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田中利幸：「2010 NPT 再検討会議」の結果とオバマ政権の核政策批判（前編）

Thu, 02 Sep 2010 20:39:03 +0900

　広島平和研究所教授で『空の戦争史』の著者でもある田中利幸氏がオバマ政権の核政策についての文書を寄せて下さいました。オバマ政権が発表してきた関連政策を客観的に分析することで、いかに「核廃絶の夢」が「幻想」であるかを批判しています。「核軍縮・核廃絶を目指す、すばらしい大統領、オバマ」という「オバマ神話」を崩し、市民社会側が今後どのように核廃絶運動を進めて行けばよいかを示したものです。（前・後編にわけて掲載）

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NPT再検討会議の失敗 　ブッシュ政権によるCTBTの批准拒否、ABM条約からの脱退、新型核兵器の開発という米国の核兵器拡大政策と「対テロ戦争」遂行政策という影響をもろに受けてNPT再検討会議が大失敗に終わった５年前と比較して、今回は、昨年４月５日のオバマ大統領のプラハ演説による核軍縮政策の提唱と、それに続く米露間の核削減にむけての具体的交渉の推進、オバマのノーベル平和賞受賞といった比較的明るい条件のために、今年のNPT再検討では核廃絶という最終目的に向けて、なんらかの進展が見られるのではないかという期待が一般に強かった。とくに、「核兵器禁止条約 Nuclear Weapons Convention（以下NWCと略）」の早期締結をこの数年強く訴えてきた市民社会側としては、NWCの設定に向けて、今回の再検討会議では、かなりの進展があるのではないかという希望的な観測を持っていた。　例えば、今年２月に長崎市で開催された「第４回　核兵器廃絶・地球市民集会ナガサキ」で採択された長崎アピール2010（pdfデータ）においても、再検討会議に向けてNWCの必要性について次のように言及された。「核兵器を禁止し、廃絶する条約の準備のために話し合うことを目的として、志を同じくする国家と市民社会の代表が参加するプロセスを創り出そう。そのようなプロセスは潘基文（パン・ギムン）国連事務総長が提案した５項目提案（※1）を手掛かりとすべきである。この提案には核兵器禁止条約又は諸条約の枠組みについて話し合いを始めるように求めた呼びかけも含まれる。」　5月初旬、実際に再検討会議が開かれ、「最終文書」に含むべき事項についての議論が始まると、期待していたごとくNWCの必要性を訴える声が聞かれるようになり、5月14日段階での主委員会の議長草案にはNWCに関して次のような明確な提言が含まれた。すなわち、「核兵器国は核軍縮の最終段階と核兵器のない世界の維持に必要な法的枠組みを確立するために特別の努力を払うべきである。この目的には、国連事務総長の５項目提案、とりわけ核兵器禁止条約や相互に補強し合う条約の枠組みが役立つ」のであり、「核兵器国は（戦術核を含めた核軍縮、非核国に配備された核兵器の問題など）7項目を含む具体的措置について2011年までに協議し、その結果を2012年の準備委員会に報告すべきである。この協議を踏まえて、国連事務総長は時間枠を決めて核兵器を完全廃棄するためのロードマップに合意する方法と手段について協議する国際会議を2014年に招集すべきである」というものであった。　ところが、日が経つごとに草案の内容が骨抜きにされ、核兵器禁止条約実に向けて当初設定されていた明確な期限が外されてしまった。しかも、さらに、米露仏英の核大国は、具体的期限を取り除いてしまった「核軍縮過程の最終段階や関連措置は期限を決めた法的枠組みで追求する必要があることを確認する」という修正表現にすら反対。米英仏は「期限をきめた」という文言の削除を求め、ロシアは全文の削除を求めた。これに対して新アジェンダ連合国などからの巻き返し活動がみられたものの、結局、最終文書は我々が当初期待していたものとは極めて遠いものとなってしまった。すなわち、NPT再検討会議は、「核兵器のない世界を実現、維持する上で必要な枠組みを確立すべく、全ての加盟国が特別な努力を払うことの必要性を強調する。同会議は、国連事務総長による核軍縮のための5項目提案、とりわけ同提案が強固な検証システムに裏打ちされた、核兵器禁止条約についての交渉、あるいは相互に補強しあう別々の条約の枠組みに関する合意の検討を提案したことに留意する」、というものである。明確な期限としては、「核兵器国は、条規の履行状況について、2014年の準備委員会に報告するよう求められる」というものだけになってしまった。　これまでNPT再検討会議の最終文書でNWCについて言及されたことはなく、今回が初めてであったため、これを比較的高く評価するような論評が市民社会の側にも見られるのであるが、果たしてこれがそれほどまでに評価されるべき事柄であろうか。10年前の2000年NPT再検討会議の最終文書と比較してみれば、ほとんど何も進展が見られないのは明らかであり、いったいこの10年間、核兵器国は言うまでもなく、各国政府と我々市民社会も何をしてきたのかと、自己批判的に問わなければならない状況にある。その意味で、私は、今回のNPT再検討会議は明らかに失敗に終わったと判断すべきだと考えている。ただし、付言しておかなければならないのは、元々NPT体制そのものは、安保理５常任理事国による核の独占保有を永続化し、同時に原子力産業を推進させるという目的のもとに、核大国によって設置されたものであるということである。したがって、NPT体制そのものに核廃絶実現を可能にするような機能を期待すること自体が誤りであり、NPT体制を活用しながらも、NPT体制の外での核廃絶運動を推進していくことが重要であることを忘れてはならない。 失敗の一原因＝オバマ政権の核・軍事政策に対する分析と警告の甘さ 　NPT再検討会議への期待過剰、すなわち判断の誤りは、オバマ大統領が創り出した「核兵器廃絶目標に向けての世界的コンセンサス」という神話に市民社会が踊らされ、なにか具体的な変革の兆しが見えてくるのではないかという幻想を我々がもってしまったことに、かなりの原因があるように私には思える。その典型的な一例が、広島市長秋葉忠利氏が率先してすすめてきた「オバマジョリティー」という運動であろう。「核廃絶の夢」をプラハ演説でぶち上げたオバマを、税金を使ってまで「オバマジョリティー」という造語を市職員の名札に付けさせ、ポスターやTシャツまで作ってオバマを賛美し、オバマを支持すれば核軍縮や核廃絶に容易につながってくるはずという幻想を産み出した市長の罪は決して軽くはない。（市民の税金を使って一政治家を支援すること自体が違法行為であると思われる。）しかし、こうした幻想にとらわれたのは広島市民だけではなく、程度の差はあれ、世界各国の反核平和活動家の中にもかなり広く見られた現象であった。　オバマの「核廃絶の夢」が、「夢」どころか、いかに内実を伴わない、人を惑わす「幻想」であるかは、NPT再検討会議の数ヶ月前からオバマ政権が次々と発表してきた幾つかの重要な関連政策内容を客観的に分析してみれば自明なのであるが、なぜか、私自身を含め市民社会の側で、この点についてNPT再検討会議前に強く批判を展開し、市民に警告を発することを怠ってしまった。　その重要事項とは、（１）昨年10月末にオバマが署名した2010年度核兵器関連予算の額と内容（２）今年2月にオバマが出した2011年度核兵器関連予算の要求額と内容（３）今年4月に発表された米国政府の「核体勢見直し Nuclear Posture Review（以下NPR）の内容（４）2010年度国防費ならびに2011年度国防費要求額の驚くべき増加と、非核兵器戦略である「即時世界攻撃Prompt Global Strike(以下PGSと略)」の内容（５）オバマ政権のアフガン戦争政策（６）オバマ政権のNPT非加盟国である核兵器国、すなわちイスラエル、インド、パキスタンに対する姿勢と、それと密接に関連する対イラン政策（７）オバマ政権の日米安保同盟政策と米軍基地問題に対する姿勢（８）オバマ政権の北朝鮮に対する姿勢　時間的制約から各項目を詳細に説明している余裕がないので、できるだけ簡潔に述べるが、これらを総体的に見てみれば、オバマの「核削減」政策の背後にある実相が明らかになる。 オバマ政権の核兵器関連予算の実態とNPR 　オバマが大統領に就任して間もなくの昨年2月末に出された2010会計年度予算教書では、ブッシュ前政権が2006年に着手したが08年以降は議会の反対で凍結されている「信頼性代替核弾頭　(PRW)」（＝長期保管・配備可能な高性能小型核弾頭）開発計画を、引き続き凍結すると発表。しかし、それに代わる措置として、「寿命延長計画(LEP)」（＝老朽化し、2040年までに寿命を終える現存の核兵器を、単純で堅牢な新型弾頭で置き換えるという計画）の継続を提案した。この提案に基づいて昨年5月にエネルギー省が議会に提出した核兵器関連予算の説明では、「現在の能力の維持」を計りつつも、「今後の核戦略政策決定により変動する」こともあるというフレキシブルな方針が明らかにされた。　その結果、昨年10月末にオバマが署名した核兵器関連予算額は前年と同水準の63.8億ドル（約6,400億円）とされた。そのうち、「核兵器備蓄活動」には総額約15億ドルが当てられたが、その中には、トライデント潜水艦発射弾道ミサイル用核弾頭W76のLEPプログラム（2億2,320万ドル）、爆撃機・戦闘機搭載用B61核爆弾の非核部品に関する研究（3,250万ドル）、新しいプルトニュウム生産施設であるロスアラモスの化学冶金施設建替え計画第1段階（9,700万ドル）、核弾頭の２次爆発部分を組み立てるオークリッジのY-12ウラニュウム処理施設設計費（1億600万ドル）などが含まれていた。　今年2月に出した2011年度の核兵器関連予算要求額は、今年度より9.8パーセントも増額の70.1億ドルである。その中には、化学冶金施設建替え計画第2段階（2億2,500万ドル＝今年度予算の2.3倍）、Y-12ウラニュウム処理施設建設（1億1,900万ドル、さらに2012-15年の4年間で8億8,500万ドルを投入する予定）、巡航ミサイル用核弾頭W80のLEPプログラム（3,400万ドル）が含まれている。さらには、長距離飛行爆撃機搭載用の核弾頭搭載可能な新しいクルーズミサイル開発のための必要予算が8億ドルと見込んでおり、来年度はその最初の研究プロジェクトのために363万ドルを要求している。年間70億ドルという予算額は、前ブッシュ政権の予算額をはるかに超える史上最大の核兵器関連予算である。　長期計画によると、核兵器関連予算の総額として、2015年まで毎年平均3億ドルづつの増額を見込んでいる。今後10年間では、核兵器と関連施設の近代化のために800億ドル、運搬手段の近代化のために1,000億ドル、合計1,800億ドルという膨大な金額を投入する計画とのこと。しかも、その使途内容は、ブッシュ前政権が着手した「信頼性代替核弾頭　(PRW)」開発プログラムの事実上の復活に直結するようなものが多いのである。つまり、米露核削減交渉で作戦配備用の戦略核弾頭の数は大幅に減らすが、備蓄用の核兵器を維持するだけではなく、それらを高性能なものに取り替えて行こうという意図がここには明らかに見えるのである。「新しい核兵器の開発はしない」と繰り返し述べているオバマであるが、実質的には、それと同じようなプログラムを多額の予算で進めているのが実情である。すなわち、オバマがプラハ演説で「我々は安全かつ効果的な（核）兵器を維持して敵に対する抑止力を保つ」と述べた、その具体的な姿がここに如実に現れているのである。　したがって、2月に出たこの核兵器関連予算要求額の詳細を見てみれば、4月6日に出されたNPRの内容は、2月段階で容易に推測できるものであった。NPRでは、核弾頭の削減を一方で強調しながらも、核抑止力の維持と、小規模ながら高性能で高能力（"smaller and highly capable"）の核兵器攻撃力という点が幾度も強調されている。核攻撃の対象となりうるのは、他の核兵器保有国、NPT非加盟国、そしてNPTに違反する国家とされており、核兵器保有国の中に北朝鮮、NPTに違反する可能性のある国としてイランやシリアが想定されているのである。しかも、「核兵器を持たないイラン対ししては、必要な場合には、核先制攻撃もありうる」というのが国防省の方針であり、オバマの「核抑止力にのみ限定」という公式政策と矛盾する。では、オバマがプラハで格調高く唱えた「核廃絶の目的」はどうなったのか。この問いに対して、エネルギー省のある高官は、NPRの中には、大統領の最終目的に向けての「全般的に哲学的な一歩が含まれている（There is this overall philosophical step）」と説明している。「哲学的一歩」とは、アメリカの官僚が産み出すなんとも巧妙な表現であるが、これは「具体的なものは何もない」ということの口実でしかない。（後編につづく） ※補注1　潘基文国連事務総長が提案した５項目提案（１）核不拡散条約（ＮＰＴ）加盟国に核軍縮交渉を誠実に行うよう求める  （２）安保理が核軍縮首脳会議の開催など軍縮プロセスを強化する措置を検討する  （３）非核地帯条約など多国間条約を普及する  （４）核兵器保有国の責務と公開性の増進  （５）その他の大量破壊兵器の廃絶、ミサイル・宇宙兵器通常兵器の制限

《録画放送中》小沢 vs 菅民主党代表選公開討論会（2010年9月2日）

Thu, 02 Sep 2010 12:29:53 +0900

《撮影・配信：民主党本部》

　本日13時より行われた民主党代表選の公開討論会を録画放送中です。「急激な円高」「外交」「政治とカネ」などなど、多様なテーマで両候補者が議論を交わしています。ぜひご覧ください。（映像提供：民主党）

民主党代表選！菅直人総決起集会での挨拶［ノーカット版］

Thu, 02 Sep 2010 00:20:29 +0900

民主党代表選！小沢一郎総決起集会での挨拶［ノーカット版］

Wed, 01 Sep 2010 17:53:54 +0900

本日おこなわれた、民主党代表選へ向けての「小沢一郎総決起集会」での小沢前幹事長の挨拶を"ノーカット"で配信します。会場には多数のマスコミが多数詰めかけたほか、羽田孜元首相、輿石東参議院議員会長のほか、平野博文前官房長官や海江田万里氏など、小沢氏を支持する議員が集った。挨拶の内容は以下のとおりです。

《録画放送中》菅直人vs小沢一郎共同記者会見

Wed, 01 Sep 2010 15:50:42 +0900

〈動画配信：民主党本部〉

昨日、民主党代表選挙に立候補することを正式に表明した小沢一郎前幹事長と菅直人総理の共同記者会見が、本日16:00からおこなわれました。時間割は以下のとおりです。 16:00　開会 16:05　候補者決意表明（各5分） 16:15　統一質問 16:25　自由質問 16:45　候補者しめくくり（各3分） 17:00　あいさつ〜閉会国民投票選挙ではないにしても、この会見での発言は、少なからず世論に影響を与えるものと思われます。小沢前幹事長は本日午前中に、菅総理は17時から総決起集会をおこないました。小沢前幹事長と菅総理の総決起集会での挨拶は、間もなくノーカットで配信します！！

菅直人：元気な日本の復活を目指して

Wed, 01 Sep 2010 13:21:02 +0900

※以下の文章は、民主党代表選の届出時に提出された菅直人氏の政見です。

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元気な日本の復活を目指して

（民主党代表選挙立候補政見）

菅　直人

　現下の円高・株安など経済情勢が厳しい中で代表選に立候補することとなりました。私は、総理大臣として国政の空白を絶対に作らない、という覚悟で臨みます。国民の皆様にはどうかご理解をいただきたいと思います。

小沢一郎：「国民の生活が第一。」の政見政策

Wed, 01 Sep 2010 11:41:24 +0900

※以下の文章は、民主党代表選挙の届出時に提出された小沢一郎氏による政見です。

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「国民の生活が第一。」の政見政策

１、基本方針 日本は今、日本人の誇りであった「経済大国」という言葉が空しく響くほど経済が停滞を続け、一方では、就職できずに人生に絶望している若者や、自ら命を絶つ人たち、行方の知れない高齢者が相次ぎ、社会が急速に崩壊しつつある。そのような閉塞感の打破を国民に約束した昨年の総選挙のマニフェストと政権交代の原点に立ち返り、総選挙マニフェストを誠実に実行することに全力を挙げる。それにより、すべての国民が安心して安定した生活を送り、日々の暮らしに夢と希望を取り戻すことができるようにする。まず、「自立と共生」の理念と「国民の生活が第一」の原則に基づいて、政治、行政、経済、社会の仕組みを一新し、国家予算２０７兆円の全面組み替えを断行する。もって、行政の無駄を徹底的に省き、マニフェスト実行の財源に充て、日本経済、国民生活、地域社会を再生する。特に、あらゆる分野で日本型セーフティネットを構築しつつ、外需に頼らない成熟した経済・社会を実現する。そのために、民主党内の全員の力はもとより、党派を超え、官民を超えて、国民の総力を結集する。

《出馬会見録画放送中》小沢氏が民主党代表選出馬へ

Tue, 31 Aug 2010 16:36:59 +0900

　民主党の小沢一郎前幹事長は31日、9月14日に行われる民主党代表選挙に立候補することを正式に表明した。

小沢立候補で菅首相と全面抗争か？ ── 「挙党態勢」？を巡る不毛な駆け引き

Tue, 31 Aug 2010 10:05:40 +0900

　私は前から言っているように、そもそもこの非常時に、代表就任からわずか３カ月で、首相として実質６日間の夏の臨時国会の議場に立っただけの菅直人首相の首をすげ替えるかどうかの代表選を行うなど、愚の骨頂だという説である。そんなことに時間とエネルギーを費やすよりも、今こそ全党の知恵と力を結集して当面の難局を乗り越えつつ、本当の勝負所である2013年の（たぶん）衆参ダブル選挙までに「21世紀日本の国家像」を描き上げてその承認を国民に求めることができるよう、ひたすら仕事に励むべきである。

急転直下の民主党代表選　菅・鳩山会談で正面衝突の回避を模索

Mon, 30 Aug 2010 23:43:16 +0900

　激動の政局となった民主党代表選が急展開を見せ始めた。菅首相と鳩山前首相は30日夜、首相官邸で会談し、「菅 vs 小沢」の激突回避に向けて協議を行った。会談で鳩山氏は小沢・菅・鳩山に輿石東参院議員会長を加えた「トロイカプラスワン体制」の構築を要請、菅首相も基本的な線で了承した。31日にはこの流れで菅首相と小沢氏の会談を行う方向で動いており、場合によっては菅首相か小沢氏のいずれかが代表選の立候補を取り下げる可能性がある。　一方、菅陣営で「脱小沢」を目指すグループは、菅首相が小沢氏と再び協力関係を結ぶことに激しく抵抗している。仮に菅首相が「脱小沢」の看板を取り下げた場合、無投票当選に抵抗するために仙谷官房長官をはじめ、小沢氏と対立している民主党議員を独自の候補者として擁立する可能性も指摘されている。 【関連記事】 ■菅首相と鳩山氏の発言全文（西日本新聞） ■首相、小沢氏含む挙党態勢を築く考え表明（読売）

平田伊都子：米軍イラク撤退開始　アメリカ大統領のイラク戦争責任

Mon, 30 Aug 2010 15:46:01 +0900

アブ・グレーブの人々。フセイン元大統領のお札を胸に掲げるフセイン支持者。「大統領執務室に入ってすぐ、私は、責任あるイラク戦争終結に向けて行動を起こそうと決断した」と、2010年8月18日、オバマのメールは米軍最高司令官指令で始まった。　「イラクの治安はイラク人治安部隊の責任だ」と、まずオバマはイラク治安に対するアメリカの責任逃れをする。そしてオバマ・メールは「大統領就任以来、私は9万人の米兵をアメリカに帰還させた。8月以降、イラクに残る5万人の米兵は戦闘のためではなく、後方支援だ。我々の責任は、退役軍人30万とその家族へのアフターケアーにもある。戦争トラウマやノイローゼにかかった奴の面倒も忘れないよ」とオバマは、もっぱらイラク帰還兵とその家族へのメッセージにチェンジさせていく。　そして翌日のオバマ．メッセージでは、11月米中間選挙での民主党支持を訴えていた。　明らかにオバマの言う＜責任あるイラク戦争終結＞とは、アメリカ有権者向けの選挙用公約である。米軍が殺傷した300万人を超えるイラク人戦争犠牲者や、イラク国土破壊に関しての＜責任＞には微塵も触れていない。 ◆米軍刑務所引渡し 　 2010年7月15日、ジェリー・キャノン米陸軍少将がイラク政府代表ヌール・ディーンに鍵の特大模型を渡し、米軍撤退に先がけて米軍刑務所を明け渡した。最後まで米軍が管理していた1,800人の囚人のうち1600人の身柄が、イラク政府に移された。米軍は、何故、200人を保持するのだろう？イラク政府とは、どんな団体をさすのか？　3月の総選挙後6ヶ月近く経つのに、イラクでは未だに政権が定まらず、無政府状態にあるはずだ。　疑問が多々残る。　翌7月16日、イラク・バース党系のアルバスラ・ネット通信社が、囚人SOSを発した。　「米軍はイラクの囚人たちをイラク政府に渡したという。が、現在のイラクには政府が存在していない。結局、米軍はイラクの囚人たちをイラン系民兵に渡したことになる。囚人の大部分はスンニ派で、シーア派イラン系民兵の敵だ。囚人たちの命は風前の灯だ。　囚人たちは拷問と虐殺で悪名高いカドミア刑務所に容れられた。囚人の中には、タレク．アジズ元副首相などの重病人が10人近くいる。シーア派が病人の面倒を見る訳がない」　時を移さず、イラク人人権擁護団体＜エッズ・アルイラク（イラクの名誉）＞から、イラク刑務所情報が入った。それによると、206の公的な刑務所がイラク全土にあるという。　その内わけは、バグダッドに33、バビロンに15、アンバールに8、カルバラに9、ナジャフに10、バスラに15、その他の地域に 116とある。　さらにイラクには、政府が関与できない民兵や武装した部族集団などが多数存在している。そんな集団が捕まえた人質などを入れる私設監獄などを考慮すると、イラクは＜刑務所国家＞の感がある。 ◆囚人タレク・アジズ元イラク副首相（1936年生まれ） 　アルバスラ．ネットが健康を心配するタレク・アジズはキリスト教徒で、フセイン政権下では外務大臣（1983〜1991）と副首相（1979〜2003）を務めた。　イラク戦争前には「米軍捕虜になってグアンタナモに送られるくらいなら死んだほうがましだ」と、アジズは大見得を切っていた。が、死より捕虜を選び、フセイン政権崩壊直後の2003年4月24日にさっさと米軍に投降した。彼は米軍作成のお尋ね者リスト55人中43番目だった。何故か後になって米軍は、彼を25番目に格上げしている。バスラの人々。写真の市場で43人の自爆テロ犠牲者を出した。バスラは世界最高気温58.8度の記録を持つ。　2004年にフセイン弁護団が結成されると、アジズの長男ジアドもアジズ弁護団を作った。　両弁護団とも保全のために、隣国ヨルダンのアンマンに拠点を置いた。　「息子の一人は誘拐されて法外な身代金を要求されるし、親族は襲われるし、アジズ自身は脳溢血で心臓病だし...」と、アジズ夫妻の友人でヨルダン人のビシャラット夫人は、フセインと運命を共にする羽目になってしまった囚人アジズに痛く同情していた。　 2008年4月30日、アジズの初公判が開かれた。が、バディ・アレフ弁護団長が命を狙われていると出廷を拒否し、外国人編成の新弁護団が再構成された。2009年3月11日、まず最初の起訴に対して禁固15年の判決が下された。他の件でも起訴されていて、アジズ裁判はまだまだ続く。　長男ジアドはフセイン政権下の1999年に逮捕され22年の禁固刑を言い渡されたことがある。告訴したのはジヤドの元愛人で、彼女によるとジアドは父の公用車で密輸をやり、彼女の夫や家族を殺そうとしたとか、この事件もアジズ裁判で蒸し返されるかもしれない。　 2010年8月5日、アジズはカドミア刑務所内で英紙ガーデイアンに語った。「オバマが大統領になった時、勇気づけられた。ブッシュのイラク戦争犯罪を正すと思ってからだ。しかし、彼は結局、偽善者なんだ。イラクを狼の手に渡し、破壊したまま無責任にもイラクからずらかろうとしている...」 ◆米軍撤退は米国益に叶う 　アメリカは＜義＞ではなく＜金＞で動く。＜徳＞ではなく＜得＞を追求する。　オバマもブッシュも、アメリカの大統領はイラク人が何人殺されようと、イラクがどんなに破壊されようと放射能汚染されようと、まったく意に介していない。今のオバマにとって一番大事なのは、米国有権者である米兵が一日も早く生還して11月の中間選挙に一票を投じてくれることなのだ。　イラク戦争はアメリカの国益に適っていた。　まず、米国本土ではない、イラクという戦場を作って、古くなった米国製の大量破壊兵器を償却し、新しい米国製大量破壊兵器の実践実験を行った。　それによってアメリカの軍需産業は大いに潤った。　さらにアメリカは、破壊したイラクの復興と言う名目で、世界中から金を集めた。　＜イラク復興開発基金＞とか＜イラク復興信託基金＞とか称する財団が＜振れ込め＞の窓口になった。　日本も＜振れ込ま＞された＜イラク復興信託基金＞は一体、どうなったのか？検証しよう。　2003年に世界銀行が、イラク復興の見積もりを約7兆8千億円と出した。しかし、2004年10月13，14日の東京会議では、約 9百億円の集金しか確認されていない。集金の内わけは、日本が4百41億円と全体の半分も＜振れ込ま＞されている。アメリカの振込みはたった9億円だけだった。　しかもこの時点で実際の復興に使われたのは、集金額の僅か２％のみだったという。我々の血税はどこに行ったのか？！　2005年、米合衆国総括特別調査会が、CPI(旧連合国イラク暫定政府)に約8千億円の使途不明金があると糾弾した。　 2010年7月27日、再び米合衆国総括特別調査会が、2004年から2007年にかけて米国イラク復興開発基金約7千8百億円が行方不明だと告発した。同調査会によると、この基金の資金源はイラクの石油と天然ガスやフセイン政権の資産で賄われているという。が、基金の96％に関する収支が記載されていないと非難しているのだ。　2010年8月9日、ゲーツ米国防長官は国防費の大巾削減を提案した。　具体的には、（１）今後5年間で7百74兆円以上の国防費を削減し、（２）3年間で国防省に属する文民や軍人の首を切るという。　将来の米軍は、軍人＋文民＋民間請負業者、それに予備役の兵で構成されるそうだ。 ◆米戦闘部隊撤退は国益に叶う？ 　 2010年8月19日午前6時、約4000人の第四ストライカー軍団第二歩兵師団がクウェート国境に入り、イラク戦闘部隊の引越しが終了した。クローリー国務省報道官は「引越しに約１兆円かかった。アメリカはこれからイラク治安部隊70万人の指導や民間軍事会社との折衝などに当たる。米兵による軍事行動から米外交官による市民行動に＜チェンジ＞したのだ」と、語った。米戦闘部隊撤退という軍事記者会見を国防省ではなく国務省がやったのは、その＜チェンジ＞を宣伝するためだった。　これからのイラクでは米兵は戦わず、イラク兵や傭兵に殺し合いをさせる、つまりアメリカは戦争代理店を営業し、戦争成金を目論んでいるのだ。もし戦争になれば、アメリカは傭兵と武器の手配を民間軍事会社に依頼すればいい。（１）人件費、設備費、維持費など莫大な金がかかる米軍を常駐させる必要はない、（２）傭兵は公式な米兵ではないから、戦死しようが手足をもがれようが、米国が面倒を見ることはない、（３）米兵は戦争をしないのだから、反戦運動も起こらない、（４）金はイラク支援基金などを作って日本に＜振れ込ま＞せる、アメリカは米軍再編で一石四鳥を狙っている。　勿論、アメリカが戦争産業から手を引いたわけではない。　それどころか、もっと効率よくアメリカが無傷で一人勝ちする戦略として、＜軍隊の民営化＞を図ろうとしている。　しかし、戦闘という職にありついた傭兵はハリウッド映画のヒーローじゃないから、金の分しか戦わない。仕事が欲しい軍事会社は、営業のため戦争を捏造することもあり得る。戦争当事者、依頼人、請負人、戦闘労働者、さらに国際武器シンジケートや国際金融シンジケートや国際犯罪シンジケートがからみ、戦争は途方もなく泥沼化していく。 ◆誰が爆弾を仕掛けているのか？ 　7月のイラク人戦争犠牲死者数は、米軍が222人、イラク当局が535人と発表している。　どうして2倍以上も違うのか？　 8月に入って爆弾や銃撃で、イラク人死亡者数がウナギのぼりに上がっていく。8月3日にバグダッドで5人、4日にバグダッド南郊のクートで14人、7日にイラク南部のバスラで43人、8日にラマディとファルージャで計12人、そして米軍戦闘部隊撤退の前日17日にはバグダッドで61人の犠牲者を数えた。が、数値は定かではない。　一体誰が爆弾を仕掛けているのか？　米軍とイラク当局は相変わらず、イラク・アルカイダとフセイン残党との説を繰り返す。　6月2日に米軍総司令官オディエルノ自身が「イラク・アルカイダとフセイン残党の大部分を壊滅させた」と明言したのだから、この説は方便としか思えない。　フセイン残党に「爆弾真犯人は誰か？」と聞いてみた。「犯人はイランが操るシーア派民兵だ。シーア派権力者の庇護の下で、イラクの混乱を増大させ、同時にスンニ派指導者絶滅を企んでいる。アメリカは、表向きは撤退するが裏ではイラン系シーア派民兵とも繋がっている。アメリカも共犯者だ。その上アメリカは、イラン系民兵のテロ行為を将来的にはイラン叩きの理由にしようと虎視眈々だ」と、潜伏中のスンニ派族長が答えた。　1年前の8月25 日にエドワード．ケネディ上院議員が脳腫瘍で亡くなった。2007年1月9日、故ケネディは「イラク戦争はブッシュのベトナムだ。イラクは大量破壊兵器を持っていなかったし、フセインはアルカイダと繋がっていなかった。理由のない戦争をやったブッシュは米大統領として責任を取るべきだ」と、ナショナル・プレス・クラブでブッシュ大統領（当時）の責任を追及した。　夏の休暇明けにオバマ大統領は、米軍撤退とイラク戦争に関する演説をやるそうだ。　米大統領として、ぜひ、イラク国民に対するイラク戦争責任を明確にして欲しい。文：平田伊都子（ジャーナリスト）写真：川名生十（カメラマン）

名古屋市議会リコール署名開始　石田衆院議員は対立出馬断る

Sun, 29 Aug 2010 00:36:52 +0900

　河村たかし名古屋市長の支援団体「ネットワーク河村市長」は27日、市議会解散の直接請求（リコール）を求めた署名活動を始めた。　名古屋市では、河村市長が市長選挙で掲げた公約をめぐり、河村市長と市議会が激しく対立。市長側は市議会を解散して信を問うと市議会の解散を目指している。市内16区ごとで署名集めを担う"受任者"の登録数は26日の時点で約4万3千人にのぼっている。「市長選で約束した公約を実現するために、市民のみなさんに立ち上がってほしい」署名を呼びかけている河村市長が目指すのは、2009年4月に掲げた公約を守ることだった。個人と法人の両市民税を一律10％削減する「市民税減税条例」は昨年12月に成立したものの、今年3月には減税を1年限りになり、「議会改革条例案」は市議会で否決された。公約実現の「最後の手段」が市議会解散のリコールだった。河村市長が前回の市長選で掲げた公約（pdf）　一方、対立する議会側が描くシナリオは思い通りに進んでいない。市議会最大会派の民主党市議団は、リコールの先手を打とうと9月の定例市議会で河村市長の不信任案を出し、市長選に臨む方向で動いていた。しかし次期市長選の対抗馬として出馬要請を決めていた衆院議員の石田芳弘（いしだ・よしひろ）氏はその要請を固辞する方向で、28日朝、市議団の諸隈修身団長に「出馬しない」と断ったと伝えられる。　河村市長は議会解散が成立した場合、自らも辞職し、市長選、市議選のダブル選挙が行う見込みだった。市長が自ら設立した地域政党「減税日本」から市議選に候補者約４０人を擁立し、議席（定数７５）の過半数獲得を狙う。また、来年2011年2月6日が有力視される愛知県知事選と合わせてトリプル選挙に持ち込む構えも見せていた。　果たして1ヶ月間の署名活動の結果やいかに。河村市長の庶民革命の行方はどこへ向かうのか!?

上杉隆×高野孟：小沢一郎代表選出馬と民主党の行方

Sat, 28 Aug 2010 06:08:36 +0900

　ジャーナリストの上杉隆氏と高野孟が対談し、9月の民主党代表戦への出馬を表明した小沢一郎氏について、それぞれ持論を展開していただきました。

《対談映像（再生時間：5分52秒）》

＊　＊　＊　＊　＊

高野：昨日小沢一郎が決起をすることをうけて、今日のJFNラジオ番組ではこれから一体どうなるんだということを話をしました。共通しているのは小沢が総理になるのは面白いということでしょうか。上杉：まずひとつに、立候補した方がスッキリします。仮に総理になった場合、今まで政界で言われてきている官僚システム、メディアのシステム、つまり55年体制の残っている問題を一気に解消するところを一回見てみたいなと思います。高野：小沢が「壊し屋」と言われていますけど政党を壊してもしょうがなく、55年体制の最後の土台部分を全部ブルドーザーでめくり返すぐらいの荒事をやってもらいたいです。上杉：すでに国際的に時代遅れであることは明々白々です。高野：菅さんがもう少し頑張るのかと思ったけど、なかなかそうも行かなかったです。上杉：ちょっと期待はずれでした。期待していたんですけど。高野：そういう意味では小沢さんに荒事をやっていただくのもまたいいじゃないかと。とにかく民主党代表選は面白くなってきました。上杉：国際的には総理があまりかわるのはよくないと言われています。この場合はちょっと、しょうがないかなと思います。経済・金融面でも菅政権はもたついた感もありますし、一回かわって、菅さんにしろ、小沢さんにしろ、選ばれた方は最後まで自ら辞めずに任期満了、やってみて立て直してほしいです。高野：「挙党態勢」がキーワードに上がってますけど、そう言いながら挙党態勢を考えずにみんな自分のことばかり考えています。今は全員が知恵を集めて必死になったとしても、ついて行けないぐらいの世の中です。政権を自分たちでもぎ取っていこうということを思わなければ乗り切れないと思います。上杉：高野さんと私が並んで座っていると、民主党の犬かと言われそうですけど、それは違います。

菅 ─ 鳩山会談決裂！小沢氏、民主党代表選立候補へ

Thu, 26 Aug 2010 08:03:17 +0900

8/26 9:15 追記 　小沢氏が民主党代表選に立候補することを正式に表明した。鳩山氏との会談後に明らかにした。また、鳩山氏は会談後に小沢氏を支援することを表明した。 ------------------------------------------------------------ 　9月14日に行われる民主党代表選に小沢氏が立候補する可能性が高まった。　鳩山前首相は24日に小沢氏と会談し、翌25日に菅首相に党内融和・挙党一致体制の構築するよう進言したが、菅首相が事実上のゼロ回答で決裂。小沢氏は立候補の意思について早ければ26日午前中にも発表する。

天笠啓祐：なぜ動物皆殺し政策を続けるのか

Wed, 25 Aug 2010 17:35:44 +0900

　7月27日、山田正彦農水大臣は、口蹄疫の問題について述べた際、「家畜伝染病予防法」の改正にふれた。当日の記者会見の速記録によると、宮崎県との間で意見の相違があり対策に影響が出たため「国の危機管理体制を強化する」方向で改正を考えている、という発言内容だった。さらに国の権限を強化して、家畜の皆処分を迅速に進めたい、とも述べていた。これに対して新聞記者から反論はなかった。　家畜伝染病予防法は、病気をなくすために、罹患した動物はもちろん、周辺の動物も皆殺しにする考え方の上に成り立っている。「病気を見て動物や農家を見ない」考え方である。市民感覚では、なぜ家畜をあれほどまでに大規模に殺さなければいけないのか、という思いがある。この点について、考えてみたい。　口蹄疫は、きわめて感染力の強い口蹄疫ウイルスが引き起こす病気である。感染すると発熱したり、口の中や蹄の付け根に水膨れが出たりするなどの症状が出る。そのためこの名前が付けられた。しかし、死亡率は高くない。健康な家畜であれば、まず死ぬことはありえない。　ではなぜ口蹄疫の牛や豚を、なぜ殺すようになったのか。この点について、山内一也東大名誉教授がその経緯を述べている。この病気は、元々、英国で地方病として定着し、農民に大きな被害をもたらしてきた。社会防衛の観点から、病気が広がらないように、1892年以来、その周辺の家畜を含め、すべて殺処分する方式が始まった。　ところが1920年に発生した病気は、殺処分対象が多すぎて、殺す順番が回ってくる前に直る動物が出始め、農民の間で殺処分方式に疑問が広がったという。この病気は、免疫力がついて自然に治癒することが判明したのである。農民の間で、治癒するのだから殺す必要はないのでは、という声が強まり、議会で議論が進められた。投票の結果、僅差で殺処分方式継続が採用された。殺処分方式は、議会による多数決で決定されたということである。　この殺す方式を、国際的なものにしたのがOIE(国際獣疫事務局)で、1957年に口蹄疫予防のための国際条約を作り、この殺処分方式を国際的に採用させていった。日本では、1951年に施行された「家畜伝染病予防法」によって先行して、口蹄疫にかかった牛や豚を、強制的に殺処分することになった。殺さなければ、法律に違反することになる。宮崎県の種牛を飼育していた農家が、最後まで殺処分に抵抗した。しかし、国は強制的に殺処分に踏み切った。国としては、法律に基づいた執行措置であり、この法律がある限り殺処分は繰り返される。　グローバル化によって、もはや口蹄疫から逃れられる国がなくなってきた。この病気と共存していく仕組みが求められているはずだ。そのため、これまでのような、農家に負担を強い、動物をいたずらに殺す、時代遅れの殺処分方式を止めることが必要である。病気発生を確認したら、時間をかけ直るのを待ち、農家に負担を強いないように転換をはかる必要がある。そのためには、国際条約を改正させるとともに、家畜伝染病予防法を改正させる必要がある。（この記事は「日刊ベリタ」から許可を得て転載しました）【関連記事】 ■DNA鑑定は誰の利益に資するべきか（神保哲生の「マル激トーク」） http://www.the-journal.jp/contents/jimbo/2009/06/dna.html

News Spiral

田中利幸：「2010 NPT 再検討会議」の結果とオバマ政権の核政策批判（前編）

《録画放送中》 小沢 vs 菅 民主党代表選 公開討論会（2010年9月2日）