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大内裕和 アーカイブ

2010年7月10日

大内裕和:政権交代によって何が変わったのか―民主党の子育て・教育政策

 2009年8月の政権交代により、子育て・教育政策にはどのような変化が起こったであろうか。人々の関心を最も集めたのが、民主党2009年衆議院選挙マニフェストの目玉である「子ども手当」である。子ども手当は、子育てを「家族の責任」から「社会全体の責任」へと転換するという目的をもって、マニフェストで記載された。
 自民党政権下において実施されていた児童手当の予算は少なく、子育てへの政府の財政的支援は極めて貧困であった。日本の「家族関連の社会支出」は、GDPのわずか0・75%(2003年)であり、スウェーデン3・45%、イギリス2・93%を大きく下回っていた。日本社会の子育ては、家庭に過度に依存していた状態であったといえる。
 民主党2009年衆議院選挙マニフェストで、子ども1人当たり年31万2,000円(月額2万,6000円)を中学卒業まで支給すると明記し、2010年はその半額を実施するとした。2010年6月、子ども手当の支給が開始された。
 子ども手当が子育てにどのような影響を与えるか、少子化対策として有効性を発揮するかどうかについて、支給後約1ヶ月の現在、判断することは不可能である。しかしこれによって、子育てへの経済的支援が自民党政権時よりも大幅に充実したことは間違いない(予算1兆6,156億円、2010年)。

>>続きは「Infoseekニュース 内憂外患」で

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『知らなきゃヤバイ!民主党─新経済戦略の光と影』
2009年11月、日刊工業新聞社

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