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仙谷・枝野の「再稼働前のめり」はヤラセ? ── だとしても国民愚弄に変わりはない

(※本記事は4月16日に配信された「高野孟のTHE JOURNAL」の一部を掲載したものです)

takanoron.png 仙谷由人=民主党政調会長代行と枝野幸男=経産相のコンビが福井県の大飯原発3、4号機を何が何でも再稼働させようと前のめりになっているのは、どうせ地元や国民の反発で同意も理解も得られずに頓挫することを見込んだ、一種のヤラセであるというもっともらしい解説が政界で囁かれていて、15日の『サンデー・モーニング』では岸井成格=毎日新聞主筆がそれに言及していた。将棋では、負けを悟った側は、自陣がとっ散らかったまま終わることを避けるため、さらに数手を進めて少しでも形を整えてから投了するが、その「負けの形作り」が2人の福井訪問だというのである。

 確かに、政府・与党ともなれば市民運動とは違うから、夏のピーク時の電力確保に責任を持たなければならないし、電力会社や産業界の都合、東京電力の経営改革の見通しとそのバックにいる銀行の要望、経産官僚の「政策の継続性」という名の面子、また民主党政権の場合は特に電力・電機など原発関連業界の大労組の意向までも配慮しなければならない。さらにはベトナムなどへの原発輸出の国際協約もある。それらを全部調整して「脱原発」の方向に導いていくことなど10年かかっても出来ないから、まずはこのように拙速と言われるのを覚悟で再稼働要請に突っ走って、当然、地元や国民は納得しないから、その時に「政府としては出来ることは全てやって手を尽くしたが、残念ながら理解が得られなかった」と開き直るのである。

●仙谷は筋金入り

 しかしこの説の信憑性はかなり疑問で、むしろ、そうにでも解釈しないと余りにも非常識な2人の言動が説明がつかない ── 政府・与党内で数少ない利口者と思われてきた2人がそれほど馬鹿であると信じたくない ── という希望的観測のようなものではないか。

 昨年5月に菅直人首相(当時)がそれこそ市民運動家的な感覚で浜岡原発にストップをかけた際、官房副長官だった仙谷はすぐにTV番組で「地震確率を見ると日本海側、瀬戸内の原発はまず心配ない。我々は原発政策を維持する」と菅に歯止めをかけ、さらに当時差し迫っていた佐賀県の玄海原発の再稼働についても菅を説得し、海江田万里=経産相(当時)の尻を叩いて現地説得に向かわせ「まるで子どもの使い」と揶揄される事態にも一役買っている。ストレステスト結果を保安院が審査し、それを受けて首相、官房長官、経産相、原発事故担当相の4閣僚で「政治判断」するというスキームを作ったのも仙谷で、東京新聞4月11日付トップ記事「『チーム仙谷』再稼働主導」の言い方を借りれば、「この法的な根拠な何もない4者協議」は「脱原発に走る菅氏を止めるためにできた、再稼働のツール」というのが本質であり、しかもその裏では、仙谷、古川元久=国家戦略担当相、斎藤勁=官房副長官に4者のメンバーの枝野、細野を加えた5人による非公式会合「チーム仙谷」が実質的に物事を決めてきた。野田はこの件に関しては余り関心がなく、仙谷に丸投げしていると言われる・・・


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