今月2月26日(金)に開催される「緊急シンポ!「小沢VS検察」にみる検察と報道のあり方」にむけて、出演者の連続インタビューを行っている。
第五回は、元大阪高検公安部長で現在は警察・検察評論家の三井環(みつい・たまき)氏に語っていただきました。

─ 2002年4月22日、三井さんは検察の裏金づくりの実態を告発しようとした直前に逮捕されました。一転して捜査する側から容疑者となってしまったわけですが、そのときにはどのようなことを感じましたか?
私は「検事」と「被疑者」という2つの経験をしました。リークする捜査側も経験したし、リーク報道をされる被疑者の立場も経験した。檻に入れる方もやったし、檻の中にも入った(笑)。
今月2月26日(金)に開催される「緊急シンポ!「小沢VS検察」にみる検察と報道のあり方」にむけて、出演者の連続インタビューを行っている。
第三回は、鈴木宗男(すずき・むねお)新党大地代表に語っていただきました。
三井環さん問題を取り上げたこのシンポジウム、楽しみに出席する予定です。
いま、冤罪は大きな社会問題として取り上げられていると思います。三井環さんも、検察権力の被害者だと私は考えています。このシンポジウムを通じて、検察の強圧的で、「狙ったらなんでもあり」というフェアでない捜査について、みなさんに聞いていただきたいと思っています。
「小沢幹事長の"何"が問題なのでしょうか。主語がはっきりしない中でゴチャゴチャと報道しあっています。お金の出所が問題なのか、お金をたくさんもらっていることが問題なのか、『小沢は悪い』というなら"何"が悪いかをはっきりさせないと問題点がさっぱりわかりません」
「和平交渉が難航し進んでいない現状では、多国間協議は"死に体"になっている」
イスラエル・パレスチナの和平交渉の将来的な道筋についての、パレスチナ駐在・山本英昭外務参事官の言葉だ。
山本氏と会った日付は偶然にも、日本でパレスチナ自治政府・アッバス議長と鳩山首相が会談した8日と同日。日本での会談で鳩山首相は「中東和平実現に貢献していく」と表明し、メディアからは「イスラエルの入植凍結で一致」との報道が流れていた。
パレスチナに出発する直前の1月30日にDAYS JAPAN編集長の広河隆一(ひろかわ・りゅういち)氏が監督する映画「NAKBA(ナクバ)」の上映会(主催:明治学院大学 国際平和研究所 PRIME)に参加した。1948年5月14日、イスラエルの誕生と時期を同じくしてパレスチナ難民が発生した事件をパレスチナ人は「NAKBA(大惨事)」と呼び、この作品は事件以降の被害の歴史を広河氏自身が撮り続けた記録映像と共に伝える作品だ。
2月3日から12日まで《THE JOURNAL》ブロガーでもお馴染みの大野和興(日刊ベリタ編集長)氏と《THE JOURNAL》上垣はパレスチナ自治区で取材しており、現地からの状況を随時アップする。
「高速道路無料化」の提唱者・山崎養世氏と《THE JOURNAL》主宰・高野孟の講演会が行われました。
平野博文(ひらの・ひろふみ)官房長官が米国普天間飛行場の移設の名護市長選を「斟酌しなければならない理由はない」と発言したことに対して沖縄県選出議員が抗議した。その内容について、抗議文の文案を作った玉城デニー衆院議員(民主党)が語った。
沖縄県選出・出身の与党系国会議員で作る「うるの会」(会長・喜納昌吉参院議員)のメンバーが28日、首相官邸に平野博文官房長官を訪ね、移設をめぐる発言に直接抗議文を提出した。
自民党の河野太郎(こうの・たろう)衆院議員は22日《THE JOURNAL》のインタビューに答えた。河野氏は推定無罪の原則に触れ、検察官が"有罪確定する前"の被疑者の供述内容を外部に漏らすこと(リーク)は問題であると指摘した。
鈴木宗男(すずき・むねお)新党大地代表は20日《THE JOURNAL》のインタビューに答え、取り調べにおける供述内容が報道されている件について、供述内容を外部に漏らした検察官を「処分すべきだ」と強く語った。
インタビューでは取り調べ可視化の提言や、法務大臣が今やるべきことに触れている。取り調べで「口に出していないはずの"供述"が報道される」という鈴木代表自身の経験談は必見!
東京地検特捜部は15日夜、民主党の石川知裕衆院議員(36)を政治資金規正法違反の容疑で逮捕する方針を固めた。各メディアが速報を出した。国会がはじまると国会議員の不逮捕特権(国会の会期中は現行犯や逮捕許諾請求が所属議院で可決されない限りは逮捕できない)があるため、18日の国会開会直前の逮捕を決定したものと思われる。
昨年11月に実施された事業仕分けについて、2010年度予算に対する反映結果が1月12日行政刷新会議のホームページ上で全449事業すべて公開された。以下のリンクからは全事業それぞれの2010年当初予算や、仕分け評価に対する考え方が掲載されている。
《THE JOURNAL》ブロガーの甲斐良治氏が紹介してきた「鳴子の米プロジェクト」が「09年度地域づくり総務大臣表彰」の表彰団体に選ばれ、本日表彰式が行われた。
1月17日(日)午後10時からNHKのETV特集で長編ドキュメンタリー「よみがえれ里山の米作り 〜小さな米屋と農家の大きな挑戦〜」が放送されます。
今年の新聞各社の新年特集は地域の小さな活動に目を向けた連載が特徴的でした。
■「もうひとつの風景─過疎の町で介護を学ぶ」(毎日新聞)
■「常識革命」(東京新聞)
■「次の10年へ─地方発エネルギー」(日経新聞)※リンクなし
■「日本 前へ」(朝日新聞)※リンクなし
増刊現代農業の最新号「人気の秘密に迫る ザ・農産物直売所」が本日農山漁村文化協会(農文協)より発売されました。
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『増刊 現代農業 』2月号「ザ・農産物直売所」
2010年1月、農山漁村文化協会(農文協)
ANNニュース
社会保険庁の後継組織「日本年金機構」の業務が4日本格的にスタートした。
録画放送中!
■高野孟「高野孟の炉辺閑談 ── 新聞各紙の元旦号を解説!」
失業者など生活困窮者の年末年始の生活を支援する取り組みが全国各地で始まっている。
自民党の「鳩山不況対策検討プロジェクトチーム」(座長・平将明衆院議員)は17日、2年間で国内総生産(GDP)の名目成長率3〜5%達成を目標に「大胆かつ集中的な経済対策」を求める提言をとりまとめた。
【会見の模様】
司会は「政治家に訊く」に登場した舟山康江(ふなやま・やすえ)大臣政務官
農林水産省が全国の農業用ダム190(建設中のダム15、完成しているダム175)を対象に課題や問題点の調査を行い、その結果44か所で水漏れや利用率低減などの問題があることを明らかにした。
録画放送中!
■田中良紹×高野孟「永田町の常識は世間の非常識? 2009年日本プレイバック」
■甲斐良紹×高野孟「極私的農的幸福論 ── 日本の農のこれから」
http://www.ustream.tv/recorded/3329595
■二木啓孝×田原牧×高野孟「新ブロガー・田原牧さん初登場!」
http://www.ustream.tv/recorded/3328927
本日12月21日(月)13時より、事業仕分けメンバーを集めたシンポジウムが早稲田大学で行われます。《THE JOURNAL》映像班は現地に向かい、シンポジウムの模様を生中継しますのでぜひご覧下さい!
本日18日、自民党の世耕弘成(せこう・ひろしげ)参院議員に《THE JOURNAL》/『政治家に訊く』の取材のためお会いした。
その際、「新世代保守を確立する会」で同じグループの田村耕太郎(たむら・こうたろう)参院議員(現在ホームページ閉鎖中)が同日離党を表明したことについて、「びっくりした」「非常にもったいない」とコメントした上で、今は自民党議員の結束力が重要であることを強調した。
以下、コメントを掲載 ----------------------------
経営再建中の日本航空(JAL)が静岡空港に発着する福岡、札幌の2路線を廃止し同空港から撤退すると発表した。
地方分権を推進する「地域主権戦略会議」(議長・鳩山由紀夫首相)が14日首相官邸で開かれた。
<映画『こつなぎー山を巡る百年物語』ダイジェスト版>
《THE JOURNAL》ブロガーでおなじみの大野和興(おおの・かずおき)氏や甲斐良治(かい・りょうじ)氏も賛同者に名を連ねる映画「こつなぎー山を巡る百年物語」の試写会に《THE JOURNAL》取材班が参加した。
この映画はタイトルでもある岩手県二戸郡一戸町小繋(こつなぎ)を舞台に約60年間争われた裁判闘争「小繋事件」の記録をまとめた作品だ。山村民は江戸時代から山に出入りし薪を拾い、山菜を摘んで食料にするような暮らしを営んでいた。そんな慣習的な権利「入会(いりあい)」がテーマになっている。

撮影:川島浩
「日本が近代化していく中で入会の問題をどうとらえるか、社会的な切り口が見えなくなり音声やフィルムだけが残っていました」と企画・制作者の菊池文代氏は撮影から完成までに約50年の歳月がかかった理由を語った。
入会は日本各地で行われていて、ヨーロッパ社会ではコモンズとしても知られている。本誌ブロガーの大野氏は「入会権は民衆の権利として今一度考える意義がある」とコメントしている(コメント詳細は以下に掲載)。
偶然にも今年ノーベル経済学賞を受賞した米インディアナ大のエリノア・オストロム教授は入会のコモンズの研究者であり、今後世界的にも注目されるテーマとなるだろう。
■ノーベル経済学賞、米大の教授2氏 オストロム氏は女性初受賞(フジサンケイ ビジネスアイ)
http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200910140021a.nwc
国連気候変動枠組み条約第15回締約国会議(COP15)が、7日から18日まで約2週間の日程で、コペンハーゲンで開かれる。COP15には約190ヶ国が参加し、京都議定書に続く2013年以降の地球温暖化対策に世界で取り組むための新たな国際的枠組みを話し合う。
学研ホールディングスは3日、小学生向け学年別学習誌「科学」と「学習」の休刊を正式発表した。
「科学」は1957年に、「学習」は46年にそれぞれ創刊され、学年別で刊行されていた。ピーク時には両誌で670万部の発行部数を誇ったが、最近は「最盛期の10分の1を大きく下回る」低迷が続いていた。
1972年の沖縄返還を巡り、日米両政府が交わしたとされる密約文書の存否が争われている訴訟で、返還交渉の担当者だった元外務省アメリカ局長の吉野文六氏が1日、東京地裁(杉原則彦裁判長)に証人として出廷し密約文書に署名したと証言した。 日本政府がこれまで否定してきた密約の存在を法廷で認めたのは初めて。
11月11日から始まり、メディアでも大きな話題となった「事業仕分け」が、27日に全作業を終了しました。
事業の無駄に容赦なく切り込んだ今回の作業は、賛否両論を含めて大きな話題となりましたが、その一方、インターネットによるノーカット生中継(《THE JOURNAL》もおこないました)もおこなわれ、「予算編成の透明化」という意味でも画期的な作業であったことは間違いありません。
ところで、テレビや新聞でしか事業仕分けのニュースを得られなかった人は、会場の全体像はわかりにくかったかもしれません。そこで、本欄の記事では、作業の雰囲気をより身近に感じてもらうため、編集部が撮影した写真の中から仕分け会場の様子を選んでお届けします。事業仕分けレポートの番外編としてお楽しみください。
円相場は東京市場で1ドル=86円台となり、1995年以来14年ぶりの円高水準に突入した。ドルの先安観は根強く、市場では当面円高が続くとの見方が強い。
「事業仕分け」の第2弾が、本日から3日間にわたって実施される。作業は第1弾と同様に、民主党国会議員や民間有識者らで構成される評価者が3つのワーキンググループに分かれて査定する。
茨城空港(小美玉市)の開港日が来年3月11日で確定した。開港日が正式に決定され、今後空港運営の事業が具体化される予定だが、いまだに国内線就航の見通しは立っていない。
国土交通省は1999年事業着手当初、札幌、大阪、福岡、沖縄の国内4路線を想定していた。しかし現在就航が決まっているのは、韓国のアシアナ航空1社のみだ。
「総額で約1,800億円です」
会場がどよめいたのは、配布された総事業費の倍額以上の額が県担当者の口から飛び出したからだった。
立ち見の傍聴人まで出たのは「沼津高架化事業」で、3日にわたって行われた事業仕分けで最も注目されていた。
日本とメコン川流域5か国(カンボジア、ラオス、ミャンマー、タイ、ベトナム)の首脳による「日本・メコン地域諸国首脳会議」の会合は7日、地球温暖化や経済格差の対策を盛り込んだ「東京宣言」を発表した。
会議では経済に環境の取り組みを融合させる画期的な行動計画を策定し、鳩山由紀夫首相が提唱する「東アジア共同体」構築へ向けた第一ステップとなりそうだ。
《THE JOURNAL》取材班は今年4月にメコン川流域のラオスを訪れる機会があった。近年進むメコン諸国を取り巻く環境の変化を写真とともにレポートする。
「私どもの担当では御座いませんので...」「詳しいデータを持ち合わせておりません...」
事業の目的、これまでに投入された事業費、どんな効果が期待できるかといった基本的なデータも説明できない県担当者の姿もあり、議論の最中に「なぜ事前に用意してくださいと言っていた資料がないのですか」「できない理由ばかり並べないで」といった意見が仕分け人から上がった。
ー小泉・竹中路線の総括をお願いします
反省点として大きく3つあります。
1つはデフレを克服できなかったことです。デフレというのは年々所得が減る、売り上げも下がる、経済規模も縮小する、税収も下がるということです。
小泉さんの時には経済成長が2.4%ぐらいまで上がりました。上昇したのはその間の3年ぐらいで、それ以降はずっとマイナスでした。せっかくの経済成長もデフレが直っていないために結局国民は成長を実感できませんでした。給料が増えたり、福祉が充実すれば経済成長が実感でき、国民は小泉路線が正しいと支持したでしょう。
しかしデフレを直せませんでした。簡単に言えば日本銀行が「お札」を刷らなかったために、経済成長の効果が薄れてしまいました。以前より刷る量を減らしてしまったのです。まったく間違っているのですが、結局若者も含めた勤労者の間に「経済成長は自分の生活と関係ない」という誤った認識が蔓延してしまいました。
10月31日(土)から静岡県で行われている「事業仕分け」を《THE JOURNAL》取材班がレポートする。
県庁別館の入り口には県職員が受付を行い、一般人は現住所(県内か県外か)、年齢(20代、30代...)、職業(会社員など)を記入して、資料を1部受け取る。名前は不要。
《THE JOURNAL》取材班はカメラを肩に提げていたからか「メディアの方ですか?」と聞かれ、名刺を渡すことに...
自民党の中川秀直(なかがわ・ひでなお)元幹事長は14日、《THE JOURNAL》の新企画『政治家に訊く』に出演し、政界再編の可能性について言及した。
中川氏は、「長年のツケみたいなものが自民党だけじゃなくて日本の政治全体にあった」と指摘した上で、民主党も自民党と同じく支持団体の圧力に引っ張られて国民の支持を失うことがあれば、「(自民党も)民主党もなくなる。両方もう一回作り変えろっていう話になってくる可能性はある」と与野党を含めた政界再編の可能性があるとの認識を示した。
(以下、中川氏のコメントをそのまま掲載)
新党大地の鈴木宗男代表が早くも国会の慣例を打ち破った。
10月1日に開かれた閣議で、政府は国会議員からの質問主意書26件を受理、答弁書を決定した。驚くことに、そのうち22件の提出者は民主党と統一会派を組む鈴木氏によるものだった。「政府と与党は一体」だった自民党政権下において、与党系議員が質問主意書を提出することはこれまで「非常識」とされてきた。
2016年夏期五輪開催地を決める投開票が日本時間10月3日0時すぎに行われた。
投票は約100人の国際オリンピック委員会(IOC)委員によって、シカゴ(アメリカ合衆国)、リオデジャネイロ(ブラジル)、マドリッド(スペイン)、東京の4都市を対象に行われ、4都市のうち過半数の票を獲得した都市が開催地に決定するが、過半数を満たさない場合は最下位の都市が落選する。
9月30日付の読売朝刊で、民主党の篠原孝(しのはら・たかし)衆院議員が国会議員秘書給与法で禁じられている公設秘書に対する寄付の勧誘・要求をした疑いがあると報じられた。同紙によると、元公設秘書は読売の取材に対して「篠原氏から寄付を依頼された」と証言しているという。
■公設秘書の寄付、篠原議員も...350万円(読売新聞/2009.9.30)
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090929-OYT1T01411.htm?from=main4
国連で手を取り合った両者が、土俵をかえて争うこととなった。
10月2日コペンハーゲンで開かれる国際オリンピック委員会(IOC)総会に、鳩山首相が出席の方向で日程を調整している。そしてそれを追うように28日、米ホワイトハウスはオバマ大統領がシカゴの支援者として出席することを発表した。ルラ大統領(リオデジャネイロ)、フアン・カルロス一世(マドリッド)に加え鳩山首相(東京)が出席を決定したことをうけ、大統領自身が出席に踏み切ったとみられる。
鴨川のご自宅で撮影した高野さんのポートレートは個人的にはとても気に入っています。「政界華肖像」では被写体の人に気に入ってもらえるポートレートを撮ろうという気持ちは一切ありません。私が撮ろうとするポートレートの真の狙いは被写体の存在感を強烈に表現することにあります。そのポートレートを観た人が写真を通してその人物により強い関心を持つきっかけになればとの思いでいつも撮影しています。 ですから期待はしていないのですが結果的に被写体の方に気に入ってもらえたらこんなに嬉しいことはないわけです。高野さんにはどう思っていただいたかはまだ直接伺っておりません。
高野さんにもう少しいい男に撮ってくれよという注文があればそれに対応する別メニューもありますので再び鴨川に飛んで行く所存ではあります。また高野さんには私の拙いインタビューにも長時間真摯に応じて頂きました。このときのインタビューも高野さんのポートレートと共に「政界華肖像」コーナーに掲載しています。是非ご覧下さい。
http://www.ne.jp/asahi/hiruta/photo/img/photo/11seikai1/11seikai2/11x44.html
ところで今回、民主党の予想を超える圧勝で私の生活のリズムはすっかり狂ってしまった。民主党の勝利が予想された投票日の一ヶ月位前から、メディアの取材が入り始め、投票日の翌々日、9月1日からは連日、テレビ、ラジオ、新聞、週刊誌などの取材依頼の電話が昼夜鳴り続きました。
先日、9月16日(水)、神保哲生氏(ビデオジャーナリスト)・上杉隆氏(ジャーナリスト)と共に首相就任会見に出向いたところ、インターネット及びフリーランスということで、あえなく(健闘したとは思っていますが...)退出させられた《THE JOURNAL》取材班ですが、以来、ネット上に多数の書き込みをお見かけします。
非記者クラブメディアを排除した鳩山首相初会見への落胆[週刊・上杉隆]
http://diamond.jp/series/uesugi/10094/
どの新聞も取り上げない記者クラブ問題[プチ株とPDA・PCと。]
http://mattarina.seesaa.net/article/128299605.html
本当は今日あったことを書こうと思ったけれど、[白鯨戦艦]
http://d.hatena.ne.jp/iso-roku/20090917
大手マスコミが報じない鳩山新内閣の公約違反:記者クラブ制度[billabong]
http://www.mypress.jp/v2_writers/wallaby97/story/?story_id=1860673
民主党の公約破り...はじまる[Men@Work]
http://www.sansu.org/WP/?p=1517
国民の知る権利を侵すのは[スロー人]
http://ameblo.jp/adco/entry-10344454079.html
鳩山民主党、記者会見オープンの公約破り マスコミは報せず[黒猫通信]
http://pitanpitan.at.webry.info/200909/article_7.html
民主党、早速「公約破り」か[日日是生日]
http://lailai-hanyu.at.webry.info/200909/article_10.html
大メディアが黙殺した鳩山首相初会見の真実[大泉千路のブログジャーナル]
http://c-oizumi.doorblog.jp/archives/51622482.html
官邸記者会見の開放1〜約束破りか、一歩前進か〜[千日ブログ]
http://1000nichi.blog73.fc2.com/blog-entry-250.html
4年間の密着撮影を通して私なりに鳩山由紀夫の実像を掴んだつもりです。
人間的には純粋で誠実、そして極めて礼儀正しい人。かつて鳩山氏に自分を誇れるものは何かと訊ねたとき、「それは自分が常に純粋でありたいという信念を持ち続けていることだ」と神妙に答えました。また鳩山氏は対面するどんな相手にも長身を折って深々と頭を下げて挨拶する。あまりに礼儀正しいために、相手が恐縮して却ってフレンドリーな親しみを覚えてくれないのではと余計な心配をするほどでした。
国連の潘事務総長は9月17日、日本の温室効果ガス削減目標について触れ、「この公約を世界に宣言することを望む」と語り、事務総長自ら鳩山由紀夫首相にエールを送った。
国連本部で外交デビューを迎える鳩山首相だが、そのデビュー戦を前に環境問題だけでなく国内外の各方面から期待の声が寄せられている。
記者クラブ問題について、昨日ぼくがガバナンスの問題かもしれないと書いたのは、2つの可能性を想定してのことでした。
まず一つ目は、鳩山さんがオープンにしたいと言っているのに、官邸官僚が言うことを聞かずに、勝手に記者会見をクローズにした可能性はなかったのかというもの。これは、民主党が、ディスクロージャー政策の一丁目一番地だった記者会見のオープン方針を転換したというよりも、民主党政権が官邸官僚の行動を掌握できてていないために、自分たちの意向通りの政策が実行されないという問題ということになります。要するに政権が自らのお膝元の官邸のガバナンス(統制)を握れていないことになり、これはこれで大きな問題です。なぜって、野党時代はあたり前にやってきた会見のオープン化という単純な方針においてさえガバナンスを発揮でないのであれば、他の大きな「革命的改革」なんてできっこないじゃないですか。
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2000.4.19 来日したダライ・ラマ法王と会談 於ホテル・オークラ
私は人物写真家としてこれまで国の内外で活躍する多くの著名人を撮影・インタビューし、写真展や出版物、インターネット等を通して発表する活動を続けてきました。
ここ10数年は政治家の撮影・インタビューに取り組み、写真集「後藤田正晴」(1997年)、「中曽根康弘の肖像」(1999年)、「鳩山由紀夫」
(2002年)を上梓しました。
7年前、日本中のマスコミからバッシングを受けつつ、逮捕・拘置された鈴木宗男議員。その後「新党大地」を立ち上げたムネオが、ついに今回の"政変"で与党側に返り咲いた。
有権者自らが選んだ新しい政権がいよいよ発足する。これからの政権運営で我々がチェックすべき点はどこにあるのか。地方からの視点で《THE JOURNAL》に協力して頂いているジャーナリストの相川氏に編集部がその注目ポイントをインタビューした。
Q、9月7日に掲載された「総選挙の裏側 地方分権は誰が進めるのか」について、読者の方からコメントが寄せられていますがどのように感じましたか?
総選挙で見事勝利した民主党に関しての記事を書きました。総選挙の同日に行われた茨城県知事選のレポートですが、この知事選で民主党は独自候補を出しませんでした。地域主権を掲げる政党ならば、地方選挙でもきちんと候補を立てよ、という民主党への叱咤激励のつもりでしたが、中々理解しづらいのかなとコメントを見ていて思いました。民主党は特定の支援組織への依存体質から脱却し、個々の住民とつながっていくべきだという主張をしたつもりでした。それには地方選挙でもきちんと住民に選択肢を提示すべきではないかと。
横浜FC代表取締役会長という立場にありながらも、自らが学校長をつとめる『奥寺スポーツアカデミー』では教育者としても活動する奥寺康彦氏。
今後、新たに『《THE JOURNAL》ブロガー』という肩書きが増えることになるが、読者に伝えたいこととは何か? 2010年南アフリカW杯出場を決めた岡田JAPANをどのように見ているのか? そして、横浜FCの顔とも言える三浦知良選手のチーム内での役割とは?
日本初のプロ選手として、日本サッカー界を牽引し続ける奥寺氏にインタビューを行った。
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第二次大戦中に麻生太郎首相の父が経営していた福岡県の旧麻生鉱業のオーストラリア人元捕虜と英国人元捕虜の息子が14日(日)来日する。同炭鉱は連合国軍捕虜300人を使役していたが、麻生総理や外務省はその捕虜使役の事実自体を昨年11月まで完全否定してきた。
麻生氏が外務大臣であった2006年、オーストラリアに生存する元捕虜の証言がオーストラリア国営ABC放送や「ジ・オーストラリアン紙」などで報道された。また元捕虜の娘さんが麻生外相に「名誉と品位」を求める手紙を送ったが、何の返答もなかった。しかも、「インターナショナル・ヘラルド・トリビューン紙」が「麻生鉱業がアジア人と西洋人の強制労働者を使っていた」と報道したのに対し、ニューヨークの日本総領事館はホームページで、「日本政府は同社が強制労働者を使役していたといういかなる情報も受け取っていない」と反論し、この記事は「不当」と決め付けた。このホームページの記載を公電で指示したのは、当事者である麻生外務大臣本人である。
5月2日(土)に「がん性リンパ管症」のため58歳で亡くなった忌野清志郎(いまわの・きよしろう)さんの告別式が、5月9日(土)に青山葬儀所(東京都港区)で営まれました。
会場までは、多くのファンが青山墓地周辺道路を埋め尽くしていました。
「IMAWANO KIYOSHIRO AOYAMA ROCK'N ROLL SHOW 2009★5★9」と題された告別式では、代表曲が終始かかっており、メニューのRCサクセションの「トランジスタ・ラジオ」を見て、タバコを吸い始めた頃を思い出しました。
また、「バッテリーはビンビンだぜ(雨あがりの夜空に)」と言われても、当時よく意味は分かりませんでしたが、この曲のギターリフを弾くとモテました。
個人的にも、気持ちのいい時間を与えていただいた忌野清志郎さんに、あらためて「感謝します!」。
[関連記事]
速報:忌野清志郎さん、ありがとう(金平茂紀)
http://www.the-journal.jp/contents/ny_kanehira/2009/05/post_11.html
帯広市からの情報によると、酔っぱらいで辞任した中川昭一前財務相は今日、明日にも地元で記者会見し「お酒はキッパリ止めました」と宣言する予定だが、後援会内部では「出馬は無理。民主党候補には到底勝てず、比例でも引っかからない程度の票しかとれない」という意見が大勢を占めている。
15日のサンデー・プロジェクトでは、郵政民営化推進の立役者だった菅義偉=自民党選対副委員長(当時総務副大臣)とそれに反対して自民党を離党することになった亀井静香=国民新党代表代行との対論がメインだったが、その中で、コメンテイターの財部誠一が「かんぽの宿」の一括売却問題を巡る鳩山の言動について「3月の郵政民営化見直しの期限にタイミングを合わせて旧郵政官僚が西川の首を掻くことを狙って仕掛けた陰謀ではないのか」という趣旨のことを問うたのに対し、菅は番組中では「背景には色々な動きがある」と奥歯に物が挟まったような答え方をしたものの、番組終了後には財部に近寄って「あれは陰謀ですよ」と明言した。
中川財務・金融相は17日昼に財務省内で緊急記者会見し、G7会合後のヘベレケ会見で世界中から批判を受けた責任を取り、09年度の予算案・関連法案が衆議院を通過後、辞任する意向を表明した。
中川氏は17日中にも都内の病院に入院する予定だが、予算審議には出席するという。
追記:中川氏は17日夕方、前言をひるがえして麻生首相に辞表を提出。後任には与謝野馨氏が就任する。
「PEOPLE〜高野孟のラジオ万華鏡〜」今回のゲストは麻枝光一さん
TOKYO FM・JFN系全国31局ネットで大好評オンエア中の「PEOPLE 〜高野孟のラジオ万華鏡〜」。
今月のラジオ万華鏡のゲストは、麻枝光一(まえだ・こういち)氏です。
お名前に「麻」という字が入っていますが、日本初の大麻&マリファナグッズ専門店「大麻堂」や「ヘンプ・レストラン麻」などを経営されています。
「かんぽの宿」の売却問題が急展開をみせている。日本郵政は6日、オリックスへの一括売却を断念し、白紙撤回する見通しとなった。すでに、日本郵政の西川善文社長は4日の衆院予算委で、この問題について「ゼロから検討する」と述べ、白紙撤回を含めた見直し方針を表明していた。
鳩山総務相は、郵政民営化の議論にかかわった宮内義彦氏が率いるオリックスグループにかんぽの宿70施設を一括売却することについて、「『出来レース』と受け取る可能性がある」と問題視し、入札の過程も不透明だとして詳細資料の提出を日本郵政に命じている。
■【内憂外患】自民党 塩崎元官房長官、麻生政権を叱る! 予告編
1987年5月に朝日新聞を襲撃し、散弾銃で記者2人を殺傷させた「赤報隊事件(警察庁指定116号)」の犯人が、29日発売の週刊新潮で実名告白手記を発表した。
手記を発表した男の名は島村征憲氏(65)。手記では、計画の段階から犯行に至るまでの過程を詳細に告白している。
1月20日正午(日本時間21日午前2時)、バラク・オバマ氏(47)は、ワシントンの連邦議会議事堂前の特設会場で行われた大統領就任式で宣誓し、正式に第44代アメリカ大統領に就任した。
アフガニスタンとイラクで継続中の対テロ戦争、アメリカ発の金融危機を発端とした世界同時不況、国内では自動車産業のビッグ3が破綻寸前という、就任直後から“戦時大統領”となったオバマ大統領が、どのような政治を行うかが注目される。
THE JOURNALでは、『どーなる!?オバマ大統領誕生で変わる世界と日本』と題する緊急特集を実施。世界史新時代の行方と展望を緊急分析する!
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■特集:どーなる!?オバマ大統領誕生後の世界と日本
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中尾茂夫氏(明治学院大学経済学部教授)(1/27)
「Change」を掲げる米オバマ新政権の手腕への期待が高まっている。アメリカ史上初の黒人大統領誕生に、世論が沸くのは分からないではない。だが、オバマ政権が誕生したからといって、すべてが解決するわけではない。金融不安の鎮静化からはほど遠い。所得税減税のクーポンを配布し、政策金利をゼロにし、公的資金を注入し、不良債権を買い取り、さらにはビッグスリー救済で合意しても、消費と雇用は落ち込み、実体経済の後退も深刻である。さらに、それは、ヨーロッパや新興国を含む世界中を巻き込む世界同時不況の色合を強めている。オバマが新大統領に就任したからと言って、この危機が払拭されるわけではない。
┃静岡空港のマイナス要因を報道しない静岡新聞
─なぜ、静岡県民は空港建設のマイナス要因について知らされていないのでしょうか?
私は、静岡県で最も高いシェアを持っている静岡新聞が空港推進の旗ふり役をしているため、空港のマイナス点を指摘する記事を紙面に掲載しないからだと考えます。立ち木問題がその象徴です。
今の時代、役所が隠蔽工作やろうとしても、当事者だけで成功させることは不可能です。静岡空港にはたくさんの問題点があることは今では明らかなのに、静岡県で最大のシェアを保つ静岡新聞がそうした事実をきちんと報じないため、県民に正しく情報が伝わってこなかったのではないでしょうか。
09年6月に開港が予定されている富士山静岡空港(以下、静岡空港)。静岡県にとって長年の悲願である開港だが、日本各地の地方空港が赤字に悩むなか、同空港は「最後の地方空港」とも呼ばれているのが実情だ。また、当初は3月の開港予定だったが、県のずさんな土地収用により、航空法の定める高さ制限を超える「立ち木」が残っていたことが発覚。開港を延期せざるをえない不始末も明らかになった。はたして、静岡空港は無事に離陸できるのか。この問題を長年追いかけているジャーナリストの相川俊英氏に聞いた。
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急ピッチの工事が進むものの、開港が延期となった静岡空港
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■特集:どーなる!?オバマ大統領誕生後の世界と日本
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森本敏氏(拓殖大学海外事情研究所所長・大学院教授)
オバマ大統領の就任演説を読むと、この政権の対外政策はブッシュ政権の基本的な政策と異なり、国際協調とグローバルな問題に取り組む方針を打ち出しています。
もう少し広い意味でオバマ政権の対外政策を考えれば、たんなる国際協調主義ではなく、これまで築き上げた同盟関係をできるだけ活用し、アメリカの国際的リーダーシップを取り戻すということです。
12月に行われた高野孟×堀江貴文対談が、TOKYO FM・JFN系全国31局ネットでオンエア中の「PEOPLE 〜高野孟のラジオ万華鏡〜」で再び実現しました!
イスラエル軍によるガザ攻撃が続いている。読売新聞によると、死者の数はすでに1038人に達し、300人以上のこどもが死亡している。6日には国連が運営する学校に爆撃があったが、8日には国連の援助物資を積んだトラックが砲撃を受け、3人が死亡している。
ガザのシファ病院で活動している麻酔看護師のビョルクリードさんは、「状況が今後どうなるかは不明だ。しかし、まだまだエスカレートすると感じる」という。
自民党の離党を表明していた渡辺喜美氏は、13日午後、秘書を通じて離党届を提出した。渡辺氏は今後、地方の首長らと連携して国民運動をおこし、政界再編の軸となることを目指す。
一方、面目をつぶされた格好となった自民党は、渡辺氏の地盤である衆院栃木3区に公認候補者擁立作業に着手する考えを示した。
渡辺氏が麻生氏に提出した事実上の絶縁状である7つの提言は下記の通り。
当初9日の採決が予定されていた定額給付金を含む第二次補正予算案が13日に延期され、強行採決される見通しとなった。
定額給付金についてはすでに党内にも反発が表に出るようになってきており、自民党の平沢勝栄氏も毎日新聞に寄せた手記で「国対副委員長という立場でなければ、私も多分、反対しただろう」と述べている。
また、すでに反麻生の姿勢を鮮明にしている渡辺喜美氏も、13日の採決を前に自民党を離党する可能性がある。
イスラエルは7日、パレスチナ自治区ガザへの攻撃を住民への人道支援のために1日3時間中断すると発表したが、その宣言は停戦数分後に崩壊した。イスラエル国防省によると、攻撃の前にパレスチナ側がイスラエル軍を標的に攻撃を行ったためと説明しているが、その真偽は不明。
イスラエルは、前日6日に国連パレスチナ難民救済事業機関(UNRWA)が運営する学校が攻撃したため、潘基文事務総長から「国連施設はすべてイスラエル当局に連絡済で、イスラエル軍もその場所を分かっているはず」と批判されたばかりだった。
1月5日のNews Spiral 『ガザに地上侵攻 ネットを通じて明らかになるイスラエルの嘘』でも報じたように、ガザ侵攻に関するインターネットを通じた情報発信の影響は大きく、今後、国際世論がイスラエルに反発することは必至だ。
■攻撃を受けた国連が運営する学校(AlJazeeraEnglish)
日比谷で緊急に開催された「年越し派遣村」が5日に終了した。しかし、派遣労働者の大量解雇問題はいまだ根本的な解決には至っておらず、失業者はこれからも寒い冬を過ごすことになる。
一方、5日には坂本哲志総務政務官(自民、衆院当選2回)が派遣村について「本当にまじめに働こうとしている人たちが集まっているのか」と発言。翌日に撤回・謝罪したものの、この問題に対する行政の対応の遅さの原因は、政府内部の現状認識に甘さがあることが明らかとなった。
イスラエル軍は3日夜(日本時間4日未明)、パレスチナ自治区ガザを実効支配するハマスを攻撃するため、地上侵攻を始めた。AP通信によると、医療施設の情報としてすでにパレスチナ側の死者は少なくとも30人を超え、空爆開始からのガザの死者数は485人となっている。
新年明けましておめでとうございます!
暗いニュースばかりが目立った2008年もようやく終わりを告げました。とはいうものの、一休みついたののつかの間、年始から国会は大荒れになることは必至で、なんとか通常国会を乗り切ったとしても、2009年は戦後政治史史上初となる二大政党を中心とした政権交代選挙となる可能性が高くなってきました。激動の2008年に引き続き、2009年も日本の進路を決する1年になることは間違いありません。はてさて、今年はどーなるニッポン!?
THE JOURNALでは、昨年末から引き続き、年末年始の特集として各ブロガー独自の視点で2008年を振り返ってもらい、2009年を展望してもらう「変な年2008回顧、大変な年2009展望」をお届けします。正月三が日も連日のようにブロガーが登場しますので、読者の皆さんも、2008年の重大ニュース、2009年に対する期待をコメント欄でお寄せください!
ジャーナリスト 高野孟が「今、話を聞きたい!」と思う“時代のキーパーソン”を迎えてお届けする動画企画「檄論檄場」。第一回は「次の選挙でついに政権交代か!?」という流れの中、政権交代の“主役”となる民主党より、鳩山由紀夫幹事長をお招きし、お話をうかがうことになりました。
2008年のネットを振り返ると、2つの大きなことが明らかになったと思う。
ひとつは、ネット利用のマルチ世代化、つまり生活インフラとしての定着だ。「情報通信白書2008」によれば、04年から07年にかけて、50代から70代のネット利用が軒並み10%以上も増加している。若年層にはもはや普及の余地そのものがないから、これはかなり高い数字である。
12月にJR東海道線で「ケータイメールのマナーをめぐって車内で殴り合った二人の男」は、ともに50代だったし、高齢者の利用が急速に進んでいるとなると、3月にネットバンクを騙ったフィッシング詐欺が問題となったのも理解できる。
わが国で最初にフィッシング詐欺が認知されたのは03年のこと。当時、散々報道され、警戒が呼びかけられたが、04年以降にネットに親しんだ人たちは単純にそのことを知らず、簡単に被害者となってしまったのだろう。
麻生首相が衆院解散に踏み切れず、政局ばかりが目立った臨時国会が今日閉幕する。
与野党ともに今国会は麻生首相の「解散やろうかな発言」に終始振り回された。
百年に一度の経済危機と言われているにもかかわらず、既定路線となっていた衆院解散は最後まで行われなかったため、与野党は中盤から全面対決モードになってしまった。
麻生首相による民主党への逆質問という異例の所信表明で幕を開けた臨時国会が25日に閉幕する。
だが、今国会は当初から「解散ありき」で予定が組まれていたため、百年に一度といわれる経済危機にもかかわらず、法案審議は低調に終わった。日経新聞によると、今国会で政府が新規に提出した法案は15本で例年並だったものの、解散時期が不透明ななか与党の段取りが遅れ、また解散延期によって野党が対決姿勢に転じたため、法案の成立本数は10本、成立率は過去10年で最低の67%となった。
12月某日、堀江貴文氏と高野孟(THE JOURNAL主幹)による対談が行われました。
対談では「メディアに出るようになった理由」「麻生政権」「秋葉原事件」などなど、縦横無尽に今の日本を語ります。お見逃しなく!
※配信は全5回です。
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【コメント】
■水島朝穂氏(早稲田大学法学学術院教授)「米国は空爆を含む軍事作戦を狙っている」
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ソマリア沖の海賊による商船やタンカーの襲撃、その船舶と船員を人質に取った身代金要求の被害が深刻化する中で、国際社会共同の海上・陸上の軍事作戦によってこれを一気に制圧しようとする機運が高まっており、それに呼応して日本でも、海上自衛隊の艦船を派遣・参加させる方向で自民・民主両党の合意が形作られようとしている。しかし、この海域で海賊が跋扈する根本原因は、20年以上も続く内戦を通じてソマリアが国家も経済も崩壊状態に陥り、その下で仕事を失った漁民が止むに止まれず身代金稼業に転身したことにあるのであって、結果としての海賊行為を軍事力によって物理的に制圧しようとするだけでは、モグラ叩きのようになって何の解決にもならないのではないか。
日銀は19日、政策委員会・金融政策決定会合を開き、政策金利である短期金利(無担保コール翌日物)の誘導目標を現行の0.3%から0.2%引き下げ、0.1%にすることを決めた。
アメリカでは、すでに16日に連邦連邦準備制度理事会(FRB)が主要な政策金利であるFF(フェデラルファンド)の誘導目標をアメリカ史上最低の0~0.25%に引き下げており、日銀に対する利下げ圧力が高まっていた。
また、日銀は追加の金融緩和策として、長期国債の買い入れの増額やCP(コマーシャルペーパー)の買い取りも決めた。CPとは、信用力のある大企業が短期資金を調達する社債のようなもので、景気が悪化したことで発行が難しくなっている。そのため、大企業の資金調達が銀行融資にシフトし、中小企業まで銀行融資が届きにくい状態になっていた。
アメリカのBIG3に続き、日本の自動車産業も窮地に立たされている。
日産自動車は17日、国内の派遣社員2000人と期間従業員50人の契約を4月以降くは更新しないことを発表した。朝日新聞によると、相次いで発表された自動車メーカー12社による派遣・期間労働者の削減数は、合計で約1万3000人にのぼる。
一方、ホンダは09年3月期連結決算の業績予想を大幅に下方修正し、下記(08年10月~09年3月)の営業損益は約1900億円の赤字とした。金融危機が世界中で消費マインドを冷え込ませるなか、急激な円高が業績悪化に拍車をかけた。
自民党の古賀誠選対委員長の発言が与党内で波紋を呼んでいる。
古賀氏は15日夜、各派閥の事務総長を集めた宴席で、出席者の一人から「宗教団体関係者から公明党を切るべきだと言われた。自民党の支持層が戻る」と指摘されると、「比例の180議席をみすみす公明党に渡していいのか。『小選挙区も自民、比例も自民』だ」と言い切り、“連立解消宣言”ともとれる発言をしたいう。
イラクの首都バグダッドを14日に訪問したブッシュ大統領に贈られたのものは、「これがお別れのキスだ、犬野郎!("This is a goodbye kiss, you dog,")」という辛らつな言葉と履きつぶされた靴だった。
今年、ネット上で最も話題を集めたツールといえばgoogleの「ストリートビュー」だろう。ストリートビューとは、都市部を中心に道路上の風景や建物を360度閲覧できるサービスで、通行人の目線から現地の写真を確認することができる。
ウェブ制作会社のツーネクスト(東京都豊島区)では、今年8月から不動産物件データベースにストリートビューを組み込んだASP型不動産物件紹介データベース「ShowSpace 2008」の提供を開始した。利用者がストリートビューを使用して物件周辺の様子を見ることができる。
「ストリートビューを見た瞬間、『これだ!』と思いました。クライアントさんからも好評を得ています」(ツーネクスト広報)
しかし、その便利さの一方で、利用者からはプライバシー侵害や悪用の可能性などに対する戸惑いの声も聞こえてくる。
「自分の家の玄関や洗濯物、子供たちが写っていたらと考えると、怖いというか気持ち悪さを感じる。悪用される可能性は誰にも否定できない。とても不安ですね」(40代主婦・埼玉県主婦)
また、大阪北摂霊園(大阪府豊能郡)では、霊園内の私有地にグーグルの撮影車が無断で入り込み撮影され、グーグルに画像削除を要請した。
「撮影の前に事前にこちら側に何の連絡もありませんでした。すでに問題のある画像は削除されていますが、いまでも霊園の全体の景観がみられて、正直、PRに繋がるかもしれないという思いもあります。ただ、お墓の個人名まで見えるとなれば、やはり問題ですからね。プライバシーの問題もあるようですし、こちらとしても、今後の世論の推移を見て対応していきたい」(大阪北摂霊園・霊園管理室)
いまや世界有数の情報量を持つ組織となったgoogleは、ある意味ではストリートビューのような“不完全なツール”を続々と社会に提供することで成長していて、その便利さの影で生み出される負の影響については、企業としての対策が遅れている。便利さの追求か、セキュリティの強化か。新ツール登場の影で現れてきた問題の根は深い。
永田町の噂の流れは速い。すでに各メディアで話題となっている政界再編騒動についても、メディアでは報道されない水面下の動きが永田町関係者や事情通の間で盛んに情報交換されている。
天皇陛下に心身のストレスが原因とみられる胃腸の炎症が見つかり、医師団が負担の軽減を宮内庁に要請したことについて、同庁の羽毛田信吾長官は11日、定例会見で所見を発表した。
千葉県東金市の成田幸満(ゆきまろ)ちゃん(当時5歳)の死体遺棄事件で、同市内に住む20代の無職男性が逮捕された。
その一方、事件が急速な展開をみせるなかで容疑者に関する報道がヒートアップしており、そこを問題視するする声も上がりはじめた。
世界経済が急速に減速している。
世界銀行は9日、2009年の世界経済の実質成長率の見通しが前年比0.9%になると発表した。これは、データとして残っている1970年以降では過去最低の成長率予測で、アメリカ発の金融危機は確実に世界経済にダメージを与えている。
某金融関係者が作成した「2007年度ヘッジファンド・マネージャー高額所得番付」は次の通り。
読売・朝日・毎日・共同の4社は8日、麻生内閣についての最新全国世論調査の結果を発表した。(下記表を参照)
ここ最近、麻生内閣に対する批判が永田町や霞ヶ関関係者からTHE JOURNAL編集部に続々と寄せられている。もはや麻生内閣が政権末期の状態であることは本誌でもたびたび指摘してきたが、ここまで公然と麻生批判が繰り広げられることは安倍内閣や福田内閣のときですらなかった。
超大連立、反麻生議員連盟の結成、そして政界再編・・・
もはやレイムダックと化した麻生政権に対し、与野党を問わず、次の政局に向けた準備が着々と進められている。
「空気が読めない」「漢字が読めない」KY首相として批判されてきた麻生首相が、さらに「景気よくならない」「解散やれない」リーダーとして窮地に立たされている。
そのことを見越してか、民主党の小沢一郎代表が大連立構想を再び打ち出し、自民党に揺さぶりをかけてきた。
やはり、ブッシュ大統領はアメリカ建国232年の歴史で最低ランクの大統領だった。
ブッシュ大統領は1日にABCニュースで報じられたインタビュー内で「大統領の在任中で、最大の痛恨事はイラクの情報の誤りだった」と述べ、イラクが大量破壊兵器を保有していないにもかかわらず、イラク戦争に踏み切ったことを今さらになって悔やんでみせた。
産経新聞が2日発表した調査結果でも、麻生内閣の支持率は、9月 末の政権発足当初の44.6%から17ポイント下落して、27.5%となった。不支持も58.3%で6割に迫った。
アパグループ主催の民間懸賞論文に「日本が侵略国家というのは濡れ衣」と書いたことが問題とされ、航空幕僚長を事実上更迭された田母神俊雄氏が1日、都内の外国人記者クラブで記者会見を開いた。
会見の冒頭では「危険人物の田母神です」とユーモアを交えながら講演していたが、次第に持論である「白人国家の侵略の歴史はそっちのけで、日本だけが不利益を被っているのではないか」といった田母神史観を展開。真珠湾攻撃はルーズベルトの謀略、張作霖爆殺の首謀者は河本大作ではないといった自説も披露した。
日本経済新聞の世論調査では、麻生内閣の支持率は前回10月末から何と17ポイント減の31%まで急落した。不支持率は19%増の62%で、同紙調査では初めて支持と不支持が逆転したばかりでなく、その差がダブルスコアになるという惨めな結果だった。支持率31%は、福田内閣崩壊直前の29%に近
い水準で、30%を割ると通常、内閣の先行きに黄信号が灯ったと判断される。
国籍法の改正案がネット上で議論を呼んでいる。
今回の国籍法改正が成立すれば、未婚の日本人男性と外国人女性の間で産まれた子どもについては、出生後に父親の認知があれば日本国籍の取得が可能になるという。
農林水産省は27日、農地の借用を原則自由化し、株式会社でも自由に土地を借りられるようにする農地法改正の概要を固めた。
28日15時から、麻生太郎首相と小沢一郎代表の党首討論が初めて開催されることになった。討論時間は午後3時から45分間で、景気対策などが主な議題となる見通し。
また、党首討論の模様はNHK総合を通じて全国に生放送される。国民が麻生首相と小沢代表のどちらがこの国のリーダーとしてふさわしいと考えるのか、討論後の結果も注目される。
麻生内閣と自民党内部の混乱が、新聞記事の格好のネタになっている。
26日の朝日新聞では、「政権迷走で不満」と題する記事を掲載し、麻生首相の肝いりで首相秘書官となった総務省出身の岡本全勝氏に批判が集中しているという。
麻生首相が総務大臣だった時代に関係を深めた岡本氏に政策の優先順位を決定する「政策統括」を要請したが、現段階では調整役としての役割を果たしきれておらず、混乱の原因になっているという。
22日までインドのダラムサラで開かれた亡命チベット人総会は、チベットの最高指導者ダライ・ラマ14世が推し進めてきた「中道路線」を継続していくことを最終的に確認し、閉幕した。だが、総会では強硬路線を求める急進派の勢力が拡大しており、今後の中国の対応次第によっては対話から独立路線に変更する可能性も示唆している。
23日付毎日新聞2面「時代の風」欄、精神科医の斎藤環さんの言葉は重い。
麻生太郎首相が「医師には社会的常識がかなり欠落している人が多い」という発言に対し日本医師会の唐沢祥人会長が直ちに抗議、麻生は発言を撤回し謝罪したが、医師たちの怒りはとどまるところを知らない。
とりわけ深刻なのは医療の最前線を懸命に支えてきた医師たちの落胆ぶりである。
『総理の発言で心が折れた。もう現場から撤退します』といった声が少なくないのだ。
上杉隆氏が月刊「新潮45」12月号に寄せた記事が話題となっている。
記事によると、今年10月に発売された文藝春秋11月号に寄せられた麻生太郎首相の解散宣言手記は、朝日新聞編集委員の曽我豪氏による代筆だという。
元厚生事務次官が連続で襲撃された事件で、警察当局は厚生行政に絡む連続テロとの見方を強めている。各報道機関も社会保険庁長官を歴任した吉原健二さん(76)と元厚生事務次官、山口剛彦さん(66)の2人が、過去に年金改革に取り組んでいた共通点から、「連続テロ」という言葉を用いて今回の事件を報じている。しかし、テロであるならば犯人はなぜ犯行声明を出さず、家族まで巻き添えにしたのか。動機は本当に「連続テロ」であったのだろうか。
元厚生事務次官やその家族が相次いで刺され死傷した。事件の背景はいまだ判明していないが、年金制度改革に奔走した共通の経歴や犯行の手口が似通っていることから、厚生行政に絡む連続テロとの見方が強まっている。
殺害された元厚生次官、山口剛彦さん(66)と妻の美知子さん(61)は、18日午前、さいたま市南区の自宅玄関で刺されて死んでいるのが見つかった。また、東京都中野区の元厚生次官、吉原健二さん(76)宅でも同日夕、吉原さんの妻、靖子さん(72)が刃物で刺され、重傷を負った。靖子さんは宅配便の配達を装った男に玄関先でいきなり刺されたという。吉原さんは年金局長、社会保険庁長官などを歴任し、1988年から90年まで厚生次官を務めた。
元ロシア人力士の大麻所持、使用疑惑に始まり、大学生など若年層に蔓延する大麻問題を巡って、各種メディアは大麻の規制を強化すべきと大々的に報じている。
国内では昭和23年に制定された『大麻取締法』によって、大麻の所持、譲渡、栽培などが禁じられており、大麻が人体に与える悪影響については、麻薬・覚せい剤乱用防止センターが「大麻を乱用すると気管支や喉を痛めるほか、免疫力の低下や白血球の減少などの深刻な症状も報告されています。また『大麻精神病』と呼ばれる独特の妄想や異常行動、思考力低下などを引き起こし普通の社会生活を送れなくなるだけではなく犯罪の原因となる場合もあります」と注意喚起を呼びかけている。
だが、一方で「違法だから悪」だという理論の外側では、「大麻の依存性は低い」、「大麻はアルコールやタバコよりも害は少ない」という説も根強く囁かれている。また、オランダでは個人使用目的で少量の所持(通常、約5g)であればカフェで購入可能で、アメリカでは大麻を医療の現場に使う試みも行われているという。大麻について知れば知るほど、「大麻=悪」という”常識”に疑問が浮かび上がってくるのだ。
※《THE JOURNAL》では大麻を推奨しているわけではありません。「事実を知る」ことを目的としています。
民主党の小沢一郎代表が17日、麻生太郎首相に対して突然の党首会談申し入れという“奇襲攻撃”を仕掛け、毎日新聞の見出しを借りれば「首相、さらに窮地/2次補正、持論と党、板挟み/終盤国会波乱含み」という状況に追い込まれた。
ワシントンで開催されていた日米欧、中国、、インド、ブラジルなどの20ヶ国・地域(G20)が参加した緊急首脳会合(金融サミット)は、15日午後(日本時間16日早朝)に閉幕した。首脳宣言では、規制拡大やIMFなどの機能強化を求めることを発表した。また、各国は財政出動や金融緩和によって金融システムの安定化を目指し、先進国と新興国が協調して現在の危機を克服することに合意した。
次回会合は2009年に開催されるが、それまでに今回の合意を実現することができるのか。問題はまだまだ山積している。
株式会社ライブドア元代表取締役社長の堀江貴文氏が自身のブログで、麻生内閣が経済対策の柱として掲げる総額2兆円規模の「定額給付金」の使い道について斬新なアイデアを提示している。
13日に開かれた参院外交防衛委員会では、田母神俊雄・前航空幕僚長がアパグループの懸賞論文に戦前の日本の侵略を否定する論文を発表して更迭されたことを受け、麻生首相も出席してシビリアンコントロール(文民統制)の在り方などについて集中審議を実施した。その審議の中で麻生首相は「防衛省に対し再発防止、再教育に万全を期すよう言っている」(東京新聞)と述べた。
また、浜田靖一防衛相は、「今回退職という処分をしたので、新たに処分ということは考えられない」(産経新聞)と述べ、約6000万円の退職金を支払う方針にも変更がないことを明らかにした。
民主党は、集中審議に入る前に陸海空3自衛隊の現役幕僚長の出席を求めたが、与党側がこれを拒否。毎日新聞によると、「制服自衛官は政治的議論にかかわるべきでない」という冷戦時代から続く化石のような国会慣例を盾に拒否したという。これで、現役幕僚長の思想・信条を国民の前に明らかにし、日本にシビリアンコントロールが機能していることを示す絶好の機会は失われた。シビリアンコントロールなき現在の国会は、すでに崩壊している。
またもや超ド級のトンデモ発言が飛び出した。
トヨタ自動車の奥田碩(ひろし)取締役相談役は12日、首相官邸で開かれた「厚生労働行政の在り方に関する懇談会」で、年金問題などで厚労省の対応を批判するメディアに対し「朝から晩まで厚労省を批判している。あれだけ厚労省がたたかれるのはちょっと異常。何か報復でもしてやろうか。例えばスポンサーにならないとかね」(産経新聞)などと発言した。トヨタという日本のトップ企業の重役が、堂々とメディアへの圧力を表明するのは極めて異例。
麻生内閣の追加経済対策の目玉となるはずの国民1人当たり1万2000円プラス、18歳以下と65歳以上は8000円上乗せという「定額給付金」政策に付く形容詞は「迷走」と決まっていたが、昨日からは「支離滅裂」に変わった。
三菱UFJ銀行が9月にモルガン・スタンレーに9000億円もの投資を決めたのは、モルガンのみならず投資銀行というものがこれからどういう運命を辿るのかも定かでない中では、明らかに拙速で、案の定、たちまち出資分の目減りが始まる一方、株価の崩落などで自身の資産減価が続いてその行方に不安が囁かれるようになった。そこで同行は10月26日に日本経済新聞に事前リークして前景気を煽った上で、27日、1兆円の大型増資を公式発表したが、市場の反応はノーで、同日の株価はストップ安となった。そこまでならまだ、馬鹿な経営者の愚行というエピソードとして笑って済ますことも出来るが、昨日の日経に聞き捨てならないことがチョロッと書いてある。
政府見解に反する論文を発表したとして更迭された田母神俊雄前航空幕僚長は11日、参院で参考人招致を受け、「私の書いたものは、いささかも間違っているとは思ってないし、日本が正しい方向に行くためには必要だ」と、日本が戦争に負けた理由は米中露による陰謀が原因とする“田母神陰謀史観”の正しさを強調した。
毎日新聞が韓国の朝鮮日報、英国のタイムズと3社共同で韓国の李明博大統領と会見して、それを今朝の1面トップで報じ、外信面と経済面で解説を加え、さらに11面で会見詳細を載せるという大張り切りの誌面作りである。内容はそれほど面白くもないが、注目されるのは、李が金融危機に関連して「日中韓3カ国が単一通貨に合意すれば、アジアに広げるのは難しくないだろう」と述べたことである。ドルが揺らぎながらもユーロなど他の主要通貨も下落する中で円だけが独歩高という今こそ、日本がこういう大きな展望を打ち出す時だが、韓国に先を越されてしまった。その部分の全文は次の通り。
共同通信が8~9日に行った世論調査で、麻生内閣の支持率は10月中旬の前回に比べて1.6ポイント減って40.9%、不支持率は3.2ポイント増えて42.2%で、内閣発足後初めて不支持が支持を上回った。また朝日新聞が同時に行った調査でも、支持率は10月下旬の前回に比べて4ポイント減の37%、不支持は3ポイント増の41%で、支持・不支持が逆転した。
ニュースキャスターで元新聞記者の筑紫哲也(ちくし・てつや)氏が7日、肺がんのため、死去した。73歳。筑紫氏は、07年5月、TBSの報道番組「筑紫哲也NEWS23」の放送中に、自ら肺がんであることを告白。後藤謙次・元共同通信編集局長に後継を託し、闘病生活に入っていた。
■WEB多事争論
http://www.taji-so.com/
アメリカ時間4日に投開票が行われたアメリカ大統領選挙で、民主党のオバマ候補が勝敗の鍵となるオハイオ州、バージニア州などを制し、獲得選挙人の過半数である270人を突破したことで当選が確実となった。
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■金平茂紀のカウントダウン大統領選
■オバマ氏のスピーチライターは26歳
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混迷を極めていたWBCの監督人選が、現読売ジャイアンツ監督の原辰徳氏に決定した。
当初は北京オリンピックに引き続き星野仙一氏が指揮を執るものと思われていたが、イチローなどの有名選手がいっせいに猛反発。最終的には、セ・リーグを制覇した原氏に落ち着いた。
与党内では、解散総選挙は年明け以降に持ち越されるとの見方が強まっている。
麻生首相は、選挙延期の理由について「金融危機の対応」をその第一理由にあげているが、最近の各メディアによる世論調査では麻生内閣の支持率は下げ続けており、解散したくても環境が整ってくれないというのがホンネのところ。
ただ、解散を延期しても状況が好転する兆しはなく、むしろ悪くなる可能性の方が高い。まさに、「進むも地獄、引くも地獄」の状態に麻生内閣は陥っている。
経営難に陥っている新銀行東京が、金融庁の検査結果によって、今年4月に東京都が追加出資した400億円のうち、約100億円が2009年3月にも棄損する見通しとなった。22日の日経新聞が報じた。
石原都知事は追加出資を棄損させないことを明言しているが、この件については「詳細は聞いていません」という。
発足直後には多少ともハネ上がった麻生内閣の支持率だが、1カ月近く経って早くも目に見えて下降し始めた。国会で補正予算やインド洋自衛隊派遣法などの実績を積みつつ、野党第一党の民主党に一撃を食らわせた上で解散を窺うことで負けを少しでも小さくしようという麻生太郎首相の計算は狂いが生じ、その一方、公明党はもちろん自民党も現場は選挙に向けて走り出していてすでに歯止めをかけるのは難しい。股裂き状態の中で、結局は言われているように11月 30日投開票に雪崩れ込んでいく公算が大きい。
「ロス疑惑」で知られる三浦和義氏の突然の訃報は、因縁の場所、ロサンゼルスからもたらされた。「疑惑の銃弾」と呼ばれた日本犯罪史に残る逮捕劇は主役の死によって幕を下ろされた。「稀代のトリックスター」、「生まれながらの悪」と囁かれた三浦和義氏が、死して遺したものとは。
アメリカ大統領選は共和党のマケイン、民主党のオバマによるTV討論会の日程を全て終了した。討論会終了後の世論調査は、3回の討論会のいずれもオバマ氏が勝利。特に、3回目の討論会終了後にCBSテレビが実施した「勝者はどちらか」との緊急世論調査では、オバマ勝利と答えた人は53%、マケイン勝利との回答は22%と、オバマの圧勝だった。
17日朝刊で産経新聞や毎日新聞が報じた、「指定暴力団山口組が2次団体の後藤組の後藤忠正組長(66)を絶縁処分した」との報道が誤報であることが分かった。
暴力団事情に詳しい宮崎学氏によると、「絶縁処分ではなく除籍引退。産経や毎日の報道は誤報」とのことだ。
15日のアメリカ市場が過去2番目の下落幅を記録したことを受け、16日の東京株式市場でも日経平均株価は急反落し、前日比1089円2銭安の8458円45銭となった。