携帯アクセス解析
郷原信郎:検察が危ない
2010月05月03日

kensatsugaabunai.jpg
検察が危ない (ベスト新書)

名城大学教授で弁護士の郷原信郎氏が4月にベスト新書から『検察が危ない』を上梓した。元検事でありながら、検察のあり方について繰り返し問題提起をしてきた郷原氏が、この本の執筆にあたって伝えたかったことは何なのか。本誌編集部がインタビューを行った。

gohara100503_1.jpg
写真は2010年1月18日のシンポジウム

────────────────────────────

── 4月に発売された「検察が危ない(ベスト新書)」が話題になっています。どのようなきっかけでこの本を書かれたのでしょうか

本のタイトルである「検察が危ない」には2つの意味があります。ひとつは、このところ質の劣化した捜査で暴走を繰り返す特捜検察が、社会にとって"危ない"存在になっているということ。もう一つは、そういった存在になってしまった検察組織そのものも"危ない"状態にあるということです。

そこで、前著である『検察の正義 (ちくま新書)』でも書かなかった特捜部の内実にも触れ、世の中には無条件で認められる「絶対的正義」など存在せず、検察が起訴すればそれだけで被疑者を「悪」と思いこむ日本の現状がいかに危ないかということを知ってもらうため、この本を書きました。

──本を読んで驚いたのが、これまで知られていなかった特捜部の内実が具体的に明らかにされていることです

一般的には、特捜部とはエリート検事たちがハイレベルの捜査をやっている組織だと思われているでしょう。しかし、実際には特捜部ほど人間性をスポイルする組織はありません。軍隊そのもので、人間の個性や感受性のすべてを失わせてしまう。そういう組織が特捜部なんです。

たとえば、今年の1月末に行われた民主党の小沢幹事長の2度目の事情聴取では、副部長すらその事実を知らなかったそうです。秘密が漏れてはいけないという配慮だったのでしょうが、副部長も事件や捜査の流れの全体がつかめていないとなると、チーム捜査もできない。「自分たちは何を目指して捜査しているのか」ということが組織全体で共有できてはじめて、それが組織のパワーにつながるわけで、共通の目標を持たず、個々が一生懸命ボートを漕いでも、組織としてのコラボレーションは生まれません。むしろ、方向を間違えればとんでもない方に向かってしまいます。

そうではなく、みんなが目標と自分のやるべきことを共有してはじめてチーム捜査の良い効果が生まれ、特捜検察は社会の要請に応えるハイレベルな仕事ができるはずです。

──最近では、検察の捜査能力の低下はいたるところで指摘されるようになりました。元検事としてどのように感じていますか?

ここまでレベルが下がったということは、悪質重大な事件はすでに摘発できない状態で、どこにでもあるような違法行為しか摘発できなくなっているのではないでしょうか。ところが、それでもマスコミは特捜部を賞賛するので、その程度の摘発でも容認されてしまう。その結果、際限なく捜査の範囲が広がっている状態になっています。そこが危ない。

誤解しないでいただきたいのは、私が検察批判をしているのは、「検察をよくしたい」と思っているからなんです。このままの検察ではどうなってしまうのかわからないという危機意識から、かつて検察に属した人間の責務だと思って、検察批判をしているのです。検察批判を他に誰かやってくれるのなら、やってもらいたい(笑)。

──明らかな失敗捜査でも大手マスコミのほとんどが批判しないため、過ちが繰り返されているようです

2000年以降、特捜部が指揮した事件でまともな捜査はほとんどないのではないでしょうか。にもかかわらず、こんな状況にあってもマスコミは検察の発表をそのまま大本営発表のように垂れ流している。これはもはや太平洋戦争末期と一緒。よく目を開いて見てほしい。非難する対象をみつけては「鬼畜米英」と叫び、その一方で帝国陸海軍(=特捜検察)は不敗だという不滅神話にこだわっている。いまは戦時中そのものです。

──本の中でも、政治家が検察の捜査をチェックしようとすると、それ自体を検察捜査に対する不当な介入だと言って非難するのを戦前の統帥権干犯のような状態になっていると指摘しています

特捜部のとんでもない方向の権限行使に対しては、何らかの民主的なコントロールが必要であることは言うまでもありません。

公権力の権限行使については、3つの現代的権力のバランスが必要です。3つの現代的権力とは「政治」「検察」「メディア」。この3つのバランスがとれていなければなりません。

検察の権力については、他人を逮捕・起訴をするという権限行使そのものですので、それ自体が社会的に大きな影響力を持っています。だから、検察は説明責任を負わなければならない。検察は公判で説明責任を果たすと言いますが、実態と離れたとんでもない空理空論です。

ここで正しく理解していただきたいのは、検察の「伝統的機能」と「社会的機能」の違いです。検察のもともとの役割は、殺人や窃盗など、典型的な犯罪行為に対して然るべき処罰を求めることです。こういった伝統的な犯罪であれば、証拠があれば起訴するのが当然で、検察に説明責任は必要ありません。

しかし、私が批判している経済事犯や政治資金規正法による捜査や起訴は、そもそも価値判断があって定められている法律です。また、その中でもある行為を特別に選んで処罰するのが本当に正しいのかということについては、「なぜ権限行使をしたのか」という説明が検察側に必要なのです。この検察の「伝統的機能」と「社会的機能」を一緒にせず、区別する必要があります。

もともと検察が「絶対的な正義」と言えるのは伝統的機能においてのみであって、社会の中心部にいろんな法令を武器にして権限行使をおこなうという社会的機能に関しては、当然説明責任があるべきなのです。説明責任を負うということは、説明できないような権限行使はできないということです。ところが、検察が説明責任は果たすことがないから、どんな権限行使でも許されてしまっているのです。


──今回も政治資金規正法をどう解釈するかということで議論がありました

政治資金規正法は、軽微なものも含めれば違法行為がそこら中に存在しています。しかし、政治資金規正法には目的があってルール化されているわけで、その目的に照らして何が刑事罰の対象とされる犯罪なのかということを、きちんと考える必要があります。検察だけではなく、政治家もそのルールのあり方について考えなければいけません。

そして、そうして確立されたルールに基づいて、犯罪の摘発が行われているのならまだいい。しかし、実際には軽微なものも含めて違法行為がたくさんあるなかで、どれをつまんで処罰するかは検察の勝手で、どんな政治家でも検察は摘発できるということになってしまいます。その結果、検察の権力と政治の権力のバランスが崩れてしまっている。

──なかなか大手メディアはこういった視点について取り上げることはないと思いますが、ネット上ではさまざまな形でこの本が紹介されているようです。発売後の反響はどうでしょうか?

こういう本を大手の新聞・テレビが紹介することはまずないと思いますが、4月に1度広告を出しただけのわりには反響を呼んでいるそうです。ツイッターやブログでのクチコミを中心に広まっているようですね。

1月におこった小沢幹事長の政治資金をめぐる事件でも、Twitterで広まった検察批判の力は大きかったように感じています。もっと多くの人にTwitterを通じて情報に接してもらい、つぶやきがどんどん広がれば、世の中が変わり、検察も変わっていくのではないでしょうか。ブログの世界とはまた異なる情報発信の世界が広がることを期待しています。


コメントなどは
[*]憲法記念日社説読み比べ 沖縄タイムスが取り上げた「知る権利」
[#]GW企画、今放送中の「朝まで生テレビ!」について語るスレッド
[1]メールを送る
[2]Mobile@THE JOURNALへ
[0]トップへ

News Spiral
Copyright