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政権交代の成果:褒めるべきは褒めないと(その2)── 経済的理由による高校中退者が5分の1に減った!

■高野孟のTHE JOURNAL  Vol.005

《目次》

【1】《INSIDER No.602》
政権交代の成果:褒めるべきは褒めないと(その2)
── 経済的理由による高校中退者が5分の1に減った!

【2】《BOOKWORM No.005》
書評:前屋毅『日本の小さな大企業』(青春新書)
   
【3】《BOSO-LIFE No.005》
房総田舎暮らし徒然の記:(5)土の中から阿弥陀様が現れた

【4】《CONFAB No.005》
閑中忙記(11月27日~12月3日)


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【1】《INSIDER No.602》

takanoron.png いま民主党は「いったい何やっているんだ」「マニフェストなど何も実現していないじゃないか」などとマスコミからはボロクソに言われているが、鈴木寛=前文科副大臣によると「もともと4年間かけて3段階に分けて教育改革を進めようということで、いま2年間経って折返し点だが、教育に関してはマニフェストはオン・スケジュールだ」と言う。

●ようやく先進国並みになった高校無償化

 家庭の所得の格差が子どもの学びの格差につながっているので、親の学習費の負担を軽減しよう、とくに一番お金のかかる高校と大学を何とかしようということから、鳩山政権は、発足後ただちに高校無償化の予算を編成し、6カ月後には実現するという超スピードの取り組みを行った。それで公立高校は完全に無償、私立高校も12万円から24万円の就学支援金が出て、さらに県によってはそれに上積みをして私立でも無償というところが出て来た。これは画期的なことではあるが、逆に言うと、OECD加盟30カ国のうち高校が無償化になっていないのは日本と韓国くらいだったのが、ようやく先進国並みになったと言うにすぎない。米マサチューセツ州は1800年代、イギリス、ドイツ、フランスなどでは第1次大戦の直後から高校は無償で当たり前だった。

 また、専門学校の高等過程も無償化の対象としたことで、中学3年生の進路指導の先生が、今までは家庭が大変な子には公立高校を勧めるしかなかったのが、例えば美容師になりたいという子には、専門学校も24万円出るから、ちょっと考えてみたらどうだ、と言える。それから私立高校には、非常に特色ある学校もあるので、この子は公立にはちょっと合わないかもしれないが、ここの私立だったらどうかな、ここでも24万出るんだから──というふうに、先生からすれば進路指導の幅、子どもと親からすれば進路選択の幅が大きく広がった。

 その結果、まず経済的に理由で高校を中退する子どもが5分の1まで減った。それから、中退の理由のもう1つに、自分に合わない高校に行ってしまったというのがあるので、これもかなり解消された。そういう意味で、高校の無償化はまず順調に滑り出したと言える・・・


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高野 様

成長経済にある時は、ある程度の脱落者は是認しても、保障体制が整えられるので、大きな社会問題とはならなかった。残念なことに、小泉改革新自由主義によって、派遣、契約社員を増やし続け脱落者が増え続けています。

失われた十数年と言われて久しく、いままだ成長を夢見ている人たちが多くいるが、巨大な債権国として、また、先進技術を蓄えている影響力の極めて大きい日本の任務は、今までと違った役割があるはずです。開発途上国と同じ立場に立って、輸出競争をする状況にはないことを銘記すべきです。

成長至上主義を続けようとしても、国内需要を増やすことなくしては、成長が期待できないだけでなく、円高が進むだけであり、国民の所得格差を広げるだけです。脱落者を増やし続ける道を歩まざるを得ず、社会的支援費用が凄まじい勢いで増加せざるを得ません。

企業第一、公務員第一から国民第一に切り替えて、今までの税金の使い方を大幅に変えなければならないのですが、アメリカ、官僚とか企業、連合などのバックアップがないと何もできない、使命感の欠如が民主党の限界を示しています。端的にいえば、親離れのできない、後見人がいないと、政策実現ができない幼児的政党から脱皮しなければ、高野氏の話は十分理解しながら、心に響くものがありません。

一昨年の総選挙において、日本国民は何を持って「民主党」を政権政党として指名したのか。
高校無償化であったり、
子供手当や農家への直接補償であったりしたかもしれないが、
一番は、
それらの政策を実行するための資金作りに期待したからだ。
つまり、徹底した行財政改革だ。
予算の組み替えの事だ。
そして、年金の補償だ。

たまたまの災害に、増税で資金作りをして「しっかりした」補正予算を組んだり、
消費税を引き上げたり、
等の「増税」など、約束していただいた記憶など無いのだ。
年金の減額なんか、お願いしてはいないのだ。

細々とした(成功例)などを、重箱の隅から引っ張り出して、政権の正統性とも言えない弁護など、
何をとち狂って書き募るのか。
噴飯ものの「論説」である。

ジャーナリズムとは、政権の監視役である。
他にもさまざまな役目は有るだろうが、この監視役を確実に勤めるためにこそ、言論の自由だったり表現の自由などといったモノが保障されている。
その地位を安定させるために、マスゴミ界においては、今ではその知能程度に見合わなくなってしまったような高額の所得さえも許されてきた。
(あほくさい事だ)

今ほど政権批判が求められる季節は無い、と云っていいだろう。
小泉以上の、完全な公約無視、知らぬ顔。
こんな連中を批判せずに、一体何を批判するのか。
ましてや、褒めるなんて・・・

高野 様

個々の政策は重要であるが、一番大切なことは、基本的政治理念ではないでしょうか。
現在の政治家の理念は、3つに分けられるのではないか。
1.既成政党の歩む道であるが、現体制を重視し、改革を少しずつ進めようとする現実路線。
2.小沢氏に代表されるように根本的に改革を進めようとして理念は述べるが実行できない理想路線。「情実があるようでない,ないようであるがある」二面性が若い人には理解できないことがよくわかっていないのではないか。直接的言語でしか理解しようとしないし、理解できないことが分からないと、遊離していくのみでしょう。
3.橋下氏に代表される現実の組織の問題点をあぶりだし、国民に訴え続ける問題提起路線。
小沢氏と橋下氏の大きな違いは、
1.問題点を具体的にクローズアップすることができるかどうか。その人の持っているキャラクターの違いであるが、国民一般には橋下的政治的訴えの方が迫力があります。小沢氏は他人の悪口を言わないので迫力がなく、欠点になっています。
2.さらに小沢氏には裁判が進行中であり、党員資格停止中であり、全面的な行動が極端に制約されています。
小沢氏に、別派的行動を期待したいのですが、成約条件が多すぎて、また、年齢的にも難しくなっていると見るのが妥当でしょう。直近の報道によると、民主党にとどまり、民主党を改革していくようなことを言っています。橋下氏のような強力なパワーもなければ、現状打破しようとする意欲などなく、ただ選挙を勝ち抜くためにはどうしたらよいかの一点に集中しているようです。

このような後ろ向きの姿勢で中央突破できるわけがなく、橋本、河村両氏など次の時代の人たちの行動力に期待せざるを得ません。悔しく残念なことですが、時代は流れて若い人の時代に変わっていることを認識しています。国民的共感を得られる政治家として期待できる人は、鈴木宗氏位しかいなくなってしまったのでしょうか。

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『知らなきゃヤバイ!民主党─新経済戦略の光と影』
2009年11月、日刊工業新聞社

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