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高野孟:《書評》G・タリー他「子どもが体験するべき50の危険なこと」(オライリー・ジャパン) »

米議会の海兵隊グアム移転費カットは絶好のチャンス──野田政権は環境評価書の年内提出を止めて考え直せ!

■高野孟のTHE JOURNAL Vol.007

《目次》

【1】《INSIDER No.604》
米議会の海兵隊グアム移転費カットは絶好のチャンス──野田政権は環境評価書の年内提出を止めて考え直せ!  

【2】《BOOKWORM No.007》
書評:G・タリー他「子どもが体験するべき50の危険なこと」(オライリー)

【3】《BOSO-LIFE No.007》
房総田舎暮らし徒然の記:(7)台所とキッチンは違うのだ

【4】《CONFAB No.007》
閑中忙記(12月11日〜12月18日)

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【1】《INSIDER No.604》

takanoron.png 米議会が、在沖海兵隊8000人をグアムに移転するための予算全額を削除したことについて、新聞がほぼ一様に「普天間移設進展へ圧力」(13日付読売夕刊)、「米議会"進展"求め圧力」(14日付毎日)、「普天間移設、圧力一段と/米政権、進展を迫る」(14日付日経)など、あたかもホワイトハウスと議会が一体となって日本に辺野古移転の旧日米合意の執行を迫っているかに解説しているのは、全くのミスリーディングである。また藤村修官房長官が13日の会見で、「米行政府の方針は変わりない」「現行の日米合意に基づいて取り組んでいく。年内に(環境評価書を)提出する準備をしていることに何ら変わりはない」と述べたのは、ほとんど間抜けに近い。

 それとは対照的に、東京新聞14日付社説が「辺野古見直しの好機だ」と言っているのは、正しい。沖縄の2紙の見解も当然のことながら、これを機会に辺野古断念を、というものである。「米国」が「日本政府」に対して辺野古進展の圧力をかけているのでなくて、「米議会と沖縄県民」が「米日両政府」に対して辺野古断念の圧力をかけているというのが事態の本質である。東京新聞社説はこうである。

▼米議会は、現行の在日米軍再編計画が妥当かどうか、一度立ち止まって再検討してみようと思ったのだろう。

▼辺野古に新しい基地を造ることには、もともと無理があった。

▼藤村官房長官は予算削減が現行計画に及ぼす影響を否定してみせたが、見込み違いも甚だしい。辺野古に固執し続ければ、グアム移転も進まず、普天間返還も実現しない。

▼辺野古への移設を早々に断念して、現行計画全体の見直しにできる限り早く着手する必要がある。米議会の予算削除は計画をつくり直す好機で、これを見逃してはならない。

《読むに値する関連社説》
★東京新聞: http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2011121402000067.html
★琉球新報: http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-185209-storytopic-11.html
★沖縄タイムス: http://www.okinawatimes.co.jp/article/2011-12-14_27272/

●10年間1兆ドルの軍事費削減へ

 そもそもこの背景には、米政府の膨大な財政赤字の主な原因の1つとなってきた国防予算を大幅に削減する必要に迫られている事情がある。すでに米政府・ペンタゴンは、今後10年間に約4500億ドルの軍事費削減を打ち出しているが、米議会はそれにさらに5000〜6000億ドルを上乗せして1兆ドル前後を削減するよう求めており、それをどのように実現するかの方策はすでに、米議会予算局、ホワイトハウスの財政改革委員会(シンプソン/ボウルズ委員会)、トム・コバーン上院議員が今年7月に出した「黒字に戻せ」レポートなどで広く議論されている。

 その議論を整理した「ブルームバーグ」のロバート・レビンソンによると、その検討には、2016年に55万4000人とされている陸軍を2021年までに43万人に、ミサイル防衛予算の70%削減、(日本防衛省が買おうとしている)F-35戦闘機開発の中止、海兵隊を18万2000人から14万5000人に削減、(辺野古に配備が予定されている)V-22オスプレイ垂直上昇機の調達終結、空母2隻の引退などをはじめ、多くの興味深い項目が含まれていて、そのすべてを実行すれば1.2兆ドルの削減となるという・・・


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