民主党衆議院議員の海江田万里（かいえだ・ばんり、選挙対策委員長代理）氏が、ご自身のメディア、【海江田万里の政経ダイアリー】2010.2.22号の「海江田万里の経済熱線」で、
日本の今の財政事情を述べたうえで、「借金も多いが金融資産や固定資産も多いわが国」「借金返済に充てるために資産の有効活用が必要」
という提言をされていますので、全文転載いたします。
２０１０年度の予算では、９２兆円の歳出規模に対して、税収は３７兆３９６０億円で、いわゆる埋蔵金を１０兆６０００億円取り崩しても、残りの４４兆３０００億円余りを国債の新規発行に頼らざるを得ない状況です。これによって２０１０年度末の国債の残高は約６３７兆円になり、ＧＤＰ比で１３４％になります。
写真：2009年10月14日編集部撮影
民主党衆議院議員の海江田万里（かいえだ・ばんり、選挙対策委員長代理）氏が、ご自身のメディア、【海江田万里の政経ダイアリー】2010.1.21号の「海江田万里の経済熱線」で、
平成21年末に決定された民主党政権初の『平成22年度税制改正の大綱』と、先の総選挙でのマニフェストで約束した税制改革がどうなったのか？
ということを書かれていますので、転載いたします。
まず、総選挙のマニフェストに書かれた税制改革の主な中身を改めて確認すると、（１）揮発油税、軽油引取税、自動車重量税、自動車取得税の暫定税率廃止、（２）中小企業の法人税率を１８％から１１％に引き下げ、（３）一人オーナー制度（特殊支配同族会社）の役員給与に対する損金不算入措置の廃止、が三本の柱になっています。
民主党衆議院議員の海江田万里（かいえだ・ばんり、選挙対策委員長代理）氏が、ご自身のメディア、【海江田万里の政経ダイアリー】2009.12.17号の「海江田万里の経済熱線」で、「2010年の世界、そして日本経済の行方がどうなるか占ってみます。」と題したコラムを書かれていますので、転載いたします。
まず、世界経済に大きな影響を与えるアメリカ経済について考えます。アメリカ経済は、リーマンショックから立ち直りを見せつつありますが、その回復の足取りは決して速いものではなさそうです。２００９年のクリスマス商戦を見ても分かるようにＧＤＰの７０％を占める個人の消費が依然として冷え込んだままです。
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