本日13時より行われた民主党代表選の公開討論会を録画放送中です。「急激な円高」「外交」「政治とカネ」などなど、多様なテーマで両候補者が議論を交わしています。ぜひご覧ください。（映像提供：民主党）

2010年9月1日、衆議院第二議員会館：《THE JOURNAL》編集部取材&撮影

本日おこなわれた、民主党代表選へ向けての「小沢一郎総決起集会」での小沢前幹事長の挨拶を"ノーカット"で配信します。

会場には多数のマスコミが多数詰めかけたほか、羽田孜元首相、輿石東参議院議員会長のほか、平野博文前官房長官や海江田万里氏など、小沢氏を支持する議員が集った。

挨拶の内容は以下のとおりです。

今日（9月1日）から、「明日の民主党のリーダー」そして「明日の日本のリーダー」を決める代表選挙が始まりまった。今日集まった仲間の皆さん、そして多くの友人や全国からのご支援の声に支えられ、身の程をわきまえず出馬を決意した。

ここに至るまでに、多くの方々が「決意しろ」というお話を頂くたびに、日本の代表としてこの選挙に出るべきかどうか、自分の胸に何度か問いかけて熟慮をしてきた。

今日の政治的、危機的な状況にあって、それを乗り越えていく、という期待を込めてみなさんは民主党に政権を委ねたのだと思う。一員として国民のみなさんに訴えてきた。それを考えたとき、その使命や責任を果たさずに「ここから逃げようとするのか!?　逃げていいのか？」と自問した。微力であり、不肖ながら、そういい続けてきた以上、自身が先頭に立って、国民の期待と責任を負わなければならない、という思いで立候補を決意した。

民由合併ののち、前原代表の後を引き継いで民主党代表になった。まず直面したのは千葉7区の補選で、太田和美君の選挙戦だった。非常に厳しい状況だったが、「みんなで力を合わせれば必ず勝てる」と、本人を中心に努力し、勝利した。

参院の選挙、そして昨年の衆院選で、私ども、特に私は先頭にたって「政治とは国民の生活を守ることだ」という理念のなかから、「国民の生活が第一。」を掲げて選挙戦を戦った。その理想を実現するため、国民にいろいろな約束をした。

基本的に官僚に全てのことを丸投げしていた行政を、国民の代表たる政治家の手に、つまり国民主導に戻そう、ということだった。それができて初めて、国民の生活第一の政治ができる、ということだった。

そういう意味で、国民の皆さんに約束したことを一つひとつ、着実に実現していく責任がある。私は昨年の総選挙に戻り、政権運営の任に、政権与党として頑張らないといけないと考えている。

鳩山前内閣に引き続いて、菅内閣も一生懸命にしていることだろうと思う。そのことはお互いに認識しつつ、与党一致で協力しなければならないのは当然だ。

しかし、あの選挙のとき国民から寄せられた期待が、今日の政治を行っていく中で、少しずつその期待感が希薄になっているように感じてならない。

私も長い間、自民党の政権中枢で毎年のように予算編成をやっていたが、結局は強大で膨大な数と力を誇る官僚組織の前に今日なかなか我々が約束した理想を貫くことは難しい現状が国民の皆様に映っているのではないだろうか。自民党時代と変わらないのが実態なのならば、我々が政権交代を目指し、託された意味はまったくない。

我々が政権を託された意味は、役所が全てを仕切っている、という仕組みを根本から変える、という前提に立ってこそ初めて、国民の生活が第一の政治ができる。

これまでと同じようにしていて、同じように完了の言うとおりにしていて、我々の改革、はできない。今回あえて選挙に出馬した意味はそこにある。自分の一身を省みず、今日を迎えている。我々が主張し、国民が期待したことを実現するため、そして私としては長い政治生活の集大成として、そして国民の皆さんへの最後のご奉公として頑張りたい。

多少政権の経験がある。また、心ある官僚諸君も十分今日の事態を認識している。政治の責任で筋道の通ったことを言えば必ず付いてくると確信している。

民主党代表選！小沢一郎総決起集会、山岡賢次
http://www.youtube.com/watch?v=Kkf1PARCzRc

text by Infoseek 内憂外患

取材・撮影：Infoseek 内憂外患・《THE JOURNAL》編集部

昨日、民主党代表選挙に立候補することを正式に表明した小沢一郎前幹事長と菅直人総理の共同記者会見が、本日16:00からおこなわれました。

時間割は以下のとおりです。

16:00　開会
16:05　候補者決意表明（各5分）
16:15　統一質問
16:25　自由質問
16:45　候補者しめくくり（各3分）
17:00　あいさつ〜閉会

国民投票選挙ではないにしても、この会見での発言は、少なからず世論に影響を与えるものと思われます。

小沢前幹事長は本日午前中に、菅総理は17時から総決起集会をおこないました。

小沢前幹事長と菅総理の総決起集会での挨拶は、間もなくノーカットで配信します！！

　現下の円高・株安など経済情勢が厳しい中で代表選に立候補することとなりました。私は、総理大臣として国政の空白を絶対に作らない、という覚悟で臨みます。国民の皆様にはどうかご理解をいただきたいと思います。

　従来の「役所のための行政」を駆逐する「国民のための政治」が必要です。今こそ「政治の力」が求められています。我々民主党は、昨年の歴史的政権交代で新たな時代の扉を開きました。いよいよ、国民が本当の意味で主体的に参加する民主主義、クリーンで開かれた政治を掲げて歩んでいく時が到来しました。新しい政治への道のりを先導する力強いリーダーとなる決意を胸に、あの薬害エイズ問題のとき、金融国会のときの「闘う菅直人」として、今回の代表選に立候補します。

「雇用創造」と「不安解消」で元気な日本の復活を目指す
　私は、日本が直面する限界を打破し、「元気な日本の復活」を目指します。

　第一の柱が、「雇用」を起点とした国づくりです。国民全てが意欲と能力に応じて働ける社会を実現します。雇用が広がれば、所得が増え、消費を刺激し、経済が活性化します。仕事を通じて「居場所」を見出し、自分らしく生きることで社会に活気が溢れます。一に「雇用」、二に「雇用」、三に「雇用」で取り組みます。

　第二の柱が、私が「最小不幸社会」と表現してきた、貧困、病気、孤立化といった不安を取り除き、お年寄りも、女性も、子ども達も、国民全てが安心して暮らせる社会、誰一人として家庭・企業・地域から排除されない社会の実現です。

　排除の連鎖を断ち切り、参加の輪を広げる。これが、私が目指す国の姿です。実現に向け、自ら現場に出向き、陣頭に立って指揮します。

「熟議」の民主主義で難局を打開する〜「政局」より「政策」で臨む
　大きな岐路に立った今、この国の進むべき道を選ぶのは易しいことではありません。これを成し遂げる鍵は、民主党の中で、政党の間で、国民の意見を広く集めて議論を尽くす「熟議」の民主主義だと考えます。この努力を重ねれば、国会の「ねじれ」を乗り越え、国民の支持を得た合意形成が可能だと信じます。特に、社会保障改革や消費税を含む税制抜本改革には様々な考えがあります。多様な意見を抑えるのではなく、徹底した議論により国民の理解と納得をいただくのです。

　こうした基本姿勢に立ち、以下に掲げる取組を実現します。夢のある政治を次の世代に引き継ぐため、命を賭けて挑む覚悟です。

１．クリーンでオープンな民主党の原点へ
　民主党は結党以来、新しい時代の政治を目指し、地盤や資金がない中、熱意と努力で頑張った人たちが集まって成長してきました。政権を託した国民の期待に応え、この原点を改めて心に刻み、民主党らしい、クリーンでオープンな党運営を行います。

（１）適材適所による全員参加で「挙党態勢」の民主党へ
　ベテラン、中堅、若手それぞれの持ち味があり、これから取りかかる大仕事に欠くことのできない人材です。全員が適材適所で活躍できる党運営の舞台、それが復活した政策調査会です。みんなの意見を持ち寄って徹底的に議論し、必要があればワーキング・グループを特別に結成して具体的な政策提言を取りまとめます。党務・国対を含め多様なメンバーに党運営を担ってもらい、熟議の政治を民主党から発信します。ねじれ国会の下、より強い衆・参の連携を図ります。

（２）足腰の強い地方組織に向けた支援
　都道府県連の活動、特に地方選挙に万全の体制で臨むため、党本部事務局に地方組織強化、選挙支援チームを新設します。そのメンバーが頻繁に地方に出向き、各地域の実情にマッチした体制整備を進めます。来年の統一地方選挙に向けて選挙活動や地方組織強化のノウハウ豊かな人材を地方に派遣し、勝利を確実なものとします。また、党の資金は、各地域の声を正面で受け止め、透明なプロセスを経て配分します。

（３）クリーンな政治に向けた改革
　カネのかからないクリーンな政治の実現に向け、企業・団体献金の禁止、衆議院で80議席、参議院で40議席の国会議員の定数削減について党内で徹底的に議論し、年内に党の方針を取りまとめます。

２．「雇用創造」と「不安解消」を最優先に政策実現を本格稼働
　6月上旬から政権を担って3ヶ月足らず。その間、各地を視察し、現場の声に耳を傾け具体策の行程表を練ってきました。これから本格稼働の段階に突入します。
　私が描く国の姿の柱である「雇用創造」と「不安解消」には、総理大臣が主導し、最優先で取り組みます。

（１）雇用を起点に改革を推進
　私が策定した「新成長戦略」を、新設する「新成長戦略実現推進会議」で着実に実施し、医療・介護、2020年の温室効果ガス25％削減を見据えた環境分野などで新規雇用を創出します。地方の中小企業や農林水産業の現場には、やりがいのある仕事がまだまだあります。「新卒者雇用緊急対策」や「日本国内投資促進プログラム」で国内雇用を増やします。こうした雇用創造を起点として「経済成長改革」「財政健全化改革」「社会保障改革」の3つの改革を一体的に実現する「好循環のサイクル」を、協力に、速く回転させていきます。財政健全化からは一歩も逃げることなく取り組みます。社会保障改革は財源と一体で議論し、その中で消費税を含む税制の抜本改革についても検討します。税制の抜本改革の実施に当たっては、国民の信を問います。社会保障・納税者番号制度の導入も結論を出します。

（２）一人ひとりの悩みに向き合って不安を解消する
　急増する単身の高齢者を守るため介護保険制度を改革し、24時間地域巡回・随時訪問などの単身世帯向け「新型サービス3本柱」を整備します。また、乳がん・子宮頸がんから女性を守るため「女性がん克服3カ年集中戦略」を策定し、推進します。「安心子ども基金」を延長・拡充し、保育サービス整備の加速や児童虐待の防止を強化します。

（３）地域主権の設計図を国民参加で描く
　国民が政策の企画立案から参画する行政は、地域単位でこそ可能です。地域が描く設計図に沿って、新設する「地域主権推進会議」で権限・財源の移譲に結論を出し、併せて出先機関の統廃合を行います。さらに、国の役割を限定し、地方公共団体を行政の基本とするための法案を検討します。一方、国民参加の地域主権の土台となる住民同士の支え合いのネットワークづくりを、新設する「新しい公共推進会議」で応援します。優勢改革法案については早期の成立を図ります。

（４）2009マニフェストの実現に誠実に取り組む
　2009マニフェストは、政権交代実現のため、「国民の生活が第一」の理念に基づき、私たちが魂を込めてまとめたものです。これを疎かにはできません。子ども手当・出産支援などの子ども・子育て支援、高校の実質無償化、年金制度改革、農業の戸別所得補償を始め、盛り込まれた政策は、無駄削減に全力を挙げた上で、できる限り誠実に取り組みます。一方、財源の制約などで実現が困難な場合は、国民に率直に説明し理解を求めます。

（５）行政のムダ削減は最優先で断行
　行政のムダ削減は財政健全化の大前提です。与党議員の参加を増やし、事業仕分けを特別会計に広げるなど、行政刷新会議の活動を強化します。国家公務員人件費の2割削減に向け、人事院勧告を超えた削減を目指すとともに、労働基本権付与を含めた公務員制度改革を加速させます。また、独立行政法人や政府系公益法人改革を進め、国民にとって真に必要な事業に財源を集中させます。一方、行政が、セールスの発想、サービスの精神で変化に柔軟に対応して仕事をするよう徹底します。

（６）「平和創造国家」を標榜する外交
　世界平和という理想を求めつつ、現実主義に立脚した外交を展開します。日米関係の深化とともに、アジア諸国との信頼構築に努め、「東アジア共同体」構想を推進します。また、核不拡散・核廃絶、PKO等に積極的に取り組み、世界の平和実現に努めます。普天間基地移設問題については、日米合意を踏まえて取り組むと同時に、沖縄の負担軽減に全力を挙げます。何より沖縄の方々の理解を得るため、誠心誠意説明を尽くします。9月以降の国連総会、COP10、APECなどの外交日程に精力的に取り組み、日本の主張を世界に発信します。

３．行政の縦割りを打破する官邸主導・政治主導の貫徹
　以上の取組を、官邸主導・政治主導で進めます。我が国の行政には「縦割り・縄張り意識」が依然根強く存在しています。これを打破しなければ、国民の願いをかなえる政策は実現できません。

　官邸主導・政治主導を徹底するため、予算は総理大臣が直接指揮して編成します。国家戦略室は、局への格上げを念頭に、従来の垣根に囚われない自由な発想で政策を構想する組織に強化します。また、省庁間で合意できない課題があれば、機動的に関係閣僚会議を開催し、最後は私が結論を出していきます。

　これからも誠実に国民と向き合いながら、正直な政治を創っていくことが、私の原点です。よろしくお願いいたします。

１、基本方針
日本は今、日本人の誇りであった「経済大国」という言葉が空しく響くほど経済が停滞を続け、一方では、就職できずに人生に絶望している若者や、自ら命を絶つ人たち、行方の知れない高齢者が相次ぎ、社会が急速に崩壊しつつある。そのような閉塞感の打破を国民に約束した昨年の総選挙のマニフェストと政権交代の原点に立ち返り、総選挙マニフェストを誠実に実行することに全力を挙げる。

それにより、すべての国民が安心して安定した生活を送り、日々の暮らしに夢と希望を取り戻すことができるようにする。

まず、「自立と共生」の理念と「国民の生活が第一」の原則に基づいて、政治、行政、経済、社会の仕組みを一新し、国家予算２０７兆円の全面組み替えを断行する。もって、行政の無駄を徹底的に省き、マニフェスト実行の財源に充て、日本経済、国民生活、地域社会を再生する。特に、あらゆる分野で日本型セーフティネットを構築しつつ、外需に頼らない成熟した経済・社会を実現する。そのために、民主党内の全員の力はもとより、党派を超え、官民を超えて、国民の総力を結集する。

３、国民生活の再生
（１）全ての国民が同じ年金に加入する年金制度の一元化を実施し、最低保障年金（月額７万円）と加入者の報酬比例年金という２階建て年金制度をスタートさせる。それとともに、国民健康保険、介護保険、生活保護は実施を全て地方自治体が行っている実態を踏まえ、社会保障関係費としてまとめて地方に交付する。これにより、各地方の実情に応じて、かつ地方の知恵を生かして、より効果的な福祉が行える仕組みに改める。以上の制度創設に向けて国民的議論をおこし、年内に具体的方針を示す。
（２）地域の中核的な病院に必要な機能を集約し、病院・診療所間のネットワークを構築することで、地域医療を再生する。
（３）子ども手当ては、子育てをめぐる厳しい家庭環境に最大限配慮し、平成２３年度に現行の月額１３０００円から２００００円に引き上げ、平成２４年度から満額の月額２６０００円を支給する。

４、地域経済・社会の再生
（１）「ヒモ付き補助金」の一括交付金化によって、地域のことは地域で決める真の地方分権（地域主権）を実現するとともに、地場産業を活性化させ、地方の雇用の場を拡大する。
（２）人口規模や集積力の大きい地方都市を中核都市（基礎自治体）と位置づけ、そこを中心に医療・介護・福祉のネットワークを整備し、地域に密着した新たな成長産業として育成する。
（３）日本の技術の宝庫である中小企業に対し、国内外での活動を積極的に支援する。
（４）一次産業の安定と地場産業の活性化を図り、食糧自給率を向上させるため、農業の戸別所得補償を拡充するほか、漁業についても平成２３年度から段階的に所得補償を導入するとともに、農林漁業と加工・流通の一体化を促進する。
（５）農林漁業を再生し、中核都市を整備することで、都市と自然の共生という形で、均衡のとれた地域再生を実現する。

５、行政および政治の改革
（１）国家公務員の天下りは全面的に禁止する。
（２）公務員制度の抜本的改革を実施して、公務員が誇りを持てる処遇をし、公務員に労働基本権を認める。また、地域主権の実現に合わせて、国家公務員の定数を削減し、地方公務員への移転を進める。
（３）地域主権の確立に伴い、国の地方支分部局は廃止する。
（４）独立行政法人、特殊法人と特別会計は必要不可欠なものを除き廃止あるいは民営化する。またそれらの関係団体（公益法人、関連会社等）も原則として廃止あるいは民営化する。
（５）政府・与党の一体化を進めて、内閣の機能を強化し、国民主導の政治を実行する。
（６）国会の機能を強化すると共に、官僚答弁の禁止等により、国会も国民主導の仕組みに改める。

６、責任ある外交の確立
（１）日米同盟は最も重要な２国間関係であり、一層緊密な協力関係を構築する。同盟関係は従属関係ではなく、対等のパートナーであることから、日本は国際社会において、米国と共に今まで以上にその役割及び責任を分担する。
（２）日韓、日中関係は日米関係に次ぐ重要な２国間関係であり、長い関係史を踏まえて、政治、経済、文化等あらゆる分野で協力関係をさらに深める。
（３）日中韓３カ国の協力を前提として、環太平洋諸国も含む東アジア共同体構想を推進する。
（４）日本の平和と世界の平和を維持するため、日本国憲法の理念に基づき、国連を中心とする平和活動に積極的に参加する。
（５）米軍普天間基地移設問題は、沖縄県民と米国政府がともに理解し、納得し得る解決策を目指して、沖縄県、米政府と改めて話し合いを行う。

７、新しい公共
明治以降の国家形成の過程で、「公共」イコール「官」という意識が強まり、中央政府に権限や財源が集中した。その結果、社会や地域のつながりが薄れひとりひとりが孤立しがちな社会となった。「新しい公共」とは、人や地域の絆を作り直し、支え合いと活気がある社会をつくるための自発的な共同作業の場のことである。NGOやNPOをはじめ、ボランティアや企業の社会貢献活動を積極的に支援するとともに、政府の持つ情報もできる限り開示する。

　民主党の小沢一郎前幹事長は31日、9月14日に行われる民主党代表選挙に立候補することを正式に表明した。

　小沢陣営からは、菅が参院選敗北の責任を取っていないのがけしからんという声も上がっているが、それは参院選総括のための７月30日の両院議員総会で、厳しい批判の意見も出たけれども、結局全体で菅続投を了承したのだから、すでに問題として終わっている。小沢が今になって菅体制をめくり返そうとするくらいなら、党大会に次ぐ決議機関であるこの席で堂々と菅批判の論陣を張り、菅本人の辞任なり枝野幸男幹事長の更迭なり、けじめの付け方を明示して議決に持ち込めばよかったのである。が、彼はいつもの"雲隠れ"で、この総会に出席さえせず、結果的には、直ちに仕事に取り組む態勢づくりを約２カ月間、先延ばしにしてしまった。

　そういう訳で、私は、やらなくて済むならやらない方がいい無駄な代表選だと思っているけれども、経緯があってやらざるを得なくなるのであれば、国の将来像をめぐる知的レベルの高い論戦を展開して、その様子自体が国民に希望を与えるような具合に戦ってもらいたいし、その結果、どちらが勝つにしても、戦いの後はノーサイドの精神で、一致協力、民主党革命を推進してもらいたいと願うばかりである。

●政策的争点なんてあるのか？

　とは言うものの、菅と小沢の間に本当に論争に値するような理念・政策・政治手法の違いがあるのかどうか。

　第１に、１年前の政権交代の歴史的意義について、小沢は「明治以来100年余りの官僚主導体制を打破する革命的改革」と言い、同じことを鳩山は「平成維新すなわち官から民への大政奉還」と言い、菅は「官僚主権から国民主権へ」と言っていて、その根本的趣旨には変わるところがない。

　第２に、昨年衆院選のマニフェスト厳守か修正かと言われているが、(1)そもそもマニフェストは、政権を獲ったら明日から実現しますというものではなく、４年間かけてその方向に努力をしていきますという野党時代の宣言であって、(2)実際に政権に就いて現実を見ればその通りに行かないことが多々出てきて当然だし、(3)まして世界金融危機の煽りもあって昨年度の税収が９兆円も減るという誰の予想も裏切る事態が降りかかり、今年度の見通しもどうなるか分からないという状況で、例えば子ども手当の支給が来年度、菅なら半額支給で小沢なら満額支給という話になるのかどうか。(4)しかも小沢にはマニフェスト修正の"前科"があって、昨年末に彼が突如として「党の要望」という形で予算編成作業に介入して、ガソリン税などの暫定税率（計２兆5000億円）を廃止せずに維持するよう押し込んだ"実績"がある。

　第３に、消費税増税について言えば、確かに菅の言い方は不用意かつ性急で、マニフェストから言えば４年間、今からなら３年間は上げないという公約を踏みにじったかの印象を与えるけれども、実際には、今から与野党協議を始めても半年では済まず１年か２年はかかるし、さらに直間比率の組み直しや社会保障財源との兼ね合わせまで整合性を追求しようとすれば、３年後に全体構想を示すのが精一杯である。小沢はもともと消費税主義者であり、93年の『日本改造計画』では、「所得税・法人税を半分にして消費税を10％とする」ことを主張していたし、細川政権時代には細川首相にも相談せずに、当時３％だった消費税に代わって７％の国民福祉税を創設することを強行しようとして細川政権の崩壊を招いた"実績"がある。従って、消費税を上げるかどうか自体は争点とはなり得ず、いつ、どういう形で上げるべきかという話になるのではないか。

　第４に、普天間問題である。この迷走は主に鳩山前首相の理想と現実の間の揺れ動きによるのであるけれども、今年２月にルース駐日米大使がわざわざ小沢を招いて「何とかしてほしい」と要請したにもかかわらず、「もう遅い」と言い放った小沢にも大きな責任がある。「もう遅い」ということになる事態の前に、どうして小沢は打開に動かなかったのか。当時、「政策は政府、党は選挙」という変な二元論があったことに加えて、小沢には鳩山にせよ誰にせよ「向こうから頭を下げて相談に来れば意見を述べ忠告を与えない訳ではないが、自分の方から出向いて『こうした方がいいのではないか』と言うことは絶対にしない」という妙な"哲学"があって、鳩山の迷走を放置し、それが政権崩壊の一因となった。鳩山は「辺野古案に戻す」という日米新合意を置き土産にしたが、こんなことなら何も決めないで辞めてくれた方がよかったのであって、菅政権はその新合意に縛られながら打開の道を探らざるを得ない。それは小沢政権になっても同じで、その時に小沢が「菅の普天間問題への対処はおかしい」と言い出すとすれば、天に唾するようなことにならないか。「鳩山・小沢政権の普天間問題への対応がおかしかった」のである。

　第５に、ネジレ国会への対応である。「熟議の民主主義」の理念を掲げて政策・法案ごとの部分連合で乗り切っていこうとしている菅に対して、小沢陣営からは「そんなのは甘い。小沢が首相になれば自民党との大連立や公明党との連携など大技を繰り出すことができる」との声も聞こえる。例えば鳩山側近で小沢擁立の急先鋒である松野頼久は「ネジレというのは、評論家が言うような、与野党がよく話し合って新しい形の国会をつくるチャンスだなんて、そんな美しい現実ではない。...小沢さんならいろいろな手立てを考えているはず」と語り、その手立ての中には「総代分離」もありうると見ている（『週刊現代』９月11日号）。総代分離とは、小沢が民主党代表選で勝っても自分が首相にならずに自民党＝谷垣禎一かみんなの党＝渡辺喜美か誰かに首相の座を渡して連立を組むという奇策のことだが、そんな小沢の傀儡になれという誘いに応じる者があるわけがない。小沢なら「いろいろな手立てを考えているはず」というのはあくまで「はず」であって小沢神話のなせる業である。それどころか、小沢が代表＝首相になれば、野党とマスコミはまたぞろ「政治とカネ」問題を大々的に取り上げて、国会での証人喚問を要求し、応じなければ参院での問責決議採択、首相が参院審議に出席できないという事態となって、ハナからにっちもさっちも行かなくなる公算が大きい。菅では駄目で小沢なら乗り切れるとどうやって主張するのだろうか。

　こうして、理念・政策・政治手法の面から見て小沢が何を主張しようとするのかよく分からない。

●「政治とカネ」問題はまだ続く

　私は、検察＝マスコミ連合軍の小沢・鳩山に対する「政治とカネ」疑惑キャンペーンは不当であり、民主党政権の実現を阻み、実現してしまった後では一日も早く潰そうとする反革命の試みであって、小沢は昨年は代表を辞めることなく自ら衆院選を戦って政権を獲りにいくべきだったし、鳩山・小沢は今年６月あのような形で政権を投げ出ずに自分らで参院選に挑むべきでだったという説である。

　しかしこの正面突破作戦には決定的な条件があって、例えば本論説３月19日付「さあ、鳩山政権、ここが正念場(1) ── 参院選勝利と小沢『辞任』問題」（INSIDER No.537）で次のように論じた。少し長いが、読者に検索の手間を省いてもらうために一部を引用する。

　選挙というものは、大筋のところ新聞やテレビの討論番組やワイドショーによって形成される情動的な大衆感情をいかに引きつけるかを争うのであって、論理的・法律的に正しいからと言って勝てるはずのものではない。

　この矛盾を打開する道筋は、正面突破策か大衆迎合策の２つのうちどちらかである。

　第１は正面突破作戦で、
（1）小沢が両事件の真相について誰もが納得するよう説明し、
（2）まずは党内を「小沢擁護」で結束させ、
（3）また党・官邸とも特別の広報体制をとって硬軟両様の綿密なマスコミ対策を講じて検察＝マスコミ連合軍を切り崩し、
（4）大衆感情レベルで政権発足当時の小沢及び民主党への求心力を回復する、
----ことである。

　これには何よりもまず、（1）小沢が説明責任を果たすことが前提となる。「説明責任」などという言葉を使うと小沢熱烈信者からは怒られそうだが、私が言うのは、自民党が言う国会証人喚問、あるいは渡部恒三＝元衆院副議長や又市征治＝社民党副党首が言う「せめて政治倫理審査会に出て事態収拾を図るべきだ」といった半ば罪人扱いの屈辱に甘んじよということではない。完全オープンの記者会見を開いて自ら国民に向かって正々堂々、自らの潔白を疑問の余地なく主張すると同時に、特に（2）党内、とりわけ経験の浅い参院選候補者たちに対しては、彼らが支持者に胸を張って「うちの幹事長は正しい。間違っているのは検察とマスコミだ」と演説し、マスコミに毒された人びとが素朴な疑問をぶつけてきてもいくらでも反論し説得できるように、十分すぎるほどの資料と想定問答集を与えて懇切丁寧に指導すべきだった、ということである。

　ところが小沢は２月14日、検察の不起訴処分を受けての会見で、「検察の捜査に勝るものはない。捜査で全て調べて頂いて不正をしていないことが明らかになった」と言い放って、それっきりダンマリを決め込んだ。もちろんその言い方は、この１年来の検察＝マスコミ連合軍のバカ騒ぎへの痛烈な皮肉であり、そう言いたい気持も分からないではないが、郷原信郎弁護士が指摘するとおり、「ならば大久保、石川らの起訴は公正だったと言うのか」という問い返しに答えることができず、従って民主党全体を検察の暴虐に立ち向かわせるよう導くことはできなくなる。つまり、問題を「検察vs小沢個人」の図式に封じ込めてしまった。これでは、選挙を控えて切羽詰まっている候補者たちに不安と動揺が広がるのは避けられない。（中略）

　本来ならこういう手立てを講じて検察＝マスコミ連合軍に正面から立ち向かわなければならなかったが、小沢は、昨年の場合と同様、今年の場合もそうしなかった。

　昨年の場合は、そうしなかったことによって結局は代表辞任に追い込まれたのだったが、その教訓を小沢自身はどう考えてきたのだろうか。彼個人としては強気の姿勢を貫きながらも党を挙げての正面突破策を採ることはせず、結局は辞任せざるを得なかったというのは、「そうは言ってもやっぱり小沢は怪しいよね」という大衆感情を克服することに失敗して、むしろそれと妥協することによって選挙での勝利を確実にしたということである。今回は正面突破策を採らなくても辞任に追い込まれることはないという判断なのか、それともまたも辞任することになってもそれはそれで仕方のないことで、要は選挙に勝てばいいんだろうという考えなのか、そこは外からは窺い知ることができない。

　このような問題状況は、今も何ら変わっておらず、それで小沢が日本のトップの座に着けば、検察＝マスコミ連合軍に加えてネジレ国会下の野党の総攻撃に晒されるのは必然で、国会はストップし、支持率は壊滅的となり、解散・総選挙への世論圧力がのしかかろう。

●37億円の「組織対策費」疑惑

　さらに小沢には、彼が代表・幹事長を務めていた４年間に党費36億5710万円を「組織対策費」として支出していた問題が降りかかる。この件は、前々から新聞等で報じられてきたことだが、菅政権になって仙谷〜枝野〜小宮山洋子財務委員長のラインが年額170億円の政党交付金を中心とする党のカネを握ってからは、公認会計士の助力を得て過去の帳簿の精査が始まって、その一端が今週発売の『週刊現代』と『AERA』でも改めて報じられた。

　06年４月に代表に就任した後、小沢は党の機構改革を行い、財務委員長というポストを新設、側近の山岡賢次を初代委員長に、07年に山岡が国対委員長になった後には同じく日教組出身の側近＝佐藤泰介参院議員（７月参院選で落選・引退）を２代目委員長に就け、その２人にそのカネのほとんど全部を手渡した。党から議員（の政治団体・政治資金団体ではなく）個人に支出しても、その議員の領収証さえあれば使途を明らかにしなくても違法ではないというのが検察当局の政治資金規正法の解釈であることは知られていて、違法性はないと考えられるが、同法のこの"抜け穴"を利用して小沢が自由に使えるカネを手にしたことは間違いない。

　もちろん小沢がそれを私するなどということはあり得ず、選挙対策として重点候補に投入したりしたに違いないが、『週刊現代』によれば「党のカネを押さえ、その資金を自らの思うままに動かすことで"私兵"を増やしていく----。これが小沢氏のスタイル」であり、それを封じられたことは「小沢氏に想像以上のダメージ」となった。「参院選の際、小沢氏は独自に秘書や配下の議員を肝煎りの候補のもとに派遣してテコ入れをしていたが、党費がまったく使えなくなったため金欠に陥り、『応援のための旅費や経費は自腹を切れ』という話になり、一部でかなり揉めた」という。そのことが、小沢とその周辺が菅と仙谷〜枝野ラインを憎む大きな原因で、同誌が伝えるところでは「小沢グループ幹部」は「仙谷・枝野らは党費の出納に関する情報まで外部に流出させていた。そこまでやられたら、もはや許せるレベルではない。向こうがこちらを"殺（や）り"に来ているのなら、玉砕覚悟で全面戦争を仕掛けるしかない」と、思い詰めた心情を述べている。

　このような形で不透明な「組織対策費」を捻出することは、自民党では当たり前であり、それを踏襲して小沢は新進党党首時代には西岡武夫幹事長（現参院議長）に35億円、自由党党首時代には藤井裕久幹事長（元財務相）に41億円を支出している。藤井は「そんなカネは見たこともない」というようなことを言っていて、これが小沢"独裁"を支えるの党運営の手法だったと考えられる。そこに踏み込まれたことは、小沢とその周辺にとって危機感を募らせるに十分なことで、同誌によると、小沢が８月14日に京都・鴨川べりの料亭で、先の参院選で引退した自治労出身の側近＝高嶋良充前参院幹事長、同じく引退した佐藤前財務委員長を「慰労」する席を設けたが、驚くべきことにそこに党の財務・経理担当職員で財務委員長の下で金庫番を務める西尾利逸を同席させ、「会合の最後、小沢氏が頭を下げながら西尾氏の手を握る姿」さえ見せた。これは、８月17日の日本TV系「ニュース・エブリー」が超望遠レンズで捉えた映像で報じて話題となった。民主党幹部は「こういう席に党職員ごときを同席させるなど、小沢の美学としては絶対にありえないことで、なんらかの口裏合わせが行われたのだろう」と推測している。

　結局、小沢陣営の言う"挙党態勢"とは、仙谷〜枝野を外せ、小沢本人はまさか無理でも彼の息のかかった人間を幹事長に登用しろ、というに尽きる。そんなことを菅が呑めるはずがなく、だから事態は全面対決へと突き進んできたのだが、さて昨日今日の鳩山の動きで、果たして小沢は出馬を撤回するのかどうか。撤回したらしたで「密室談合」「ポストの取引」という非難を免れない。私は、ここまで来たら堂々の一騎打ちで決めて、終わったらノーサイドということで進むしかないと思うが、果たしてどうなるか。決着は今夜である。▲

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　一方、菅陣営で「脱小沢」を目指すグループは、菅首相が小沢氏と再び協力関係を結ぶことに激しく抵抗している。仮に菅首相が「脱小沢」の看板を取り下げた場合、無投票当選に抵抗するために仙谷官房長官をはじめ、小沢氏と対立している民主党議員を独自の候補者として擁立する可能性も指摘されている。

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■菅首相と鳩山氏の発言全文（西日本新聞）
■首相、小沢氏含む挙党態勢を築く考え表明（読売）

「大統領執務室に入ってすぐ、私は、責任あるイラク戦争終結に向けて行動を起こそうと決断した」と、2010年8月18日、オバマのメールは米軍最高司令官指令で始まった。

　「イラクの治安はイラク人治安部隊の責任だ」と、まずオバマはイラク治安に対するアメリカの責任逃れをする。そしてオバマ・メールは「大統領就任以来、私は9万人の米兵をアメリカに帰還させた。8月以降、イラクに残る5万人の米兵は戦闘のためではなく、後方支援だ。我々の責任は、退役軍人30万とその家族へのアフターケアーにもある。戦争トラウマやノイローゼにかかった奴の面倒も忘れないよ」とオバマは、もっぱらイラク帰還兵とその家族へのメッセージにチェンジさせていく。
　そして翌日のオバマ．メッセージでは、11月米中間選挙での民主党支持を訴えていた。
　明らかにオバマの言う＜責任あるイラク戦争終結＞とは、アメリカ有権者向けの選挙用公約である。米軍が殺傷した300万人を超えるイラク人戦争犠牲者や、イラク国土破壊に関しての＜責任＞には微塵も触れていない。

◆米軍刑務所引渡し

　 2010年7月15日、ジェリー・キャノン米陸軍少将がイラク政府代表ヌール・ディーンに鍵の特大模型を渡し、米軍撤退に先がけて米軍刑務所を明け渡した。最後まで米軍が管理していた1,800人の囚人のうち1600人の身柄が、イラク政府に移された。米軍は、何故、200人を保持するのだろう？イラク政府とは、どんな団体をさすのか？　3月の総選挙後6ヶ月近く経つのに、イラクでは未だに政権が定まらず、無政府状態にあるはずだ。

　疑問が多々残る。
　翌7月16日、イラク・バース党系のアルバスラ・ネット通信社が、囚人SOSを発した。
　「米軍はイラクの囚人たちをイラク政府に渡したという。が、現在のイラクには政府が存在していない。結局、米軍はイラクの囚人たちをイラン系民兵に渡したことになる。囚人の大部分はスンニ派で、シーア派イラン系民兵の敵だ。囚人たちの命は風前の灯だ。
　囚人たちは拷問と虐殺で悪名高いカドミア刑務所に容れられた。囚人の中には、タレク．アジズ元副首相などの重病人が10人近くいる。シーア派が病人の面倒を見る訳がない」

　時を移さず、イラク人人権擁護団体＜エッズ・アルイラク（イラクの名誉）＞から、イラク刑務所情報が入った。それによると、206の公的な刑務所がイラク全土にあるという。　その内わけは、バグダッドに33、バビロンに15、アンバールに8、カルバラに9、ナジャフに10、バスラに15、その他の地域に 116とある。
　さらにイラクには、政府が関与できない民兵や武装した部族集団などが多数存在している。そんな集団が捕まえた人質などを入れる私設監獄などを考慮すると、イラクは＜刑務所国家＞の感がある。

◆囚人タレク・アジズ元イラク副首相（1936年生まれ）

　アルバスラ．ネットが健康を心配するタレク・アジズはキリスト教徒で、フセイン政権下では外務大臣（1983〜1991）と副首相（1979〜2003）を務めた。
　イラク戦争前には「米軍捕虜になってグアンタナモに送られるくらいなら死んだほうがましだ」と、アジズは大見得を切っていた。が、死より捕虜を選び、フセイン政権崩壊直後の2003年4月24日にさっさと米軍に投降した。彼は米軍作成のお尋ね者リスト55人中43番目だった。何故か後になって米軍は、彼を25番目に格上げしている。

バスラの人々。写真の市場で43人の自爆テロ犠牲者を出した。バスラは世界最高気温58.8度の記録を持つ。

　2004年にフセイン弁護団が結成されると、アジズの長男ジアドもアジズ弁護団を作った。
　両弁護団とも保全のために、隣国ヨルダンのアンマンに拠点を置いた。
　「息子の一人は誘拐されて法外な身代金を要求されるし、親族は襲われるし、アジズ自身は脳溢血で心臓病だし...」と、アジズ夫妻の友人でヨルダン人のビシャラット夫人は、フセインと運命を共にする羽目になってしまった囚人アジズに痛く同情していた。

　 2008年4月30日、アジズの初公判が開かれた。が、バディ・アレフ弁護団長が命を狙われていると出廷を拒否し、外国人編成の新弁護団が再構成された。2009年3月11日、まず最初の起訴に対して禁固15年の判決が下された。他の件でも起訴されていて、アジズ裁判はまだまだ続く。
　長男ジアドはフセイン政権下の1999年に逮捕され22年の禁固刑を言い渡されたことがある。告訴したのはジヤドの元愛人で、彼女によるとジアドは父の公用車で密輸をやり、彼女の夫や家族を殺そうとしたとか、この事件もアジズ裁判で蒸し返されるかもしれない。

　 2010年8月5日、アジズはカドミア刑務所内で英紙ガーデイアンに語った。「オバマが大統領になった時、勇気づけられた。ブッシュのイラク戦争犯罪を正すと思ってからだ。しかし、彼は結局、偽善者なんだ。イラクを狼の手に渡し、破壊したまま無責任にもイラクからずらかろうとしている...」

◆米軍撤退は米国益に叶う

　アメリカは＜義＞ではなく＜金＞で動く。＜徳＞ではなく＜得＞を追求する。
　オバマもブッシュも、アメリカの大統領はイラク人が何人殺されようと、イラクがどんなに破壊されようと放射能汚染されようと、まったく意に介していない。今のオバマにとって一番大事なのは、米国有権者である米兵が一日も早く生還して11月の中間選挙に一票を投じてくれることなのだ。

　イラク戦争はアメリカの国益に適っていた。
　まず、米国本土ではない、イラクという戦場を作って、古くなった米国製の大量破壊兵器を償却し、新しい米国製大量破壊兵器の実践実験を行った。　それによってアメリカの軍需産業は大いに潤った。　さらにアメリカは、破壊したイラクの復興と言う名目で、世界中から金を集めた。　＜イラク復興開発基金＞とか＜イラク復興信託基金＞とか称する財団が＜振れ込め＞の窓口になった。
　日本も＜振れ込ま＞された＜イラク復興信託基金＞は一体、どうなったのか？検証しよう。

　2003年に世界銀行が、イラク復興の見積もりを約7兆8千億円と出した。しかし、2004年10月13，14日の東京会議では、約 9百億円の集金しか確認されていない。集金の内わけは、日本が4百41億円と全体の半分も＜振れ込ま＞されている。アメリカの振込みはたった9億円だけだった。　しかもこの時点で実際の復興に使われたのは、集金額の僅か２％のみだったという。我々の血税はどこに行ったのか？！
　2005年、米合衆国総括特別調査会が、CPI(旧連合国イラク暫定政府)に約8千億円の使途不明金があると糾弾した。
　 2010年7月27日、再び米合衆国総括特別調査会が、2004年から2007年にかけて米国イラク復興開発基金約7千8百億円が行方不明だと告発した。同調査会によると、この基金の資金源はイラクの石油と天然ガスやフセイン政権の資産で賄われているという。が、基金の96％に関する収支が記載されていないと非難しているのだ。

　2010年8月9日、ゲーツ米国防長官は国防費の大巾削減を提案した。　具体的には、（１）今後5年間で7百74兆円以上の国防費を削減し、（２）3年間で国防省に属する文民や軍人の首を切るという。
　将来の米軍は、軍人＋文民＋民間請負業者、それに予備役の兵で構成されるそうだ。

◆米戦闘部隊撤退は国益に叶う？

　 2010年8月19日午前6時、約4000人の第四ストライカー軍団第二歩兵師団がクウェート国境に入り、イラク戦闘部隊の引越しが終了した。クローリー国務省報道官は「引越しに約１兆円かかった。アメリカはこれからイラク治安部隊70万人の指導や民間軍事会社との折衝などに当たる。米兵による軍事行動から米外交官による市民行動に＜チェンジ＞したのだ」と、語った。米戦闘部隊撤退という軍事記者会見を国防省ではなく国務省がやったのは、その＜チェンジ＞を宣伝するためだった。

　これからのイラクでは米兵は戦わず、イラク兵や傭兵に殺し合いをさせる、つまりアメリカは戦争代理店を営業し、戦争成金を目論んでいるのだ。もし戦争になれば、アメリカは傭兵と武器の手配を民間軍事会社に依頼すればいい。（１）人件費、設備費、維持費など莫大な金がかかる米軍を常駐させる必要はない、（２）傭兵は公式な米兵ではないから、戦死しようが手足をもがれようが、米国が面倒を見ることはない、（３）米兵は戦争をしないのだから、反戦運動も起こらない、（４）金はイラク支援基金などを作って日本に＜振れ込ま＞せる、アメリカは米軍再編で一石四鳥を狙っている。

　勿論、アメリカが戦争産業から手を引いたわけではない。　それどころか、もっと効率よくアメリカが無傷で一人勝ちする戦略として、＜軍隊の民営化＞を図ろうとしている。
　しかし、戦闘という職にありついた傭兵はハリウッド映画のヒーローじゃないから、金の分しか戦わない。仕事が欲しい軍事会社は、営業のため戦争を捏造することもあり得る。戦争当事者、依頼人、請負人、戦闘労働者、さらに国際武器シンジケートや国際金融シンジケートや国際犯罪シンジケートがからみ、戦争は途方もなく泥沼化していく。

◆誰が爆弾を仕掛けているのか？

　7月のイラク人戦争犠牲死者数は、米軍が222人、イラク当局が535人と発表している。　どうして2倍以上も違うのか？
　 8月に入って爆弾や銃撃で、イラク人死亡者数がウナギのぼりに上がっていく。8月3日にバグダッドで5人、4日にバグダッド南郊のクートで14人、7日にイラク南部のバスラで43人、8日にラマディとファルージャで計12人、そして米軍戦闘部隊撤退の前日17日にはバグダッドで61人の犠牲者を数えた。が、数値は定かではない。

　一体誰が爆弾を仕掛けているのか？
　米軍とイラク当局は相変わらず、イラク・アルカイダとフセイン残党との説を繰り返す。　6月2日に米軍総司令官オディエルノ自身が「イラク・アルカイダとフセイン残党の大部分を壊滅させた」と明言したのだから、この説は方便としか思えない。
　フセイン残党に「爆弾真犯人は誰か？」と聞いてみた。「犯人はイランが操るシーア派民兵だ。シーア派権力者の庇護の下で、イラクの混乱を増大させ、同時にスンニ派指導者絶滅を企んでいる。アメリカは、表向きは撤退するが裏ではイラン系シーア派民兵とも繋がっている。アメリカも共犯者だ。その上アメリカは、イラン系民兵のテロ行為を将来的にはイラン叩きの理由にしようと虎視眈々だ」と、潜伏中のスンニ派族長が答えた。

　1年前の8月25 日にエドワード．ケネディ上院議員が脳腫瘍で亡くなった。2007年1月9日、故ケネディは「イラク戦争はブッシュのベトナムだ。イラクは大量破壊兵器を持っていなかったし、フセインはアルカイダと繋がっていなかった。理由のない戦争をやったブッシュは米大統領として責任を取るべきだ」と、ナショナル・プレス・クラブでブッシュ大統領（当時）の責任を追及した。
　夏の休暇明けにオバマ大統領は、米軍撤退とイラク戦争に関する演説をやるそうだ。
　米大統領として、ぜひ、イラク国民に対するイラク戦争責任を明確にして欲しい。

文：平田伊都子（ジャーナリスト）
写真：川名生十（カメラマン）

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　9月14日に行われる民主党代表選に小沢氏が立候補する可能性が高まった。

　鳩山前首相は24日に小沢氏と会談し、翌25日に菅首相に党内融和・挙党一致体制の構築するよう進言したが、菅首相が事実上のゼロ回答で決裂。小沢氏は立候補の意思について早ければ26日午前中にも発表する。

　家畜伝染病予防法は、病気をなくすために、罹患した動物はもちろん、周辺の動物も皆殺しにする考え方の上に成り立っている。「病気を見て動物や農家を見ない」考え方である。市民感覚では、なぜ家畜をあれほどまでに大規模に殺さなければいけないのか、という思いがある。この点について、考えてみたい。

　口蹄疫は、きわめて感染力の強い口蹄疫ウイルスが引き起こす病気である。感染すると発熱したり、口の中や蹄の付け根に水膨れが出たりするなどの症状が出る。そのためこの名前が付けられた。しかし、死亡率は高くない。健康な家畜であれば、まず死ぬことはありえない。

　ではなぜ口蹄疫の牛や豚を、なぜ殺すようになったのか。この点について、山内一也東大名誉教授がその経緯を述べている。この病気は、元々、英国で地方病として定着し、農民に大きな被害をもたらしてきた。社会防衛の観点から、病気が広がらないように、1892年以来、その周辺の家畜を含め、すべて殺処分する方式が始まった。

　ところが1920年に発生した病気は、殺処分対象が多すぎて、殺す順番が回ってくる前に直る動物が出始め、農民の間で殺処分方式に疑問が広がったという。この病気は、免疫力がついて自然に治癒することが判明したのである。農民の間で、治癒するのだから殺す必要はないのでは、という声が強まり、議会で議論が進められた。投票の結果、僅差で殺処分方式継続が採用された。殺処分方式は、議会による多数決で決定されたということである。

　この殺す方式を、国際的なものにしたのがOIE(国際獣疫事務局)で、1957年に口蹄疫予防のための国際条約を作り、この殺処分方式を国際的に採用させていった。日本では、1951年に施行された「家畜伝染病予防法」によって先行して、口蹄疫にかかった牛や豚を、強制的に殺処分することになった。殺さなければ、法律に違反することになる。宮崎県の種牛を飼育していた農家が、最後まで殺処分に抵抗した。しかし、国は強制的に殺処分に踏み切った。国としては、法律に基づいた執行措置であり、この法律がある限り殺処分は繰り返される。

　グローバル化によって、もはや口蹄疫から逃れられる国がなくなってきた。この病気と共存していく仕組みが求められているはずだ。そのため、これまでのような、農家に負担を強い、動物をいたずらに殺す、時代遅れの殺処分方式を止めることが必要である。病気発生を確認したら、時間をかけ直るのを待ち、農家に負担を強いないように転換をはかる必要がある。そのためには、国際条約を改正させるとともに、家畜伝染病予防法を改正させる必要がある。

（この記事は「日刊ベリタ」から許可を得て転載しました）

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