普天間の海兵隊ヘリポートの移転問題について、日米の外交・防衛官僚が従来合意通り辺野古への移転で年内にも決着をつけるよう圧力をかけ続けてきたのに対し、鳩山内閣は２日、それを回避し、結論を来年１月以降に先延ばしする方針を決めた。連立内部の国民新党と社民党の「県外移転」へのこだわりに配慮した形をとっているが、これは一種の口実で、鳩山自身は本音は一貫して「国外」を含む「県外」への移転を実現するのが沖縄県民の心情に応える道筋だという信念を持っていて、そのための対米交渉のきっかけを掴むための時間稼ぎである。この方針は正しい。
鳩山政権＝行政刷新会議による事業仕分け作業の中で、理化学研究所が中心となって進めてきた次世代スーパーコンピューターの開発にストップがかけられたことに非難が集まっている。とりわけ、その仕分け人である蓮舫参院議員が席上、「（スパコンの性能が）世界一でなければならないのか」という趣旨の発言をしたことに対して、「科学技術立国を目指す日本が世界一を目指さなくてどうするのだ」といった感情的とも言える非難が集中し、ついにはノーベル賞受賞者ら科学技術界の長老５人が揃って鳩山首相を訪ねて苦言を呈するといった騒動にまで発展した。
米テキサス州のフォートフッド陸軍基地で５日に起きた銃乱射事件は、01年以来８年間に及ぶアフガニスタンとイラクでの戦争によって"世界最強"であるはずの米軍がもはや精神的に崩壊寸前となっている現状を浮き彫りにした。同基地は、誇り高き米陸軍第１師団はじめ複数の戦闘部隊が駐留する最大級の基地で、アフガンやイラクで戦う部隊はここから出撃してここに帰ってくるのだが、犯人のニダル・マリキ・ハサン軍医少佐は出撃前と帰国後の兵士たちの精神的健康診断、とりわけPTSD（post-traumatic stressdisorder＝心的外傷後ストレス障害）の予防と治療を担当していた。その精神科医が自ら病んで13人を無差別に殺戮する挙に出たところに、米軍が置かれている状況の深刻さが象徴されている。
ムハマッド・カシム・ファヒムは北部のカザフ人部族を基盤とした最有力の軍閥の主で、01年の米英軍の空爆開始と同時に「北部同盟」を率いて首都カブールに進撃を開始、タリバン政権を打倒する上で中心的な役割を果たした。この作戦を企画し資金を提供したのは米CIAであり、米国の傀儡＝カルザイが暫定政府議長に就くと同時にファヒムが国防相に任ぜられたのは自然の成り行きだった。02年１月にはカルザイとファヒムはホワイトハウスに招かれ、ブッシュ大統領から賞賛の言葉と共に、「アフガン軍」の創設と訓練のための莫大な援助金を贈呈された。
イラクからは早期に撤退するが、アフガニスタンには兵員を増強してでも必ず勝利を達成するというのがオバマ大統領の選挙公約だが、その公約を取り下げざるを得ないのかどうか、同大統領は苦悩に満ちた選択に直面している。就任当初は圧倒的だった支持率は、10カ月後の今は50％前後で低迷していて、その少なくとも半分は、アフガン戦争の泥沼化を目の当たりにして米国民の間に厭戦気分が広がりつつあることが原因と見られている。それを押して公約通り増派に踏み切るのか、逆にアフガン内戦への関与を事実上放棄してパキスタン北部での対アル・カイーダ掃討に目標を限定するのか、それともその中間の折衷案を採るのか----それ次第で政権の浮沈が左右されかねない重大局面を迎えている。オバマの決断の期限は今月末である。
斎藤精一郎＝NTTデータ経営研究所所長が『エコノミスト』９月29日号に「"失われた30年"を避けるための３つの政策」と題して、新政権が今後４年間に採るべき方向と工程を提言していて、私はこれに（ほぼ）賛成である。
斎藤は、日本経済が90年以降「長期の停滞と閉塞」に陥っていて、このまま手をこまねいていればこの先さらに10年も浮上できずに「失われた30年」に填り込みかねない、と持論を述べた後、この長期停滞の要因について次のように述べる。
「米、三沢基地のＦ16撤収打診、嘉手納Ｆ15削減も、 日本難色で保留」という９月11日に共同通信が配信し12 日付地方各紙に載った記事が、なかなかに意味深長である。
※全文は、47news：http://www.47news.jp/CN/200909/CN2009091101001075.htm
東奥日報「米軍三沢基地」特集サイト：http://www.toonippo.co.jp/kikaku/misawa/index.html
農水省が地方の出先機関を大幅に縮小する組織改編案を、31日発表の「10年度組織・定員要求の概要」に盛り込んでいたことは、これまでもチョロチョロとは報じられていた。例えば１日付朝日は「農水の地方拠点、346から65に集約／職員数は変わらず」と題したわずか20行ほどのベタ記事で次のように伝えた。
この民主党の圧倒的な勝利をどう理解するかについては、(1)麻生政権から１年、(2)小泉郵政選挙から４年、(3)小選挙区制導入から15年、(4)明治憲法から120年と、いくつかの時間的な物差しの当て方があるけれども、その中でいちばん本質的なのは(4)であるという趣旨のことを、私は１日発売の『週刊朝日』に「平成維新／次の100年が始まった」と題して書いておいた（執筆は投票日前の木曜日夜）。同誌をお買い求めの上ご一読頂きたい。
公示と同時に終盤戦に突入した総選挙だが、各紙誌の最終予測はおおむね一致していて、民主優位の流れは残り10日間では覆りようもなく、300議席に迫る勢いのまま投開票日を迎えるだろうと見ている。
20日付朝日新聞は１面トップで「民主、300議席うかがう勢い／自民苦戦、半減か」と最新の調査結果を伝えた。全国300の小選挙区から都市型・中間型・地方型の３類型のバランスを考慮して各50ずつを選んで電話で聞き取り調査をしたもので、その結果、民主は単独過半数を大きく超えて300議席台をうかがう勢いであるのに対して、自民は選挙前の300議席の半数にも届かず、それよりさらに大きく後退する可能性があることが分かった（詳細は21日付）。
全国知事会が７日、自民・公明・民主３党代表を招いて各党の分権改革構想について公開討論会を開き、さらにそれを踏まえて翌日に各党マニフェストへの採点簿を発表したのは、まことに画期的な試みで、本来であれば、知事会に限らずさまざまな地域・経済・業界・職能・労働団体やNPO連合などが自分らの主要な政策的関心事についてこのような討論会を開いたり採点簿を公表したりして、参加の構成員はじめ世論に対して政権選択のための具体的な判断材料を提供するというのが、「政権交代のある政治風土」を涵養する上で不可欠のインフラの１つである。例えば米国では、労組が選挙のたびごとに、自分らに直接的に利害関係のある法律や間接的に関心がある法律について、（米国では原則として党議拘束がないので）上院６年、下院２年の任期中の全議員の投票態度を○×で一覧表にして全組合員に配付したりするし、さまざまの団体が似たようなことをするが、日本では、日本青年会議所が各地で全候補者を招いた討論会を開く努力を重ねて来たのを例外として、そのような政治文化はまだ形成されていない。
民主党の小沢一郎代表は、24日の大久保隆規秘書の起訴を受けて 25日に会見を開き、「代表の地位や政権をとって総理になるという類のことに何の未練も執着もない（が）……私が代表を続けることがプラスかマイナスか、私に判断することは出来ない。すべて国民の受け取り方次第だ」と述べて、少なくとも今の時点で辞任するつもりがないことを言明した。引き続き27日には衆参それぞれ の同党議員総会でその趣旨を繰り返した。
当然である。こんなタイミングでこんな理由で辞任したのでは、何としても「政権交代」を阻止しようとする自民党と検察はじめ官僚機構の中の既得権益死守勢力の思う壺であって、麻生官僚支配政権の延命に手を貸すだけである。そんな選択はあり得ない。
民主党の小沢一郎代表は17日の定例会見で、「企業・団体献金を全面的に禁止すべきだ」との考えを表明、翌18日には鳩山由紀夫幹事長に対して「岡田克也党政治改革本部長に言って実現してほしい。分かりやすい仕組みにしないといけない」と述べ、党として検討するよう正式に指示した。
私は17日付の論説で、民主党がまず「公共事業受注企業からの献金禁止」条項をマニフェストに復活させ、その後、企業献金を減らし、政党交付金も減らし、個人献金中心の政治資金制度に段階的に進むべきだと提唱した。そのように段階論を採ったのは、そうでもしないと小沢一郎が到底納得しないだろうとの“配慮”からだったが、小沢はそんな私の気遣いなど飛び越えてもっと先へ突き進んでしまった。
今日の日経によると、民主党の小沢一郎代表の「第７艦隊だけでいい」発言について、28日開かれた社民党の全国代表者会議で地方幹部たちから「防衛力強化を狙っている」などの批判が噴出、それを理由として総選挙後にありうると目されている民主党との連立も「決してしないほうがいい」との意見も出たという。
前号で指摘したように、このような社民党からの批判、政府・自民党による批判、さらに新聞各紙の社説の論調にも共通する致命的な欠陥は、在日米軍を減らせばその分だけ日本の防衛力を増やさなければならないという二者択一的な固定観念を前提として論じていることである。
続きを読む "福島瑞穂さん、お願いだから安保論をちょっとは勉強して下さい！ —— 小沢流安保論のどこが面白くどこが問題なのか？" »
問題の２つ目は、政府・与党側からの反論も社共両党など左からの意見も、共通して、米軍の兵力を削減すればそれだけの分、自衛隊を増強して自主防衛力を増強しなければならないという頑なな固定観念に囚われていることである。
小沢は発言の中で、「私たちもきちんとした世界戦略を持ち、どういう役割を果たしていくか。少なくとも日本に関係する事柄は、もっと日本自身が役割を分担すべきだ。そうすれば米国の役割は減る」「自分たちのことは自分たちでやるという決意を持てば、米軍が出動部隊を日本に置いておく必要はない」と言い、そこを捉えて町村は「自前の防衛予算を３倍から５倍にしようとする暴論」と、また社民党の福島も「軍備増強にはとにかく反対」と、似たような反応を示した。
ところが民主党の鳩山由紀夫幹事長は小沢発言について、「日本の軍事力を増強するという発想に立ったものではないと理解している」と語り、在日米軍を減らしても日本の自主防衛力を増強しなくて済む道筋がありうることを示唆している。
在日米軍再編に関連して小沢一郎民主党代表が「第７艦隊がいれ ば十分だ」と発言したことが波紋を呼び起こしている。
●小沢発言
小沢の発言は次の通りである。
続きを読む "小沢一郎発言「在日米軍は第７艦隊で十分」の見識・その１ ―― 脅威の見積もりなしに行われる議論の不思議" »
10日付朝日新聞が発表した麻生内閣支持率は、１カ月前の19％から５ポイント下落して14％、ついに10％台前半に突入した。不支持率は６ポイント上がって73％だった。また同日付読売新聞では、支持率19.7％、不支持率72.4％だった。下げ止まらない内閣支持率に加えて、これから覆い被さってくるのが景気指標の悪化で、16日に内閣府が発表する昨年10～12月の四半期GDP速報は恐らく実質で年率換算10％以上のマイナスとなり、国民の不況感は一段と深まる。
28日行われた麻生太郎首相の施政方針演説は、与党内からも「迫力も力強さもない」（自民党閣僚経験者）、「国民に訴える力、明るさ、さわやかさという点からすると、落第だ」（公明党幹部、いずれも読売新聞29日付による）と酷評される体のもので、「政権浮揚のきっかけにしたい」という事前の意気込みとはほど遠い中身の薄いものになり終わった。
空前のお祭り騒ぎに送られて、オバマ新政権が出帆した。が、新大統領が漕ぎ出したのは荒れ狂う危機の海であり、一身に寄せられた過剰なまでの期待に応えて船を正しく導くことが出来るかどうかは、全く保証の限りではない。何しろオバマは、米国政治史上で言えば「黒人初の大統領」に違いないが、より大きな世界史的・文明論的次元では「アメリカ帝国が崩壊し始めて初の大統領」なのだから。
イスラエル軍のガザ地区に対する大規模空爆とそれに続く戦車部隊の地上侵攻を中心とする陸海空による総攻撃によって、７日未明までの11日間でパレスチナ人の死者は635人、負傷者は2300人に達し、なおその数は急増していくものと見られる。
いつになく気分が晴れない重苦しい年明けで、主要各紙の元旦の紙面も、何とか暗鬱に陥らないよう苦心して編集しているようすが伺える。各紙の社説と１面トップ記事のタイトルは次の通り。
●オバマが背負い込む“老大国”
バラク・オバマは１月20日に第44代米国大統領に就任する。２年間近い激しい選挙戦で彼に最終的勝利をもたらしたのは「チェンジ」というシンプル極まりないスローガンで、それが日本で“変”がこの年を象徴する漢字に選ばれた有力な理由の１つともなったのだが、ブッシュの８年間への米国民の余りに深い絶望に“変”の１字を以て希望の火を点したのはそれで大成功だったとして、さて実際に大統領となって現実に直面して、その希望に具体的な政策で裏打ちを与えて行くとなると、これはもう“大変”である。なにしろ彼が引き受ける米国は、建国から２世紀余りを経て世界最強の帝国として栄華と驕慢の頂点を極めたその瞬間に、アッという間に全世界からの非難と侮蔑の中へと転げ落ちて、行く先も定かならずオロオロと衰弱に向かうことになるかもしれない老大国なのだから。
本誌が中心となって運営するブログによるニュースサイト《THE JOURNAL》は今年９月の創刊以来、急速にアクセス数・読者数を伸ばしてきたが、その３カ月間の実績を背景に、このほど楽天のポータルサイト《Infoseek楽天》のニュース部門と提携し、Infoseek上で「THE JOURNAL×Infoseekニュース／内憂外患～これでいいのかニッポン」と題した新媒体を立ち上げることになった。12月18日に正式にプレス発表が行われる。
続きを読む "THE JOURNALとInfoseek楽天が新しいニュース媒体を創設 ――ブログ・ジャーナリズムの実験、新展開へ" »
麻生政権がいよいよ断末魔の様相を呈する中で、総選挙前にも政界再編があるのではないかという観測が盛んに流れていて、その筋は、田原総一朗がTHE JOURNALへの最新のコメントで整理しているように、(1)YKKK（山崎拓、加藤紘一、菅直人、亀井静香）の接近の動き、(2)中川秀直元幹事長プラス渡辺喜美ら中堅どころの小泉改革の流れを組む人たちの半ば公然たる反麻生運動、それに(3)ナベツネ～中曽根大勲位が構想すると言われる与謝野馨と小沢一郎を組ませる「大連立v.2」の３つである。が、私の見るところ、少なくとも選挙前の再編はありえず、面白がってそれをあれこれ取り沙汰するのは、この総選挙がまずもって、自民党vs民主党が正面切って戦って正々堂々の政権交代を初めて実現すること自体にあるのだという歴史的位置づけを、かえって紛らわせる危険がある。
麻生太郎首相がしばしば漢字を読み間違えて、「漫画ばかり読んでいるからだ」（これは漫画に失礼だよね）とか「KYとは『漢字が読めない』の略だったのか」とか、盛んに話題になっている。
筑紫さんとは細いけれども長い付き合いで、突然１年か２年ぶりに電話がかかってきて「高野君、ちょっとこういうこと考えているだけど知恵を貸してくれない？」と言われたりしたことも何度かあった。
オバマ圧勝をもたらした最大とも言える戦術的要因は、ウェブやＥメールだけにどどまらず、４年前には存在しなかったブログやユーチューブなどのインターネット上のツール、さらには同じく４年前にはそれほど盛んではなかったが今では特に若者層にとってはインターネットと結合した基幹メディアとなりつつある携帯電話など、新しいメディアをフル活用して、従来は政党の手が届かなかった若者層や無党派・無関心層、アフリカ系はじめマイノリティの中の貧困層にまで支持者を広げたことにある。
オバマ候補の勝利はもはや確実で、しかも雪崩的な圧勝になる可能性が大きいが、彼にはそれを喜んでいる暇はない。次期米大統領が直面するのは、史上最強の帝国が軍事・外交と金融の両面で目に見えて崩壊し始めたという空前絶後の大惨事である。単に「チェンジ！」と叫んで現状を何とかしたいと思っている米国民の感情に訴えるのは、選挙戦術としてはそれでいいけれども、明日から彼に問われるのは、そのチェンジはどこへ向かってのチェンジなのかを指し示す力強い哲学と理念であり、またイラクやアフガニスタンの馬鹿げた戦争を終わらせ世界金融危機に歯止めをかけて全世界からの信頼を回復するための具体的な戦略と行動計画である。どんな優れた指導者でも、こんな時期に米国の大統領に就きたいとは思わないに違いないが、オバマはそんな不安などおくびにも出さずに、強くて頼りになる大統領を演じ続けなければならないという悲劇的宿命を負っている。
米国式金融資本主義の破産という事態の中で、哲学的レベルで提起されているのは、アインシュタインの相対性原理やハイゼルベルクの不確定性原理が金融市場の問題解明に役立つのかどうかということである。
麻生太郎首相が11月30日投開票と目されていた解散・総選挙を来年１月以降に先延ばしする決断をしたのは、偏に、選挙で大敗を喫して民主党に政権を奪われ、在任僅か２カ月余にして首相官邸を明け渡さなければならなくなる事態を恐怖したからである。かといって、26日の自公党首会談で公明党の太田昭宏代表が麻生に直言したように、「先送りしても勝てる戦略がない」。たとえわずかな可能性であっても、その戦略があってそれに賭けるというのなら話が分からなくはないが、何もないのでは決断どころか単なる不決断にすぎない。
サブプライム問題に端を発した米国式金融資本主義の大崩壊は止まるところを知らない有様で、米政府の金融安定化法（10月３日）、その不備を「国際協調」で補おうとするG7の「断固たる対応」声明（10日）、その限界を大手銀行への「一括資本注入」でしようとした米政府決定（14日）といった堤防が次々に決壊して、世界金融動乱はますます深刻化している。
当サイトに掲載されている写真・文章・画像の無断使用及び転載を禁じます。
Copyright (C) 2008 THE JOURNAL All Rights Reserved.
