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2012年2月28日

高野論説:21世紀の天皇制のあり方を考える ──京都に戻って農耕生活を送られたらどうですか?

(※本記事は2月27日に配信された「高野孟のTHE JOURNAL」の一部を掲載したものです)

takanoron.png  藤村修官房長官2月20日の記者会見で、皇族女子が結婚後も皇室にとどまる「女性宮家」創設について本格的な検討に入り、有識者からの意見聴取や国民からの意見募集をした上で今秋の臨時国会にも皇室典範改正案を提出したい考えを明らかにした。藤村は「皇位継承問題とは切り離して」と注釈したけれども、要するに万世一系の血統の繋がりをタテマエとする天皇制の維持にとって、女性宮家、女系天皇、女性天皇を認めるかどうかは一連なりの問題であって、宮家問題だけを切り離して論じられるかに言うのは、当たり障りの少ないところから入って行こうとする誤魔化し策に過ぎない。

 そんなことよりも、今こそ正面切って論じなければならないのは、21世紀の日本にとっての天皇制そのものの位置づけあるいはアイデンティティである。私見を結論的に言えば、天皇には、

▼憲法第6条の内閣総理大臣と最高裁長官の任命、および第7条の国事行為10項のうち第10項の「儀式を行ふこと」を除く1から9までの項をすべて削除して、そのような広義の国事行為から解放し、

▼145年ぶりに京都御所に戻って日本古来の生活様式を体現して専ら宮中での宗教儀礼と時折の全国視察を主な仕事とし、また修学院離宮の美麗な棚田で自ら田植え・稲刈りをして農業の祭祀者としての本来の姿を再現し、

▼以て、明治以来の文明開化=西欧的近代化の象徴から、21世紀、日本農耕文明1万年の伝統に回帰する脱近代のための全国民的な運動の象徴へと劇的に転換する、

 ということ以外に、天皇制を存続させる方途は残されていない・・・

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2012年2月24日

高野論説:「論より証拠」を押し通した習近平次期主席の訪米 ── 総額2兆1500億円の米製品買い付け

(※本記事は2月20日に配信された「高野孟のTHE JOURNAL」の一部を掲載したものです)

takanoron.png 中国の習近平=国家副主席は、今年10月の共産党大会で国家主席となることがほぼ確実であり、ということは、彼の時代が2022年まで続き、その間に中国の経済規模が米国のそれを上回る日がやってくることもまた、ほぼ確実と考えてよい。他方、彼を2月14日ホワイトハウスに迎えたオバマ米大統領は、11月の選挙で再選されるかどうかは確定的でないばかりか、そのような中国の台頭に対して、中国脅威論に立って軍事的・外交的"包囲網"を敷こうという新封じ込め戦略に出るのか、それとも世界最大の市場の魅力に負けて経済的に接近しようとするのか、腰が定まっていない。

 その背景には、中国は国家が市場を制御する統制型資本主義の運営に自信を深めているのに対して、米国と欧州は市場の放埒が国家の管理を危うくするカジノ的な金融資本主義の後始末に苦しんでいるというコントラストがある。実際、10年前の2002年に今の胡錦濤国家主席が副主席として訪米して当時のブッシュ大統領と会談した時には、中国はGDP1兆4538億ドルの世界第6位だったが、今は5兆8782億ドルの第2位。上昇する世界第2の経済大国と下降しつつある世界第1の経済大国という大きなトレンドの交錯の中にあって、ホワイトハウスの会談で落ち着きが足りないのはどちらかと言えばオバマの方だった。

●300社500人が随行

 オバマはじめ米首脳との一連の会談で米側は、「米中関係が死活的に重要」であることを強調しつつも、チベット問題など人権抑圧問題を改善すべきであり、また人民元安による米中間の貿易不均衡を是正するなど世界経済の共通ルールを遵守する責任を引き受けるべきであることなど、米国としての従来からの注文カードをはっきりと突きつけた。それに対して習は、国内の人権状況の改善では大きな成果を挙げているものの「さらなる改善の余地は常にある」と言い、また「経済や貿易に関するお互いの懸念事項は対話や協議の場で大いに主張しあって解決を図ろう」と、原則論でかわして議論に深入りしなかった。習の同行筋が「習氏は米側との会談で十分に渡り合える力量を示した」と語っているように、ワシントンでの日程を通じては、当然予想される米側の注文に対してやんわり受け答えして一歩も引かなければそれで大成功と踏んでいたのだろう。

 そういった見栄の切り合いは実はおまけのようなもので、中国企業300社の500人の経営者を随行させた習訪米の主な狙いは、アイオワ州とカリフォルニア州を訪れて米国民の目の前で中国の巨大な購買力を見せつけることにあったし、米側ももちろんそれを重視し、アイオワには農務長官、カリフォルニアには副大統領を案内役に付けて接待を怠らなかった。アイオワでは、習は農業関係者と時間をかけて懇談し、随行団が同州産の大豆43億ドル(約3400億円)を買い付ける大型契約を結ぶよう促した。中米双方の精一杯の演出の舞台となったのは次の訪問地ロサンゼルスで・・・


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2012年2月23日

高野尖報:50歳代以上の皆様への悲喜交々のお知らせ ── 今さら放射能を心配しても始まらないのが我々

(※本記事は2月17日に配信された「高野孟のTHE JOURNAL」の一部を掲載したものです)

 気象研究所の地球化学研究部は昨年12月、「環境における人工放射能の研究2011」を発表した。同研究所は、1954年3月1日の米国によるビキニ環礁での水爆実験で第5福竜丸の乗組員が"死の灰"で被曝死した事件をきっかけに、日本で最初に海洋及び大気中の環境内における人工放射能の測定・分析に取り組み始めた研究機関で、そのデータと研究の蓄積は国際的にも高く評価されてきた。

 添付の図は、1957年から東京・高円寺で、80年以降は筑波で定点観測した、セシウム137(黒丸)とストロンチウム90(白丸)の降下量を年代を追ってプロットしたものに、昨年3・11フクシマ事故以後のセシウム137の暫定値を付け加えたものである。単位は、ミリベクレル/平米/月。

 フクシマ以前は、1963年の黒丸が10の6乗のラインに近づいているあたりが最高で、これは61〜62年にかけて米ソ両国が最も激しく大気圏核実験を競い合ったことの直接の反映である・・・


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2012年2月20日

《書評》高野孟:高田昌幸編『@Fukushima/私たちの望むものは』(産学社)

(※本記事は1月23日に配信された「高野孟のTHE JOURNAL」の書評欄を掲載したものです)


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 高田は元北海道新聞の記者で、04年に「北海道警の裏金疑惑事件」を徹底追及して新聞協会賞、菊池寛賞など4つもの賞を受けるが、後に彼ともう1人の記者が道警から名誉毀損で逆襲告訴を仕掛けられた時に、会社は弁護士費用さえ出さずに彼らを見殺しにした。そのこともあって彼は昨年6月に会社を辞めてフリーランスになり、新宿歌舞伎町で開かれた彼の親しい若手ライター中心の祝賀会には私も参加した。事件そのものとその後の経緯については、共著『追及・北海道警「裏金」疑惑』(講談社)『権力vs調査報道』(旬報社)などに詳しい。

 さて本書は、マスコミが伝える福島原発事故渦中にある人たちの声がよそよそしい紋切り型に終わっているのに違和感を抱いた編者が、他の6人の記者と分担して現地に散って、61人の被災者を時間をかけて丹念にインタビューした聞き書き集である。飯舘村で35年間、酪農を営んできて、4世代8人の家族が散り散りになっただけでなく、家族同様に育て上げてきた牛たちもすべて屠殺に出すか人手に渡さなければならなかった長谷川健一さんが語る。

「無我夢中で働いてようやくここまで来て......。それが何にもならなぐなった。すべて、だめになった」「たとえ何年か経過して『はい、除染終わりました』と言われても、俺らから上の年代は戻ってくるよ。だけんども、若い衆は戻らねえ。俺は絶対、息子や孫は戻さねえ」「若い者が戻らねば、俺らで終わりだ......、つまり廃村だ」「家族がばらばらになって、ふんで、俺は一生を飯舘で終えるのか。それとも、俺らも村を出て、村の外で家族みんなで暮らして一生を終えるのか。これから何年か先にどっちがの決断をせねばなんねえべ、と思ってる」

 心の傷にまだ瘡蓋も出来ずに膿が流れ続けているようなこういう言葉に接すると、何をどうすることも出来ない自分がもどかしくて気が狂いそうになる。野田佳彦首相や細野豪志原子力相は、再稼働の条件だとかご託を並べていないで、たった一人、この長谷川さんのためだけにでも「きっぱり原発は止めます」と言い切ってせめてもの償いをしたらどうなんだ。

 こういう血の出るような肉声が、ここには61人分、並んでいる。さらにその向こうには、ここには収録されなかった何万人、何十万人の被災者たちの呻きが地鳴りのよう響いていて、それはこの列島から原発が消えるまで止むことはない。どうしたらいいんだ、本当に。▲

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2012年2月19日

与野党に広がる「核燃料サイクル中止」要求 ── 野田さん、せめてこれだけでも決断したらどうですか

takanoron.png 野田政権の脱原発路線はますます怪しくなっていて、定期点検中の原発に関しても形ばかりのストレステストを是として再稼働を認める方向に突き進んでいるように見えるが、そうした中で、与野党政治家の中に、せめて核燃料サイクル計画はまずもってキッパリと止めるべきだという声がまとまった形で上がり始めている。

 民主党の馬淵澄夫=元国交相を中心とする同党中堅・若手70人余による「原子力バックエンド問題勉強会」は2月7日、核燃料サイクル事業の中止を求める第1次提言をまとめ、同日から10日にかけて、官房長官、文科相、環境相などに申し入れを行った。

 他方、自民党の河野太郎衆議院議員を共同代表の1人とする「自民党エネルギー政策議員連盟」は9日、脱原発と再生可能エネルギーへの転換を求める提言をまとめ、同党の総合エネルギー政策特命委員会に提出したが、その中でも、高速増殖炉の原型炉「もんじゅ」の廃炉など、核燃料サイクル計画の断念を打ち出している。

★馬淵らの第1次提言: http://nuclear-backend.jp/teigen.htm
★河野らの提案: http://www.taro.org/2012/02/post-1163.php

●即時脱原発しか選択はないのに

 言うまでもなく、最大の焦点は核燃料サイクル云々以前に、いつまた地震と津波に遭って第2のフクシマになりかねない全ての原発をストップし直ちに廃炉作業に入ることであり、その点に関しては両提言ともまこにのんびりしていて、馬淵案は新規原発の建設は困難とだけ言い、河野案は原発の新増設・更新は行わわず、運転40年を過ぎた原発は廃炉すると謳っている。朝日新聞の「30年かけて徐々に脱原発」の社論と同様のこのような一見すると現実的な路線は、「脱原発」と言いながら事実上は「原発長期維持」であって、その最大の欠陥は、東日本大震災並みの地震と津波が明日にもどこかで起きて第2のフクシマ事態が発生し、この国が壊滅状態に陥る危険を全く無視していることである。

 大震災当時、内閣官房参与だった田坂広志は近著『官邸から見た原発事故の真実』で、昨年3月25日付で政府内部資料としてまとめられたフクシマの最悪事態シナリオが、水素爆発で原発敷地内での冷却作業が出来なくなった場合、強制退去の範囲が170キロ以上に広がり、最悪の場合は首都圏3000万人が避難しなければならなくなると想定していたことを知って慄然としたと述べている。紙一重でそうならなかったのは、ただの幸運に過ぎない。

 本誌が繰り返し述べてきたように、米紙ウォールストリート・ジャーナルの調査では、全世界400基余りの原発のうち地震頻発地帯にあってなおかつ海岸から1マイル(1.6キロ)以内にある、地震にも津波にも弱い原発は39基あって、そのうち何と35基は日本にある。仮に全原発を即ストップして廃炉作業に取りかかったとしても、取り出した燃料棒は(遠くに運ぶのは危険なので)まずは原子炉の横にあるプールで3年間は冷却しなければならないので、その間に巨大地震・津波に襲われれば、運転中の場合と変わらない惨事が起こりうる。が、地震・津波がいつどこで起こるかは予測不能で、防ぎようもない以上、可能な限り速やかに廃炉にすることでその危険を少しでも回避するしかないことは自明であると思われるが、政治もマスコミも「電気が足りなくなったら困る」という原子力ムラの恫喝に屈しているのかどうか、そこを正視しようとしていない。

 とはいえ、民主党と自民党の両方で、議員が1つの固まりとして核燃料サイクル中止を求め始めたのは、とりあえず画期的なことで、野田政権はまずはこれを決断したらどうか。同政権は、核燃料サイクルの最終工程である高速増殖炉「もんじゅ」については廃炉を検討する方針で、さすがの原子力ムラもこれに関しては受け入れざるを得ない流れになってはいるものの、2月11日付東京新聞によれば、「原子力機構や電力業界内で、5年運転したら廃炉にすることを条件に運転再開を目指す計画が浮上している」という。未練がましい話で、どうせ総選挙で民主党政権が潰れるから、運転さえ続けていれば別の政権によって廃炉方針が撤回される可能性があるかもしれないという助平根性からのことに違いない。こんな策謀に絡め取られずに廃炉を貫くべきであるけれども、もんじゅを止めれば、使用済み核燃料とそれをフランスなどに委託して再処理したプルトニウムはますます溜まる一方になってどうにもならないことは見えているのだから、同政権としては、それに留まらず、核燃料サイクル計画全体を見直して、いまあるだけの使用済み核燃料、プルトニウム、それに伴う高濃度放射性廃棄物の始末についてはっきりした方針を打ち出さなければならない・・・

(※本記事は2月13日に配信された「高野孟のTHE JOURNAL」の一部を掲載したものです)


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2012年2月10日

二木啓孝:どうにもおかしい「議員定数削減」論議

(※本記事は2月2日に配信された「高野孟のTHE JOURNAL」の一部を掲載したものです)

 野田内閣が消費税増税とセットで出した、公務員人件費カットと国会議員定数の80人削減。増税で国民に負担をかけるのだから、まず自らが身を削るということだ。

 比例区選出の衆院議員180人を100人にするというこの案、比例区議員が多い小政党の共産、社民、国民新党などが一斉に反発していて、自民党も「削減幅は30だ」と主張、「それじゃ70人でどうか」といったバナナの叩き売りのようなことになってきた。今の各党の主張を見るとまとまりそうにない。どうもこの問題、子供が買って欲しいものがあると、親に「テストで100点取るから」というようなもので、結局、100点が取れずに欲しいものが手に入らない、という事態になりそうだ。

 定数80減で小政党は被害を被り、試算では議席0の政党も出てくる。しかし、これは選挙制度の問題であり、そもそも議員定数を削る必要があるのか、という本質的なことが議論されていない。

 世論調査をすれば国民の大半は「議員が多い」と言う。それは「働かない議員がいるから」というのが理由だが、これとてグータラ議員を選んだのは有権者であり、次の選挙で落とせばいいだけの話だ。

 ちなみに先進諸国の議員数と国民総数の比較を見てみよう。

▼英国 1050議員/6000万人
▼仏国 898議員/5900万人
▼独国 755議員/8200万人
▼日本 723議員/1億2500万人
▼米国 532議員/2億8000万人


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2009年11月、日刊工業新聞社

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