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二木啓孝:どうにもおかしい「議員定数削減」論議

(※本記事は2月2日に配信された「高野孟のTHE JOURNAL」の一部を掲載したものです)

 野田内閣が消費税増税とセットで出した、公務員人件費カットと国会議員定数の80人削減。増税で国民に負担をかけるのだから、まず自らが身を削るということだ。

 比例区選出の衆院議員180人を100人にするというこの案、比例区議員が多い小政党の共産、社民、国民新党などが一斉に反発していて、自民党も「削減幅は30だ」と主張、「それじゃ70人でどうか」といったバナナの叩き売りのようなことになってきた。今の各党の主張を見るとまとまりそうにない。どうもこの問題、子供が買って欲しいものがあると、親に「テストで100点取るから」というようなもので、結局、100点が取れずに欲しいものが手に入らない、という事態になりそうだ。

 定数80減で小政党は被害を被り、試算では議席0の政党も出てくる。しかし、これは選挙制度の問題であり、そもそも議員定数を削る必要があるのか、という本質的なことが議論されていない。

 世論調査をすれば国民の大半は「議員が多い」と言う。それは「働かない議員がいるから」というのが理由だが、これとてグータラ議員を選んだのは有権者であり、次の選挙で落とせばいいだけの話だ。

 ちなみに先進諸国の議員数と国民総数の比較を見てみよう。

▼英国 1050議員/6000万人
▼仏国 898議員/5900万人
▼独国 755議員/8200万人
▼日本 723議員/1億2500万人
▼米国 532議員/2億8000万人


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