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高野論説:2012年の日本と世界(3)──野田「消費税増税案」の根本的な欠陥 »

高野尖報:「今年は消費税で総選挙必至」というのは本当か?

(※本記事は1月10日に配信された「高野孟のTHE JOURNAL」の一部を掲載したものです)

 元旦以来の新聞はもっぱら、今年の政治の最大焦点が消費税増税であり、3月に法案を提出した段階で小沢派が民主党から飛び出すだろうとか、与野党間の調整が難航すれば法案成立と引き替えに解散・総選挙を約束する「話し合い解散」か、それも成らずに法案不成立なら野田の「破れかぶれ解散」か、いずれにせよ消費税を争点とする総選挙になる公算が大きいという観測を流しているが、それは本当か。

●消費税増税がどうして争点なのか

 小沢は元々、消費税10%論者だし、自民党は前回参院選で「消費税率は当面10%」を公約に掲げていた訳だから、野田政権の14年4月に8%、15年10月に10%にという案に反対であるはずがない。従って、消費税増税そのものは(消費税=絶対悪の立場をとる共産党などを別にすると)何ら政策的な争点ではないし、また国民にとっても目下の最大関心事でもない・・・


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