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2012年3月31日

コソ泥のように原発再稼働ににじり寄る野田政権 ── 地元を先頭に国民が止めるしかない!

(※本記事は3月26日に配信された「高野孟のTHE JOURNAL」の一部を掲載したものです)

takanoron.png 24日付新聞各紙は、原子力安全委員会が23日、関西電力の大飯原発3、4号機のストレステスト1次評価結果を「問題なし」として了承したのを受けて、野田佳彦首相と関係閣僚が来週中にも再稼働は可能と判断を下す手続きに入ることを報じた。その脇には、同じ日、外務省がトルコに原発を輸出する協定を結ぶことで実質合意したと発表したとの記事が並んでいる。まさに「再稼働、政権前のめり」(24日付朝日)である。

 原子力安全委のこの臨時会合は、わずか5分間で終わった。再稼働に反対して会議の中止を求める傍聴者を閉め出すために机でバリケードを築き、「安全性の根拠を示せ」「無責任だ」などの怒号が渦巻く中、用意された文書を読み上げただけで、斑目春樹委員長は逃げるようにその場を去った。原発推進派の日経新聞でさえ24日付社説で「審査に後ろめたい点がないのなら、意見の違いを恐れず、堂々と結論を出すべきだ。逃げの姿勢は専門家の判断への不信を助長するばかりだ」と苦言を呈した。

 斑目は以前から、机上計算にすぎない1次評価だけで再稼働の是非を判断するのは無理で、より現実的な2次評価が必要だと発言していて、そのことをきちんと説明して国民に判断材料を提供する絶好の機会がこれだったはずだが、野田政権はそれを封じ込めた。まるでコソ泥のように国民の目を掠めて何が何でも再稼働に漕ぎ着けようとする原子力ムラの手先と化しているのが野田である。

●野田のメッセージ

 こうした行為を通じて、野田政権が全身で国民に向かって発しているメッセージは...、

 第1に「原発に依存しない社会」を1日も早く実現しようとする未来への決意よりも、来夏の電力不足を回避するという目先の"現実的"な必要性を優先することであり、

 第2に国民の不安や不信に応えることよりも、原子力ムラや経済界の既得権益を優先することであり、

 第3に、同じ経済界と言っても、小田原の蒲鉾老舗=鈴廣を代表として全国387人の中小企業経営者が20日結成した「エネルギーから経済を考える経営者ネットワーク」のような地産地消型の再生可能エネルギー社会を目指す下からの変革を無視して、電力会社や原発関連の重厚長大産業を中心とする経団連大企業の利益を重視することであり、

 第4に、自然に逆らわずに寄り添って生きる日本本来の精神文明に立ち返るのでなく、自然を力で押さえ付けようとする西欧的な技術文明にさらにのめり込むことであり、

 第5に、つまりは、イノチよりカネを優先することである。

 これでは、そもそもこの悲惨を生みだした長年にわたる自民党利権政治と何ら変わるところはないどころか、フクシマ後に敢えてそこへ回帰して合一しようとしている点では一層犯罪的でさえある・・・


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2012年3月26日

重慶市トップ解任でどうなる?習近平体制 ── 本質は「社会主義3.0」の方向性をめぐる確執

(※本記事は3月19日に配信された「高野孟のTHE JOURNAL」の一部を掲載したものです)

takanoron.png 中国の国会に当たる全人代が閉幕した翌日の3月15日、北京、天津、上海と並ぶ4大特別市の1つ重慶市のトップである薄煕来=同市党委員会書記が解任され、事実上失脚した。彼は、高級幹部の子女であるがゆえに要職を得ているいわゆる「太子党」の代表格で、そのためマスコミは、同じ太子党のチャンピオンである習近平=次期総書記・国家主席の人事構想にとって大打撃で、今後、胡錦濤=現主席や李克強=副首相・次期首相ら共産主義青年団(共青団)系との間で「党内の権力争いが水面下で激化する可能性もある」(16日付読売)などと解説しているが、事はそう単純ではない。

 まず第1に、太子党というのは、大幹部の子女が親の名声やコネを利用して地位と収入を得ていることに対するやっかみと軽蔑の入り交じった一種のレッテル貼りであって、そういう組織が存在するわけではない。もちろん彼らは、北京・紫禁城の一角にある中南海の幹部住宅に育って幼なじみであったりはするが、だからといって皆が仲がよい訳ではないし、ましてや同じイデオロギーや人生観を共有していることなどありえない。それに比べれば、共青団派は、全国の青年7500万人を擁する巨大組織の中で鍛えられて登り詰めてきた叩き上げ幹部であり、遥かに結束力は強いし、かつての先輩で80年代に果敢に政治改革をめざして失脚した胡耀邦=元総書記を尊敬しその遺志を継ごうとする考え方を共有している。ちなみに、温家宝=首相は共青団系でなく地方の党書記から中央に上がってきた実務家タイプだが、胡耀邦を師と仰いで政治改革を進める意図を公言してはばからず、その点で胡錦濤の信頼が厚
い。

 第2に、太子党には、確かに親を利用して早々に既得権益を確保してのうのうと暮らす者もいて、その点では、胡錦濤時代の10年間を通じて次第に隅に追い詰められてきた江沢民=元主席を中心とする上海閥と利害が共通する部分がある。現に、薄煕来は父親から江沢民との関係を譲り受けてそれをテコの1つとして栄達を図ってきた。それに対して、例えば胡耀邦の長男である胡徳平=政治協商会議常務委員は太子党の1人と呼ばれるが、はっきりとした改革派である。

 第3に、習近平について言えば、父親は習仲勲=副総理であるから確かに太子党には違いないが、文化大革命で父親が吊し上げられて地位を失うと同時に自らも15歳にして寒村に"下放"されて7年間も辛酸を嘗め、そこで共青団を経て共産党に入党して村民の信頼を得て這い上がって支部書記(村長)になった。もちろん、後に彼が中央にポストを得るのは、父親が?小平によって復権を許され、広東省党委第一書記となって後には「経済特区」成功の祖とまで賞賛されるようになったことが大きいけれども、一面で共青団派と同じ地方からの叩き上げという性格を持ち合わせている。しかも、父親の仲勲は87年に胡耀邦が解任された時に政治局員では唯一人、胡を擁護して解任に反対した。胡錦濤が習を後継者に選んだのも、それによるところが大きいという。逆に言えば、習は、共青団派にも太子党にも江沢民派にも許容出来る"偉大なる中間派"であるがゆえに最高権力の座に登り詰めることが出来たということだろう。

●王立軍事件の真相は?

 薄煕来が失脚したきっかけは、彼と一心同体で重慶市の「打黒」すなわち黒社会=暴力団の撲滅とそれと癒着した市幹部の腐敗汚職の摘発を進めてきた王立軍=元公安局長・前副市長が、2月6日に四川省成都市の米総領事館に逃げ込んだという異例の事件である・・・


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2012年3月12日

3・11から1年 ── 限りなく曖昧な日本の野田総理

(※本記事は3月12日に配信された「高野孟のTHE JOURNAL」の一部を掲載したものです)

 東日本大震災と福島原発事故の衝撃から丸1年を経て、なお瓦礫の撤去とその保管場所の問題1つとっても目途が立っていない有様で、さあ、気を取り直して、全国民一丸となって新しい日本の再生のために踏み出そうという気分からは懸け離れた、憂鬱な空気が列島を覆っている。

 地震と津波だけならまだしも、そこに人類史上最悪とも言える原発爆発事故が折り重なったことでとてつもない災禍が生じたことは言うまでもない。その事故そのものがいつ完全終息するのか分からない以上、どこをどれだけ除染すれば安心できるのかも分からないし、故郷を追われた何十万の避難者が戻れるのか戻れないのか、戻れたとして農業や牧畜や林業を再開できるのかどうかも分からない。

 その元凶である原発というものにどう向き合うのかについて、野田政権の姿勢が限りなく曖昧で、むしろ国民を騙し騙ししながら結局は安易な再稼働と恥ずべき原発輸出という方向ににじり寄って行こうとしているように見えることが、すべてが五里霧中のようになってしまう根本原因である。3月8日付の朝日川柳で横須賀市の女性が「核と手を切るまで描けぬ復興図」と詠んでいるのは図星である。

●まず再稼働を止めよう

 福島事故後、全国の商用原発54基のうち廃炉が決まったのは福島第一の1〜4号機、残り50基のうち過去のトラブルや定期点検で止まったまま再稼働していないものが48基で、現在は泊3号機と柏崎刈羽6号機の2基だけが稼働しているが、これも3月下旬と4月下旬に定期検査入りのためストップし、少なくとも一時的には「原発に頼らない社会」が実現する。

 さてそこが野田佳彦総理にとっての分かれ目で、彼が国民の心の叫びに耳を傾ける政治家であれば、次のように語るだろう。

「福島事故が完全終息せず真相解明も済んでいない中で、ストレステストの結果だけで簡単に再稼働を認めるわけにはいかない。国民の生命と生活に責任を持つ総理として、到底そんなことはできない。むしろこれを奇貨として、一日も早く『原発に依存しない社会』を作り上げるために政府として全力を挙げる。国民や民間企業の皆様には、より一層の節電、原発分を当面はガス・石炭火力発電の増強でカバーするためのコスト、その先の自然エネルギーへの転換などについて大きな負担を強いることになるが、一致協力、この大転換を支えて頂きたい」と。

 しかし残念ながら、彼がそう語る可能性はほとんど絶無で、それは彼が国民よりも官僚や経済界の声に耳を傾けることの多い政治家だからである。恐らく野田は、ストレステストの結果について保安院がOKし、それを原子力安全委員会が審査してパスすれば、淡々として関係閣僚を交えて再稼働は妥当との政治判断を下して地元自治体に了解を求め、地元も了解すれば最終的に政府として再稼働を決めるだろう。とはいえハードルもいくつもある。

 第1に、菅直人前総理が性急に導入を決めた欧州モデルのストレステストそのものに多くの専門家から疑問が投げかけられている。そのテストとは、本質的に電力会社が手持ちのデータを元にコンピューターの箱の中でだけ行うシミュレーションという名の数字合わせにすぎない。ところが保安院や安全委には少数ながら原子力ムラに批判や疑問を持つ人たちが含まれているから、その元データの妥当性そのものが問題視されるかもしれない。例えば、9日保安院で開かれた北陸電力志賀原発の耐震安全性をめぐる専門家の意見聴取会では、北陸電がこれまで建設の前提としてきた能登半島北岸の4つの海底活断層はそれぞれ別個に動いて連動することはないという評価について、複数の専門家から「根拠が薄い」との指摘があり、地震の揺れの計算を根本からやり直すよう保安院が北陸電に要請した。こんなごまかしはどこの原発でもあって、福島事故のきちんとした総括の上に立って、地震や津波の危険について基礎データから作り直さなければならないはずで、電力会社が持つ虚偽の設計データを元にしていくらシミュレーションをしても何の意味もない。

●工事や検査の手抜きが横行

 第2に、たぶんすべての原発で手抜き工事が行われていて、設計通りにはなっていない。これは昨年3月29日付のINSIDER No.561に詳しく書いたことだが、仮に各原発の設計が完璧であったとしても、原発建設には必ず地元の有力政治家が絡んで悪辣な"中抜き"をして大儲けしているのが普通で、私が昔、福島第二の工事に入った特殊塗装会社の社長に聞いたところでは、元請けのゼネコンは1平米当たり8000円でこれこれのスペックの塗料を2.5ミリ厚で施工するという予算で受けていながら、実際に施工を担当するその会社に下りてきたときには平米1600円の予算しかなく、調べると間に政治家の采配で地元の土建業者など7社が挟まって何もせずに"手数料"だけ取っていた。仕方なく、0.何ミリで色だけ付けて塗って、二度と原発の仕事はご免だと思って引き上げたという。こんなことは原発では日常茶飯である。

 また、これも同じINSIDERで書いたが、原発工事の現場監督として働いて後に内部告発者となった故・平井憲夫に聞いたところによれば、工事現場には原発の危険を知り尽くした監督がますます少なくなっていて、ズブの素人の作業員が溶接でも何でもいい加減にやるし、原子炉の中に針金を落としたままにするし、これは意図的な手抜き工事というのとは違って意図せざる無知・未熟のなせる業だが、これまたどこでも当たり前に起きている。さらに、完成後の検査や定期点検でこれをチェックする検査官は何の専門知識もない役人が多く、現場を見ても何も分からないから書類上で辻褄が合ってさえいればOKの判を押してしまう。そんな風にして建設し運営されている原発を、設計データの上だけでテストしてもますます意味がない。私の考えでは、福島事故の原因も本気で探究すればこの中抜き・手抜き・拙劣工事の問題に行き当たらざるを得ないはずで、しかしそうなると保安院や安全委そのものの手抜きというか怠惰の問題になるので、果たしてそこまで掘れるかどうか。そこに触れないと、原発の危険性の問題に本当に向き合うことは出来ないのではないかと思うが、野田や枝野にたぶんその問題意識はない・・・


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2012年3月10日

あれから1年、3・11をどこでどう過ごすか ── 首都圏の皆さんは日比谷公園へ!

(※本記事は3月6日に配信された「高野孟のTHE JOURNAL」を掲載したものです)

 東日本大震災とフクシマの惨劇から1年、この3月11日をどこでどう過ごすかは、我々一人一人にとって、少々重い課題である。いろいろな提案やアイデアが私のところにも寄せられたが、私は大震災当日と同じように自宅で、電気を消して、薪ストーブと蝋燭と手回しラジオだけの静かな夜を過ごそうかと考えていた。が、加藤登紀子さんからお誘いを受けて、3月10〜11日に東京・日比谷公園で行われる「ピース・オン・アース」のイベントに11日の夕方から参加しようと思い立った。

★Peace On Earth:http://www.peaceonearth.jp/

 登紀子さんや次女のヤエさん、坂本龍一、中沢新一、鎌田實の各氏が中心になって企画したこのイベントは、2日間にわたって11時から19時まで、同公園の噴水前特設ステージ様々な出し物が繰り広げられるが、山場は11日の17〜19時になるらしい。首都圏に居て「どうしようかな」と迷っている方は是非とも日比谷公園へ。ちょっと遠くて、という方はニコニコ動画で全編ナマ中継されるので、それを観ながら、一人で、家族で、あるいは仲間と一緒に、この日を大切に過ごして頂きたいと思います。大切にというのは、結局のところこの1年ではっきり分かったことは、この国を立て直すのは我々下々の一人一人の力が寄り集まるしかないということであるからして、あれから1年をしっかりと噛みしめながら、これから自分はどう生きるのかを考えて、自分なりのやり方で動き出す日にしなければならないし、もうすでに動き出している人たちは,もう一度同志たちとの繋がりを確かめて決意を新たにする日にしなければならないという意味です。

 さてあなたはこの日本の一周忌をどう迎えるのか。▲


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2012年3月 9日

首都直下M7級地震の可能性が高まっている?──加えて富士山噴火近しの情報も

takanoron.png 地震学というのはよくよく奥が深いというか、聞けば聞くほど空しくなるような因業な学問で、巨大地震学の世界的権威である金森博雄=米カリフォルニア大学名誉教授でさえ「地震学は起きた現象を調べる点では非常に進歩した。しかし、何日、何年の単位での正確な予測はできない。明日の地震について聞かれても、私たちは普通の人とあまり変わらないのです」と語っている(2月28日付毎日)。要するに、いつ来るか分からない、ということは、明日来てもおかしくない、というに尽きる。「30年以内に70%」と言われると「なあんだ、俺が生きている内はたぶん来ないな」と思い、「4年以内に70%」と聞くと「え?そんなに切迫しているのか」と驚くのがおかしいのであって、そのどちらも「明日来るかもしれない」と言っているだけだということを知る必要がある。

●特に分からない首都圏の地震

 第1に、そのように、そもそも地震学そのものが「いつ」「どんな」を予測できるものではない。

 第2に、3・11によって、東日本が最大で5.7メートル東にズレて列島が骨折状態に陥っているわけだから、その地下のどこにどんな力が加わっているか、1年後の今も誰にも分からない。「これからの数十年は我々の知らない日本列島になる可能性がある」と松沢暢=東北大学教授(地震学)が言う通りだろう(3月3日付毎日)。元々分からないものが、ますます分からなくなった、ということである。

 第3に、元々分からない中でも、首都圏の直下は特に分からないことで有名である。先頃「首都直下M7級地震4年以内に70%」という予測を発表して話題になった東大地震研の酒井慎一准教授(観測地震学)は、『ニュートン別冊/地震列島と原発』の中で書いている・・・


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2009年11月、日刊工業新聞社

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