外務省の見解のお粗末さは自己保身とこれが佐藤首相のノーベル賞で花道を、という経歴に汚点をつけることをなんとしても避けたい見え透いた猿芝居だと断言してもいいと思います。
岡田氏の原理主義思考に期待します。
外務省はあの手この手でサボタージュや誤魔化しをすると思いますが、そこはそれ鬼に金棒の鈴木ムネオちゃんが控えていますから外務省も気持ちは戦々恐々でしょう。
にしてもムネオ氏の外務委員長反対を自公が言うのはわからんでもないが、共産党まで刑事被告人はふさわしくないと反対に回るとは情けないですねぇ。
ムネオハウスは鈴木宗男氏を排除したい外務省がありもしない捏造調査報告書を共産党に流し、国会で何度も取り上げ鈴木宗男といえばムネオハウスとイメージ付けられ彼は逮捕されたわけですが裁判でもムネオハウスは起訴事由になっていない捏造だというのにね。
外務省の策略に踊らされた共産党がバツの悪さから反対しているとしか思えません。
ここにも自己保身や過去の過ちを無きものにしたい力学が働いてます。
党や思想に関係なく組織というものはどこも変わりがないようです。

<責任の明確化を担保するシステム作りを>
日本は、役人が絶対に責任をとらない国です。こんな国が戦争に巻き込まれたら、不幸になるのは国民だけです。
この国に必要なのは、責任の明確化です。政治家は選挙で落とせますが、役人はのうのうと生き延びます。ゴキブリより強い生命力と嫌らしさです。役人でも一生懸命やっている人がいると反論がありそうですが、個人の問題ではなく、システムが問題なのです。日本は欧米と異なりキリスト教に根差した倫理感もありません。
一、役人は、全ての文章に課長以上のサインを入れ、保管する事を義務づける事。破棄については、国会の許可が必要で、違反した場合は、降格を行う。
二、一つの部署に最低十年はいること。キャリアも同様であり、一・二年 でポストを異動はしない。
三、全ての公文書は25年で公開される。公文書に関わった全ての役人、政治家は氏名も公開される。
四、役人は自らの判断で国民に不利益を与えたと認定された場合は、過去のポジションに遡って罰せられる。特に時効は設けない。裁判は一般国民が裁判官として裁く。
五、役人は、政治家からの指示が明らかに不正で、国民の利益に反する場合は、その旨を明示した上で、拒否できる。拒否の記録は公文書として残され、その時案での訴追は免れる事ができる。
六、公文書は、日本国民だけでなく何人であろうと閲覧できるものとする。
民主党は、役人背番号制度を導入する方針だが、役人の責任の明確化の第一歩として強く支持する。

「後世の歴史の審判を仰ぎたい」と口にする政治家は
信用できないし、そもそもが禁句にしてほしいものです。
こういう事を言う人間は、たいていが私利私欲を
腹に隠しているだけですからね。

本当に公文書が破棄されているのか?
民主主義国家として考えられない事だ。
新政権は国家国民に対する犯罪を徹底的に追求し、犯人を暴かなければならない。

自民党は「立党の精神」で“占領軍による戦後民主主義はわが国を弱体化した”とまで曰っている。
その裏では占領軍最大勢力たるアメリカにわが国を売っていた。
この背信こそが総括されなければ。

誰が考えても密約ありき!をよくもしゃーしゃーと隠蔽し続けるとは!  どんなメリットがあるのでしょう?   独断は必ず行き詰まる。 間違いを改むるは少しでも早く!
それにしても 腐っても鯛、アメリカという国はやっぱり鯛なのかもしれない・・・!

  最新のコメントから丸一日以上経過し、どなたも見ておられないかもしれませんが、どうしても一言言いたく、書き込みます。

  米軍艦艇・航空機による核兵器の持込については、過去に「ラロック証言」など、既にその大要は暴露済なので、特に驚きはない。日本政府がその持込を保証した「核密約」についても、以前、共産党の不破氏が国会で質問し追及したので、承知していた。

  しかし、外務官僚が、総理大臣・外務大臣を選別し、自らにとって都合の良い大臣にのみ密約の存在を知らせていたとの報道には、驚愕した(今頃知った私が愚かなのであろうが)。我が外務官僚は、外交上の機密を、自分たちの都合によって、国政や外交の最高責任者に告げたり告げなかったりしたのである。歴代の総理・外務大臣を操ってきたのである。選挙で選ばれたのでもなく、無論議会で指名されたのでもない外務省のお役人ども。外交官試験に合格し、外務省内のエリートコースを駆け上がった者が、有権者から負託された議員から選ばれた総理や、その総理が指名した外務大臣に超越して、日本の外交を事実上左右してきた、という事実に第一の衝撃を覚える。

  また、大臣交代に際して、前総理から新総理への、また前外務大臣から新外務大臣への引継ぎが行われるはずだが、密約については引継ぎをしなかったのだろう。このような重大事項についても官僚任せであった。と言うより、厄介な問題に踏み込みたくなく、知らぬ振りをして職を離れたのであろう。主権在民に反する、官僚の独断専行も言語道断だが、政治家の無責任さにもあきれ返るばかり。そのような無責任政治家であればこそ、官僚の独断専行も招いたのだろう。これが第二の衝撃。

  鳩山総理と岡田外務大臣には、この問題を徹底究明し、有権者に対し開かれた政治を実現するよう求める。再びこのような衝撃を覚えることのなきよう、日本国民の負託に応えていただきたい。場合によっては、やむを得ない外交上の機密もありうるであろうが、その場合のみ、国会を非公開とする(議員には公開する)などの工夫をして、可能な限り情報も公開していただきたい。

<em5467-2こと恵美様>
2009年9月21日 14:23 の投稿を読ませていただきました。
>政治家は選挙で落とせますが、役人はのうのうと生き延びます。ゴキブリより強い生命力と嫌らしさです。<には思わず笑ってしまいました。最後まで読んで恵美様の投稿と知り、合点がいきました。
 私は役人に限らず、日本では地位が上のものほど無責任であるように感じており、以前自分の会社の副社長に「日本語に責任という言葉があることが不思議に思う。」と話して苦笑いされたことがあります。
 小沢信者と自認する私ですが、恵美様には脱帽です。

長く続いた自民党政権だけど次々と変わる総理大臣。米国政府は一貫性がない自民党政権より外務官僚と交渉した方が良いと考えたのでしょう。そしていつの間にか外務官僚が日本を代表していると勘違いするようになったんだと思います。こういう本末転倒なことを起こさないようにするには2大政党制のシステムが最も有効だと思います。民主党政権も長く続けば必ず腐敗します。

密約が正しいとは言いません。おそらく密約の文書は存在するでしょう。
日本の安全保障に支障がないのなら、その機密文書を公開して問題はないと思います。

例えば、「北朝鮮も中露も核の放棄を実現し日本は、米国の核の傘の必要がなくなった。よって密約はありましたが今後、非核三原則は厳守します。」
もしくは、「非核三原則や憲法を改正した。密約はありましたが今後、堂々と米国の核の傘を利用します。」

こういう道筋ができているのなら公開は理解できます。
しかし最悪の場合、北朝鮮が日本を攻撃しそうだが
非核三原則のために核の傘は利用できない。
そう事態になれば大へんなことになります。

この問題は国民の生命と安全がかかった重要な問題です。
岡田外相がしている事は無責任と言わざるおえません。慎重に検討してほしいです。

 em5467-2こと恵美さんのご投稿内容を強く支持します。これに関しては、読売新聞でも、以下のように載っていました。

=====================
■民主が官僚人事見直しへ…成果と評価を直結
(読売新聞 - 08月08日 03:10)

 民主党は7日、衆院選で政権を獲得した場合、政治主導の政策決定を進め、官僚の責任を明確化するため、国家公務員の人事評価制度を大幅に見直す方針を固めた。

 個々の政策を立案・遂行した官僚を記録する「政策背番号制」を導入し、政策の成否を昇進や降格に結びつける案を軸に検討する。

 「政策背番号制」は、各省が実施する政策に、どの担当者が関与したかを記録する制度だ。

 当面、課長以上を対象とする方向で、予算編成時に、政策ごとに関与した幹部に署名させるなどの方法で、個別の責任を明確にする。その後、政策が成果を上げたり、予算の節約につながったりすれば昇進させ、逆に失敗すれば降格させる考えだ。

 中央省庁ではこれまで、省内の不祥事の責任をとって次官が辞任するようなケースはあったが、政策の成否の責任を個々の官僚が負う仕組みにはなっていない。組織全体で仕事をすることを前提に、幹部は2年程度でポストを移動するため、政策の成否が明確になるころには、関連部署にいないことも多い。

 また、降格は現在の国家公務員法でも可能だが、評価基準が不明確なこともあり、実際の適用は少ない。

 民主党は、年金の記録漏れ問題などでも、担当者の記録を残さなかったことが「無責任体質」を生んだと見ている。政策評価と人事評価を直結させることで、信賞必罰の適切な人事が可能になるとしており、新たな財源の捻出(ねんしゅつ)にもつなげたい考えだ。

 同時に、国家公務員の弁償責任を定めた予算執行職員責任法の改正も視野に入れている。「故意または重大な過失によって国に損害を与えたとき」とする規定を「故意または過失」とし、弁償の範囲を広げることを検討する方針だ。

(以上、引用)
=====================

 官僚が自分達が作った法律なり、政策に責任を持つ、なんて、実社会を考えれば、当然の話だと思います。そういう観点で言えば、もしも、公文書を廃棄していたとしたら、そのような方は、上にもありますが、国に損害を与えた、という事になりますので、遡って、厳罰処分ですね。

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Profile

金平茂紀(かねひら・しげのり)

-----<経歴>-----

1953年北海道旭川市生まれ。1977年に在京の民間放送局に入社、以降、一貫して報道局で、報道記者、ディレクター、プロデューサーをつとめる。「ニュースコープ」副編集長歴任後、1991年から1994年まで在モスクワ特派員。ソ連の崩壊を取材。帰国後、同局で筑紫哲也氏がアンカーマンをつとめるニュース番組のデスクを8年間つとめる。2002年5月より在ワシントン特派員となり2005年6月帰国。報道局長を歴任後、2008年7月よりニューヨークへ。

BookMarks

-----<著書>-----

ブログが本になりました!
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『報道局長業務外日誌』
2009年6月、青林工藝舎


『米原万里を語る』
2009年5月、かもがわ出版、共著


『テレビニュースは終わらない』
2007年7月、集英社

人気のWeb日誌、出版!
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『ホワイトハウスから徒歩5分』
2007年6月、リトル・モア


慶應義塾大学出版会、部分執筆


『ジャーナリズムの条件4』
2005年5月、岩波書店、部分執筆


『従軍のポリティクス』
2004年7月、青弓社、部分執筆


『二十三時的』
2002年11月、スイッチパブリッシング

『電視的』
1997年12月、太田出版

『ロシアより愛をこめて』
1995年3月、筑摩書房

『世紀末モスクワを行く』
1994年12月、パルコ出版

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