[インタビュー]郷原信郎:「政治とカネ」を代表選の争点にするな!
[前編]
[後編]
民主党代表選の「争点」について、名城大学教授・コンプライアンス研究センター長:郷原信郎(ごうはら・のぶお)氏が、その問題点を指摘。
今回も、"ノーカット"で配信します。
2010年9月3日、コンプライアンス研究センター:《THE JOURNAL》編集部取材&撮影
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民主党代表選の「争点」について、名城大学教授・コンプライアンス研究センター長:郷原信郎(ごうはら・のぶお)氏が、その問題点を指摘。
今回も、"ノーカット"で配信します。
2010年9月3日、コンプライアンス研究センター:《THE JOURNAL》編集部取材&撮影
「新しい公共」がつくり出す社会は「支え合いと活気がある社会」である。すべての人に居場所と出番があり、みなが人に役立つ歓びを大切にする社会であるとともに、その中から、さまざまな新しいサービス市場が興り、活発な経済活動が展開され、その果実が社会に適正に戻ってくる事で、人々の生活が潤うという、よい循環の中で発展する社会である...
鳩山内閣総辞職の直前にまとめられた「新しい公共」宣言は鳩山氏肝いりの政策テーマで、菅政権にも引き継がれた。「理念的で現実がともなっていない」と批判され続けた鳩山元首相のもとで、新しい公共の形づくりは進んでいたのか。
千葉県で唯一のコミュニティ・スクール(学校運営協議会制度)指定校である習志野市秋津小学校を拠点に、住民だれでもが参画できる生涯学習のまちづくりを実践してきた秋津コミュニティ顧問・岸裕司(きし・ゆうじ)氏に「新しい公共」に関わる地域や学校の課題を聞いた。
──岸さんが運営している秋津コミュニティは「新しい公共」の先駆けとなる現場だと思います。学校の授業や施設を地域住民に開放し、そこを拠点に子どもから年配の方までが活動しています。学校が「居場所」であり、生涯学習の場になっていますね。
僕らの取り組みは、いつでもどこでもだれでも学べる生涯学習の学校づくりです。
改定教育基本法の第3条には「生涯学習の理念」が謳われ、その後に学校教育や社会教育が続いています。つまり教育目標の第1に生涯学習社会の実現が位置づけられたのです。
2009年11月鳩山政権当時、政府に呼ばれて意見を出しに行きました。すでに秋津コミュニティに「生涯学習の理念」の実践例があることを話しました。既存の学校の授業と施設を開放すれば、身近な学校で十分生涯学習の推進効果があるということを説明しました。
──昨年政権が自民党から民主党へ変わりました。変化は感じられましたか?
11月の説明で印象的だったのは横に座っている官僚たちです。2時間発言せずに座っていました。意見を求められないわけですから当然ですけどね。
──大臣の前に官僚が資料やデータをさっと出すような仕草もなかったのですか
川端達夫文科大臣や鈴木寛文科副大臣は自信満々で、官僚の方を見向きもしませんでした。報道で聞いているのとは違い、政治主導の決意を目の当たりにした瞬間でした。
──「脱官僚主導」「脱中央集権」は進んでいるということですか
その一方で地方自治体は変わっていません。
国会で法律がつくられると、法律の所轄の中央省庁におりてきます。2004年に法制化されたコミュニティ・スクールの場合、文科省におりてくると理念が薄まり、さらに地方自治体までおりると文科省の顔色を伺うようになります。つまり地域に近づくにつれて理念が矮小化される傾向があります。
──地域に近い地方自治体の進むスピードが遅いのですね。
例えば地方自治体がコミュニティ・スクールの規則をつくる際に、地域に合わせて独自につくればいいのに文科省の例示を真似てしまいます。自分たちの独自性を出すことに躊躇してしまうようです。
「指導行政」という言葉があります。それは文科省が都道府県を指導し、都道府県が市区町村の教育委員会を指導し、市区町村の教育委員会が学校現場の教員を指導するという明治時代からの一貫した上意下達の「指導」のあり方です。
コミュニティ・スクールは生徒や保護者・地域住民が委員になれます。その委員に対して教育委員会が「指導・助言」という文言でコントロールするように規則で縛るケースが多いのです。
なぜ保護者や地域住民が教育委員会に指導されなければいけないのでしょうか。指導されたくないですし、逆に法制化の理念を教えてあげたいぐらいです。
──今後のキーワードは
コミュニティ・スクールが法律になったのは、まさに地域主権と民主主義を築くためです。
約140年まったくタッチできなかった学校の人事にもようやく関与できるようになりました。納税者市民が教員の人事に意見できるようになったのは画期的で、実際に秋津小学校では教員を1人増やしてもらいました。
今後のキーワードは「子どもとともに」です。「子どものために」「学校のために」「教育のために」と言っていると、いつまでたっても地域は学校や教員の下請け役から脱却できません。学校を365日開放し地域住民による自主運営型の生涯学習学校に変えれば、大人にもメリットが出てくるのです。
こういうあり方の秋津モデルを、スクール・コミュニティと呼び、学校運営改革を意図するコミュニティ・スクールの上位と感じています。
続きを読む "<インタビュー>岸裕司:「新しい公共」を問う─学校を365日開放してスクール・コミュニティを目指そう!" »
政権交代が最大の争点だった昨年夏の衆院選では、全国各地でマニフェスト(政権公約)の冊子がなくなる現象が起こり、有権者が投票先を決めるため大きな要素の1つとなった。今回の参院選では、与野党ともに似通った政策が並び、明確な違いが見えにくくなっている。
昨年と今回の政権公約に見える変化や、その変化の背景について、ジャーナリストでビデオニュース・ドットコム代表の神保哲生さんに話をうかがった。
──民主党のマニフェストを読んで、どのように感じましたか
「民主党らしさがことごとく落ちた」という印象を持ちました。マニフェストのとりまとめをした民主党の細野豪志さんは「現実的なものを並べた」と言っていますが、「現実的」という言葉の意味は「容易に実現可能」と「実現は困難だが、それを掲げて現実的な対応をする」では意味が異なります。今回の民主党のマニフェストは反対意見が少なそうな公約が多く、「現実的」が「物議をかもさない」「支持率に影響しない」という意味になっているように感じます。
──民主党と自民党のマニフェストの違いは
もともと民主党は、その結党宣言からして、欧州型の社会民主主義的な再分配を通じた公平・公正な社会の構築と機会均等を目指すことを掲げる政党です。党内にその理念と相容れない政治家も一部いるようですが、政党としての理念は、結党宣言を見ても政策集を見ても、社民主義的な再分配政党にその要諦があることははっきりしています。
参院選挙は明日11日に投開票日を迎え、昨年9月に発足した民主党政権が初めて国民の審判を受ける。候補者の選挙活動はラストスパートに突入し、全国各地で街頭演説が繰り広げられている。
候補者がいっせいに最後の「お願い」に奔走する一方で、有権者の反応はまちまちだ。政権交代が争点となった昨年の衆院選に比べ、有権者の盛り上がりは感じられない。
本誌編集部はInfoseek内憂外患編集部と共同で、選挙プランナーの渡瀬裕哉さんにインタビューし、今回の参院選が盛り上がらない理由や、選挙戦に勝利するための極意などをうかがった。
先週各党が発表した政権公約には「天下り廃止」の文言が並んだ。
官僚の天下り根絶など公務員制度改革をアピールして政権交代を果たした民主党は、2010年度予算の無駄を洗い出すために「事業仕分け」を行ってきた。省庁や公益法人のずさんな経営実態、天下りの構図を明らかにし、賛否両論さまざまな議論を巻き起こした。
今回は実際に「事業仕分け」に参加し、評価者として官僚の天下りにメスを入れた元杉並区立和田中学校校長の藤原和博氏にインタビューした。
6月8日18:30ごろから生中継するシンポジウム「嵐の中の⇒嵐の中だった小鳩政権!! ~ニッポンは何 を守ろうとしているのか!?」。このパネラーであり、フォーラム神保町の発起人の一人でもある作家・宮崎学(みやざき・まなぶ)氏に見所を語ってもらった。
続きを読む "《出演者インタビュー》嵐の中の⇒嵐の中だった小鳩政権!! ~ニッポンは何を守ろうとしているのか!?:宮崎学" »
「残念なことに、私たち政権与党の姿が国民の心に映っていません」「その原因を2つだけ申し上げます。1つは普天間の問題でしょう」
6月2日に鳩山総理は最後の演説を行い、8ヶ月半の鳩山内閣退陣を表明した。退陣の理由の1つに上げたのは、普天間基地移設問題だった。
本誌取材班は沖縄県連代表として政府と最後まで交渉してきた喜納昌吉(きな・しょうきち)氏をインタビューした。
鳩山総理の辞任は喜納昌吉氏の目にはどう映ったのか。そして今後、沖縄の基地問題の道筋は描けているのか。
今夏の参院選京都選挙区(改選数2)の「2人目候補者」として出馬が決まった現職衆院議員の河上みつえ(かわかみ・みつえ)氏が、《THE JOURNAL》のカメラの前で現在の心境を語った。
「鳩山邦夫の自民党離党や、与謝野馨元財務大臣の執行部批判は愚行」
リベラルタイム5月号の誌面で、内部批判をする与謝野氏を名指し批判していた政治評論家:石井一二(いしい・いちじ)氏に、今回の新党立ち上げに至った一連の動きについてインタビューした。
大島九州男(おおしま・くすお)参院議員は3月31日に成立した高校無償化法案について触れ、教育における都市と地方の認識のズレを指摘し、地方の視点の重要性を訴えた。
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