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原子力ムラに尻尾を振る野田首相──大飯原発再稼働宣言の空疎 

(※本記事は6月11日に配信された「高野孟のTHE JOURNAL」の一部を掲載したものです)

takanoron.png クイズです。次の□□□□に適切な言葉を書き入れなさい。「□□□□が起これば、命の危険にさらされる人も出ます。仕事が成り立たなくなってしまう人もいます。働く場がなくなってしまう人もいます。東日本の方々は、震災直後の日々を鮮明に覚えておられると思います。......そうした事態を回避するために、最善を尽くさなければなりません」

 正解はもちろん、誰が考えても「原発事故」である。ところが野田佳彦首相という落第生は、ここに「計画停電」と書き込んだ。6月8日の官邸での特別記者会見の話である。

●夏を乗り切られたら原発は頓死

 5月5日に国内の全原発が停止に追い込まれて以来、電力会社・経産省・保安院など原子力ムラにとっての悪夢は、このまま1基の原発も動かないまま、節電や火力代替などによって夏を乗り切られてしまうと、「なーんだ、原発なしでも大丈夫じゃない」ということになって、原発そのものが頓死に追い込まれることである。それを回避するには、たまたまストレステストの実施など運転再開に向けての事務手続きが始まっていた大飯原発3、4号機を何としても夏前に再稼働に持ち込むしか方法がない。そこで、「関西では需給ギャップが15%」ということにして、橋下徹=大阪市長はじめ関西人を国ぐるみで徹底的に脅しあげ、黙らせることに成功したのである。野田は言う。「数%程度の節電であれば、みんなの努力で何とかできるかもしれません。しかし、関西での15%もの需給ギャップは昨年の東日本でも体験しなかった水準であり、現実的には極めて厳しいハードルだと思います」と。この後に冒頭にクイズとして引用した台詞が続く。

 しかし、待って貰いたい。まず第1に、「15%」の根拠が不明である。そもそも政府・電力の需給予測はいつも狼少年的で、昨年の東日本の「計画停電」にしても、わざと過大な電力不足予測を発表していきなり電車や地下鉄を止めたり交通信号を消したりして社会を混乱させ、「原発がなくなるとこんなことが起こるんだぞ」と関東人を怯えさせる"陰謀"だったという説があるくらいで、全く当てにならない。きちんと計算根拠を開示して、在野の専門家の意見にも耳を傾けて、誰もが胸に落ちる数字を出さなければいけない。もちろん供給側には、万が一にも突然の大停電など起こさないよう余裕をもった数字を出さなければならないという大義名分があるけれども、それに安住して大げさな数字をポンと出してそれを一人歩きさせるようなやり方は、国民を愚弄している。

 第2に、仮に15%が本当だったとしても、だから直ちに「現実的には極めて厳しいハードル」と言い切ってしまうのは、いかがなものか。極めて厳しいハードルではあるけれども...

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