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高野論説:「論より証拠」を押し通した習近平次期主席の訪米 ── 総額2兆1500億円の米製品買い付け

(※本記事は2月20日に配信された「高野孟のTHE JOURNAL」の一部を掲載したものです)

takanoron.png 中国の習近平=国家副主席は、今年10月の共産党大会で国家主席となることがほぼ確実であり、ということは、彼の時代が2022年まで続き、その間に中国の経済規模が米国のそれを上回る日がやってくることもまた、ほぼ確実と考えてよい。他方、彼を2月14日ホワイトハウスに迎えたオバマ米大統領は、11月の選挙で再選されるかどうかは確定的でないばかりか、そのような中国の台頭に対して、中国脅威論に立って軍事的・外交的"包囲網"を敷こうという新封じ込め戦略に出るのか、それとも世界最大の市場の魅力に負けて経済的に接近しようとするのか、腰が定まっていない。

 その背景には、中国は国家が市場を制御する統制型資本主義の運営に自信を深めているのに対して、米国と欧州は市場の放埒が国家の管理を危うくするカジノ的な金融資本主義の後始末に苦しんでいるというコントラストがある。実際、10年前の2002年に今の胡錦濤国家主席が副主席として訪米して当時のブッシュ大統領と会談した時には、中国はGDP1兆4538億ドルの世界第6位だったが、今は5兆8782億ドルの第2位。上昇する世界第2の経済大国と下降しつつある世界第1の経済大国という大きなトレンドの交錯の中にあって、ホワイトハウスの会談で落ち着きが足りないのはどちらかと言えばオバマの方だった。

●300社500人が随行

 オバマはじめ米首脳との一連の会談で米側は、「米中関係が死活的に重要」であることを強調しつつも、チベット問題など人権抑圧問題を改善すべきであり、また人民元安による米中間の貿易不均衡を是正するなど世界経済の共通ルールを遵守する責任を引き受けるべきであることなど、米国としての従来からの注文カードをはっきりと突きつけた。それに対して習は、国内の人権状況の改善では大きな成果を挙げているものの「さらなる改善の余地は常にある」と言い、また「経済や貿易に関するお互いの懸念事項は対話や協議の場で大いに主張しあって解決を図ろう」と、原則論でかわして議論に深入りしなかった。習の同行筋が「習氏は米側との会談で十分に渡り合える力量を示した」と語っているように、ワシントンでの日程を通じては、当然予想される米側の注文に対してやんわり受け答えして一歩も引かなければそれで大成功と踏んでいたのだろう。

 そういった見栄の切り合いは実はおまけのようなもので、中国企業300社の500人の経営者を随行させた習訪米の主な狙いは、アイオワ州とカリフォルニア州を訪れて米国民の目の前で中国の巨大な購買力を見せつけることにあったし、米側ももちろんそれを重視し、アイオワには農務長官、カリフォルニアには副大統領を案内役に付けて接待を怠らなかった。アイオワでは、習は農業関係者と時間をかけて懇談し、随行団が同州産の大豆43億ドル(約3400億円)を買い付ける大型契約を結ぶよう促した。中米双方の精一杯の演出の舞台となったのは次の訪問地ロサンゼルスで・・・


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