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高野孟:《書評》BE-PAL 12月号「焚き火の時間ですよ」(小学館)ほか »

海兵隊は沖縄から撤退できる! ── 米議員や専門家の新しい論調に着目

■高野孟のTHE JOURNAL  Vol.006

《目次》

【1】《INSIDER No.603》
海兵隊は沖縄から撤退できる!
──米議員や専門家の新しい論調に着目

【2】《BOOKWORM No.006》
書評:BE-PAL 12月号「焚き火の時間ですよ」(小学館)ほか
   
【3】《BOSO-LIFE No.006》
房総田舎暮らし徒然の記:(6)日本の家について考えた

【4】《CONFAB No.006》
閑中忙記(12月04日〜12月10日)


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【1】《INSIDER No.603》

takanoron.png 野田佳彦首相がドミノ的内閣崩壊を恐れて間抜けな防衛大臣のクビを切らなかったために、普天間基地の辺野古移転を何としても地元に押しつけようとするこの内閣の方針はますます深く挫折し、もはや実現可能性はゼロ以下となったと見るべきだろう。とすると、野田にとって次の方策は2つに1つしかない。

 1つは、日米安保マフィア連合が画策した辺野古移転のSACO案にあくまで固執して、当初方針通り環境評価書を年内に提出、仲井真広多=沖縄県知事を何とか恐喝と懐柔で取り込んで、地元はじめ県民がいかに反対しようが「法的手続きは尽くした」として辺野古の新基地着工を強行することである。その場合、結末は見えていて、地元や県民のみならず全国の反基地・平和勢力や国際的な環境団体などが陸と海で阻止行動を展開、それを排除してでも建設を進めようとすれば流血の惨事になる。そうなって初めて日本政府は、「わが国民の血を流してまで新しい基地を作らなければならないのか」と米政府に日米合意そのものの再検討を申し出ることになり、それを米政府は「構わないからやり遂げろ」と突っぱねることができないので、結局は撤退することになる。

 2つは、日本政府自身が早々にSACO案に見切りをつけて、最近米国の安保専門家や論壇でにわかに強まっている在沖海兵隊撤退論や、米議会の海兵隊実戦部隊8000人のグアム移転予算カットに着目して、米国内に味方を作ってSACO案をひっくり返すような積極的な世論工作とロビー活動を展開し、そもそも「なぜ沖縄に海兵隊が駐留することが必要なのか」という戦略論次元の議論を仕掛けることから始める。これも結末は見えていて、海兵隊をグアム、豪州、ハワイ、米本土のどこかもしくはいくつかに移駐するほうがベターということになるだろう。こちらの方が余程ストレスもコストも少なく、賢明な道筋である。

●マイク・モチヅキ

 日米安保関係に詳しいマイク・モチヅキ=米ジョージ・ワシントン大学教授は、11月4日、米CNNホームページに「日本での米軍基地計画を再考せよ」と題したマイケル・オハンロン=ブルッキングズ研究所上級研究員との共同論文を寄せ、辺野古の基地新設を断念し、グアムに移転する予定の海兵隊員8000人は米カリフォルニア州に置くべきだと提唱した・・・


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