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2011年12月30日

高野孟:房総田舎暮らし徒然の記(8)「土を喰う」という構え

(※本記事は12月26日に配信された「高野孟のTHE JOURNAL」の一部を掲載したものです)

 山口昌伴が、「かつて台所は井戸ばたに川ばたに、そして畑に、山につながっていた」と言うのを聞いて、水上勉の『土を喰う日々』を思い出した。これは、軽井沢に仕事場を持つ水上が、敷地に野菜畑を作り、周りの山谷を歩いて山菜や木の実を採って、9歳で京都の禅寺の小僧になって厳しく叩き込まれた精進料理の素養を活かして自然の恵みを味わい尽くす1年12カ月の食の暦のエッセイで、20年くらい前に古本屋で「土を喰(くら)う」という言葉の強さに惹かれて買って読んだのだが、書棚を探しても出てこない。それで新潮文庫版を求めて再読した。

 由緒はあるが貧乏な寺の老師が小僧に教えたのは、台所の脇にある3畝ほどの畑に相談して、材料が乏しい冬であっても知恵を絞って、毎日のように訪れるお客のために2、3の酒肴や惣菜を調えることだった。何もない台所から絞り出すのが精進で、「これは、つまり、いまのように、店頭へゆけば、何もかもが揃う時代とちがって、畑と相談してからきめられるものだった。ぼくが、精進料理とは、土を喰うものだと思ったのは、そのせいである。旬を喰うこととはつまり土を喰うことだろう。土にいま出ている菜だということで精進は生々してくる。台所が、典座職(禅寺での賄役の呼称)なる人によって土と結びついていなければならぬ、とするのが、老師の教えた料理の根本理念である・・・


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2011年12月28日

高野尖報:クリスマスイブ、東電がまた1人のリンゴ農家を殺した!

(※本記事は12月28日に配信された「高野孟のTHE JOURNAL」の一部を掲載したものです)

 福島県の佐藤雄平知事は27日、「年末のあいさつ」のため県庁を訪れた東京電力の西澤俊夫社長に対し、県内の10基すべての原発の廃炉を求める県の方針を伝えた。西澤は廃炉については答えずに、「原子炉の安定的な状態を維持することや、放射性物質を外に出さないことなど、安全を第一を指示」していると述べると共に、「賠償についても、手続きの処理のスピードが上がりつつあり、引き続き誠意を持って対応に当たりたい」と述べた。

 嘘つけ! 26日に東京電力本社前で福島県の被災地の農民250人が「東電は年内に賠償金を支払え」「原発事故収束宣言を撤回しろ」「原発をなくせ」と叫んで集会を開き、その場でマイクを握った福島農民連の代表がこう訴えた(国公一般労組ブログより)。

▼ここにリンゴを2つ持ってきました。2日前、東電からの損害賠償金を受け取れないまま、リンゴ農家の仲間が自ら命を絶ってしまったことを報告しなければならないと思ったからです。

▼彼は、リンゴとサクランボを作っていました。12月1日には、私たちと一緒にサクランボの損害賠償を東電に請求しました。彼は東電に対して「12月末には7ケタの請求書が来てそれを支払わなければいけない。本当に困っている。すぐに賠償金を支払ってくれ」と訴えました。しかし、東電はその後、彼のところに何度か調査に来ただけで、損害賠償は支払われなかったのです。

▼彼は親子2代にわたってリンゴを栽培してきて、いろんな工夫をして販路も拡大してきました。その彼の何年にも渡る努力の結晶を東電は奪ってしまったのです。

▼12月24日の夕方、彼は、長い間、手塩に掛けてきたリンゴ畑で自ら命を絶ちました。本当に悲しく、悔しい思いでいっぱいです。しかし、彼の命を奪った責任は東電にあります。この悲しみを東電への怒りに変えて、この怒りを決して忘れず、東電とたたかい続け、全面賠償を果たさせ、原発をなくすまで頑張り続けたいと思います......


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2011年12月27日

民主党政権が崩れていく ── 野田首相が囚われる"現実主義"の罠

■高野孟のTHE JOURNAL  Vol.008

《目次》

【1】《INSIDER No.605》
民主党政権が崩れていく
──野田首相が囚われる"現実主義"の罠  

【2】《BOOKWORM No.008》
書評:森功『狡猾の人』(幻冬舎)

【3】《BOSO-LIFE No.008》
房総田舎暮らし徒然の記:(8)「土を喰う」という構え

【4】《CONFAB No.008》
閑中忙話(2011年12月19日〜25日)


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【1】《INSIDER No.605》

takanoron.png 八ッ場ダムの本体工事を予算案に計上するという政府・民主党の信じがたい"暴挙"に抗議して、地元である民主党群馬県連の会長代行=中島政希衆議院議員が離党したのは当然で、むしろこの問題の張本人である前原誠司政調会長(元国交相)が真っ先に憤激して離党しないでいることのほうが不思議である。前原は、野党時代から公共事業の見直しには熱心で、09年総選挙のマニフェストに付随する政策集に次のような項目を盛り込むことに尽力した。

《大型公共事業の見直し》
川辺川ダム、八ッ場ダム建設を中止し、生活再建を支援します。そのため、「ダム事業の廃止等に伴う特定地域の振興に関する特別措置法(仮称)」の制定を目指し、国が行うダム事業を廃止した場合等には、特定地域について公共施設の整備や住民生活の利便性の向上および産業の振興に寄与する事業を行うことにより、当該地域の住民の生活の安定と福祉の向上を図ります。

《治水政策の転換(みどりのダム構想)》
ダムは、河川の流れを寸断して自然生態系に大きな悪影響をもたらすとともに、堆砂(砂が溜まること)により数十年間から百年間で利用不可能になります。環境負荷の大きいダム建設を続けることは将来に大きな禍根を残すものです。自然の防災力を活かした流域治水・流域管理の考え方に基づき、森林の再生、自然護岸の整備を通じ、森林の持つ保水機能や土砂流出防止機能を高める「みどりのダム構想」を推進します。なお、現在計画中または建設中のダムについては、これをいったんすべて凍結し、一定期間を設けて、地域自治体住民とともにその必要性を再検討するなど、治水政策の転換を図ります。

 そして鳩山政権でツボを得て国交相に就任し、早速、政策集にある通り「川辺川ダム、八ッ場ダム建設を中止する」と宣言したところまではよかったが、国交官僚の分厚い壁を突き崩し、なおかつ苦悩の末に賛成に転じた地元住民を納得させる「生活再建支援」策を打ち出すには余りに非力で、結局のところ言いっ放しの無責任に陥った。今になってこれではならじと思い直して、一踏ん張りしてみたものの、ドジョウどころかナマズのような野田佳彦首相のヌルヌルとヘビのような輿石東幹事長のネバネバに絡まれて、だらしなく沈黙した。誰が見ても、前原という政治家のアイデンティティ崩壊という事態であるというのに、一体どういうつもりで地位に留まっているのだろうか。
・・・


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2011年12月25日

山田正彦:なぜ、消費税の前にやるべきことをやらないのか

 民主党では「税と社会保障の一体改革」についてのPTが、野田総理の不退転の決意のもとに連日激しい議論を続けている。高齢化で伸び続けている社会保障費の伸びを、消費税を5%上げて賄おうとする意図だが、間違っている。私には消費税を上げるために、財務省が描いたシナリオに野田総理がその通りに動いているとしか思えない。

 私たち民主党は任期中、4年間は消費税を上げないことを約束して政権交代した。政権交代する前に私はネクスト厚生労働大臣をさせていただいて、年金の一元化と最低保障年金7万円をマニフエストに盛り込んだ。

 当時民主党のネクストキャビネットにおいて、公的医療保険について、協会健保(当時は政管健保)と組合健保の一元的運用、将来に向けての一本化と、国民健康保険も全国一律にすることを決定した。

 覚えているだろうか。長妻さんが消えた年金を徹底的に追求して、旧社会保険庁のずさんさを主張して、我々は国税庁と社会保険庁を合体して「歳入庁」を創設することをマニフエストで約束した。

 先ず私たちは消費増税をする前に、約束したことの実現を図らなければならない。

 連日、社会保障と税の一体改革のPTは開かれているが、その中で5%の消費税のうち、4%は財政の赤字補填のために使われることが明らかになった。このことはPT参加の全員が認めるところとなっている。高齢化を迎えて医療、介護費用が年に1兆円も増えるので、どうしても消費税を上げなければならないという政府の説明は、国民を欺いていたことが明らかになったのだ。

 私は公的医療保険のうち、中小零細企業が負担している協会健保は所得に対しての保険料率が9.34%なのに、主に大企業の組合健保が6%から7%なので、協会健保並みに保険料率をすれば、どれだけの保険料が新たに徴収できるか厚生労働省に試算させた。なんと概算で1兆3000億円が新たな財源として、確保できる。

 さらに、定年後のサラリーマンなどが負担している国民健康保険にいたっては、各市町村単位なので、私の故郷五島市などでは所得の15%も負担されている。国保では所得の上限が400万円までと定められているので、年に400万円の所得の人と我々国会議員2000万円の収入がある者も同じ保険料を負担している。

 この上限を撤廃すれば3400億円の新たな保険料の収入があることを厚労省は明らかにしたのだ。

 これに公務員の共済保険も保険料率を一律にすれば、消費増税をしなくても、2,3兆円の保険料を徴収できることになって、これだけで高齢者の社会保障費の自然増分は賄えて、何も消費税を上げる必要は全くないことになる。

 私は社会保障と税の一体改革のPT総会で、さらに吼えまくった。「我々は消えた年季で社会保険庁の年金の管理がずさんなことに呆れて、国税庁と一緒にして「歳入庁」を新たに設置することをマニフエストとして、政権交代したではないか。

 国税庁が法人の事業所から徴税できているのは253万件、独立行政法人年金機構(旧社会保険庁)が徴収できているのは175万件、国税庁を歳入庁としてこれをすべて一度に徴収すれば保険料で5兆円、年金で5兆円は新たな財源として確保できるはずで、ここで財務省の言いなりになって消費税をあげる必要はない。皆がシーンとして聞いてくれた。

 連日、主張してようやく「歳入庁」をPTで明記することになった。

 厚生労働省、財務省も私に徴収している法人の事業者数を明らかにしたが、それでも71万事業者から旧社会保険庁は徴収できてないことが分った。

 それに政府が主張している共通番号(納税者番号)ができれば、クロヨンなど(サラリーマンは9割、事業者6割、農漁業差などからは4割しか徴収できてないと言われていた)として補足できなかった分も徴収できればもう5兆円ほどは新たな財源になるのではないだろうか。

 私にはどうしても、この時期に消費税を上げることには納得ができない。デフレが20年も続いて、大震災、福島原発の放射能汚染もあって景気は冷え込んでいる。このようなときに、増税の議論をするだけで先行きの不安を感じて消費者の財布は固くなっていく。景気はさらに冷え込んで、税収も減るのではないだろうか。かつてない円高で企業の空洞化もさらに進んでいる。

 むしろ、このようなときこそ、国債を50兆円ほど発行して、大震災の復興もあることだから市場なり日銀なりに引き受けさせて市場に流通させることが必要ではないか。

 そうすれば名目GDPも増えて、国民の間まで金が回り始め消費も伸びることになる。

 かねてからの念願であったてデフレからも脱却できて、インフレ基調に戻すことができる。

 そうすれば年金のスライド制で、物価が下がった分の払いすぎたと言われている7兆円の特例措置を解消してこれから3年間で2,5%年金を減らしていく必要もなくなる。

 当然のことながら、ドル資産に比べて、円資産を増大させることになって、円も下がって1ドル100円ほどになって、企業の空洞化も止まって輸出も伸びて税収も増えていく。

 ところが、財務省や野田執行部はそのようなことをすれば、地方も合わせて1000兆円にもなろうとしている国の債務がさらに膨らんで、すぐに国債の金利が上がりギリシャのように財政は破綻してしまうと反論する。

 しかし考えていただきたい。世界で一番円が買われていること、日本の国債金利がずば抜けて低いことを考えれば、日本の財政は世界でもっとも健全であると言える。

 米国も雇用拡大のために通貨の量的緩和を図り、米国債を発行してドル資産を3倍に増やしたが、米国国債の金利はむしろ下がり続けている。

 日本でも50兆円の国債を発行しても、今のようなデフレの状態では国民にとって、国債が一番信用できる金融資産だから金利が上がっていくことはない。

 今であれば大震災、福島原発のためといった国際的な言い訳もできる。

 何故そうしないのだろうか。

2011年12月23日

高野尖報:死んでも死にきれなかった金正日

(※本記事は12月22日に配信された「高野孟のTHE JOURNAL」の一部を掲載したものです)

 心臓病と脳血管障害と糖尿病を抱えて、いつ命が尽きるかも分からない不安に駆り立てられながら、1日も早く金正恩(キムジョンウン)を後継者に仕立て上げようとして国内外を走り回っていた金正日(キムジョンイル)=前総書記は、「これでは、死んでも死にきれない。せめてあと半年あれば......」と悶えるような思いを噛みしめながら視察途上の列車の中で目を閉じたに違いない。

 何しろ、さんざん迷った末に正恩を後継者と定め、昨年9月に異例の党代表者会議を招集して彼を党中央委員にすると同時に、3段階も4段階も飛び越えていきなり「党中央軍事委員会」副委員長の要職に就けてともかくも形を整えて、精力的に全国の軍部隊や生産現場を巡って息子のお披露目を始めてから、まだ1年3カ月しか経っていない。来年は、正日が「2012年までに強盛大国の大門を開く」と言い続けてきたその年で、なぜその年なのかと言えば、2月16日が正日70歳の誕生日、4月15日が金日成の生誕100年にあたるという金王朝にとってまことに縁起のよい巡り合わせとなるからである。それらのイベントを通じて、国内のみならず外国からの賓客にも3代目を大々的に売り込んで、後継体制の安定への踏切台にしようとしていた。そこまで見きわめずに死ねるか。だから。せめてあと半年なのである。

●複雑な権力構造

 28歳の正恩を党中央軍事委員会副委員長に抜擢するに当たって、正日は、溺愛する実妹=金敬姫(キムキョンヒ)を党政治局員に、その夫=張成沢(チャンソンテク)を党政治局員候補に据えて、金ファミリーの身内で周りを固めて息子の安泰を図ろうとした。そのため、各種報道では、この2人が後見人となって一種の集団指導体制がとられるだろうとの観測がなされている。確かに当面は、それが正日の遺志であることを誰もが知っているし、服喪期間中にドタバタするわけにもいかないということもあるので、一見スムーズに体制移行が進むように映るが、内実はそう簡単ではない・・・


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2011年12月20日

高野孟:《書評》G・タリー他「子どもが体験するべき50の危険なこと」(オライリー・ジャパン)

(※本記事は12月19日に配信された「高野孟のTHE JOURNAL:Vol.007」の一部を掲載したものです)

 先週の本欄で焚き火のことを論じた中で、12月5日付読売の「学び再出発/生き抜く」連載に触れた。その記事中で「米国で評判になり、今年5月に日本で翻訳本が出版された」として紹介されているのが本書である。「本当の危険を見きわめる力とそれに対処する力を身につける」と副題が付いている。

 タイトルだけを見ると、どれほど危険なことを子どもにやらせようとしているのか、ちょっとワクワクしてしまうが、目次を開くと「車の窓から手を出してみよう」「釘を打とう」「ノコギリを使おう」「木登りしよう」「ナイフで削ろう」「火遊びをしよう」等々、な〜んだ、私らの子ども時代には誰もが日常的にやっていたことばかりである。こんな程度のことを「危険なこと」として無理にでも子どもらにやらせなければならなくなっているところに、むしろ現代文明の病の深さが表象されている。

 とはいえ、今時の親たちにはこの本は有効だろう。鴨川自然王国では田植え・稲刈りなど1泊2日のイベントでは1日目の夕食は必ず焚き火を囲んでの大宴会になる。私が小学校5〜6年生の男の子に「さあ、そろそろ暗くなってきたから焚き火をしようか。おにいちゃん、火を着けてごらん」と言うと、「えっ、やったことないから分からない」。あ、そう、じゃあお父さんと一緒にやってみて。お父さん「あ、私、焚き火をやったことがないんで...」。これじゃあ、日本は滅びても仕方がないのだが、こういうお父さんがこの本を読んで、子どもと一緒に小さな冒険を始めるのであれば、2世代続いて何もしないで悪しき遺伝子の固定化が始まるのを防ぐことが出来るのかもしれない・・・


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2011年12月19日

米議会の海兵隊グアム移転費カットは絶好のチャンス──野田政権は環境評価書の年内提出を止めて考え直せ!

■高野孟のTHE JOURNAL Vol.007

《目次》

【1】《INSIDER No.604》
米議会の海兵隊グアム移転費カットは絶好のチャンス──野田政権は環境評価書の年内提出を止めて考え直せ!  

【2】《BOOKWORM No.007》
書評:G・タリー他「子どもが体験するべき50の危険なこと」(オライリー)

【3】《BOSO-LIFE No.007》
房総田舎暮らし徒然の記:(7)台所とキッチンは違うのだ

【4】《CONFAB No.007》
閑中忙記(12月11日〜12月18日)

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【1】《INSIDER No.604》

takanoron.png 米議会が、在沖海兵隊8000人をグアムに移転するための予算全額を削除したことについて、新聞がほぼ一様に「普天間移設進展へ圧力」(13日付読売夕刊)、「米議会"進展"求め圧力」(14日付毎日)、「普天間移設、圧力一段と/米政権、進展を迫る」(14日付日経)など、あたかもホワイトハウスと議会が一体となって日本に辺野古移転の旧日米合意の執行を迫っているかに解説しているのは、全くのミスリーディングである。また藤村修官房長官が13日の会見で、「米行政府の方針は変わりない」「現行の日米合意に基づいて取り組んでいく。年内に(環境評価書を)提出する準備をしていることに何ら変わりはない」と述べたのは、ほとんど間抜けに近い。

 それとは対照的に、東京新聞14日付社説が「辺野古見直しの好機だ」と言っているのは、正しい。沖縄の2紙の見解も当然のことながら、これを機会に辺野古断念を、というものである。「米国」が「日本政府」に対して辺野古進展の圧力をかけているのでなくて、「米議会と沖縄県民」が「米日両政府」に対して辺野古断念の圧力をかけているというのが事態の本質である。東京新聞社説はこうである。

▼米議会は、現行の在日米軍再編計画が妥当かどうか、一度立ち止まって再検討してみようと思ったのだろう。

▼辺野古に新しい基地を造ることには、もともと無理があった。

▼藤村官房長官は予算削減が現行計画に及ぼす影響を否定してみせたが、見込み違いも甚だしい。辺野古に固執し続ければ、グアム移転も進まず、普天間返還も実現しない。

▼辺野古への移設を早々に断念して、現行計画全体の見直しにできる限り早く着手する必要がある。米議会の予算削除は計画をつくり直す好機で、これを見逃してはならない。

《読むに値する関連社説》
★東京新聞: http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2011121402000067.html
★琉球新報: http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-185209-storytopic-11.html
★沖縄タイムス: http://www.okinawatimes.co.jp/article/2011-12-14_27272/

●10年間1兆ドルの軍事費削減へ

 そもそもこの背景には、米政府の膨大な財政赤字の主な原因の1つとなってきた国防予算を大幅に削減する必要に迫られている事情がある。すでに米政府・ペンタゴンは、今後10年間に約4500億ドルの軍事費削減を打ち出しているが、米議会はそれにさらに5000〜6000億ドルを上乗せして1兆ドル前後を削減するよう求めており、それをどのように実現するかの方策はすでに、米議会予算局、ホワイトハウスの財政改革委員会(シンプソン/ボウルズ委員会)、トム・コバーン上院議員が今年7月に出した「黒字に戻せ」レポートなどで広く議論されている。

 その議論を整理した「ブルームバーグ」のロバート・レビンソンによると、その検討には、2016年に55万4000人とされている陸軍を2021年までに43万人に、ミサイル防衛予算の70%削減、(日本防衛省が買おうとしている)F-35戦闘機開発の中止、海兵隊を18万2000人から14万5000人に削減、(辺野古に配備が予定されている)V-22オスプレイ垂直上昇機の調達終結、空母2隻の引退などをはじめ、多くの興味深い項目が含まれていて、そのすべてを実行すれば1.2兆ドルの削減となるという・・・


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2011年12月18日

田中良紹:TPPの本質と橋下旋風の深層分析

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 12月18日に配信された「高野孟のTHE JOURNAL」では、11月30日に都内で開かれた居酒屋田中塾(講師:田中良紹)のダイジェストを音声でお送りしました。

 TPPの本質とは何なのか。なぜ、日本のメディアはアメリカに騙されるのか。過去に記者として日米の自由貿易交渉を取材してきた田中氏が、アメリカの本音とタテマエについて語ります。また、大阪のW選挙で勝利した橋下徹現象についても分析します。

※音声ダイジェストは「高野孟のTHE JOURNAL」の有料会員のみに公開されています。

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■お知らせ

※忘年会は「早稲田奉仕園」で行います。いつもと会場が異なりますので、お気をつけください。

激動の1年となった2011年もあとわずか。そこで、居酒屋田中塾ではこれまでの皆様のご愛顧に感謝して、忘年会を開催することになりました!

忘年会では、田中塾長も交えてお酒を飲みながら2011年についてざっくばらんに語りあい、2012年の世界と日本を展望する会にしたいと思っています。

18時半開始と言うことでいつもより開始時間が30分早くなりますが、19時~20時がコアタイムとなりますので、その時間に間に合うようにご来場いただいても大丈夫です。

みなさまのご参加をお待ちしています!

【日時】
2011年 12月21日(水) 18時30分~ (開場18時00分)

【会場】
早稲田奉仕園 You-Iホール
住所:東京都新宿区西早稲田2-3-1
http://www.hoshien.or.jp/map/map.html


【参加費】
5000円(飲み物・食事付き)
※食べ物と飲み物はこちらで準備しますが、
持ち込みは自由ですので、みなさまのお好き
なものもお持ちより下さい。

【当日のスケジュール】
18:00 開場
18:30 乾杯 → 忘年会スタート
19:00 田中塾長による講義
  「2011年を振り返り、2012年を展望する」
20:00 講義終了→質疑応答&懇親会
21:00 忘年会終了

【アクセス】
■東京メトロ東西線 早稲田駅より(徒歩約5分)
■JR山手線・西武新宿線 高田馬場駅より
 バスを利用する場合(所要時間約10分)
■東京メトロ副都心線 西早稲田駅より(徒歩約8分)

http://www.hoshien.or.jp/map/map.html

【お申し込み方法】
下記URLから必要事項にご記入の上、記入欄に「年齢・ご職業・TEL」を明記してお申し込み下さい。

http://www.the-journal.jp/t_inquiry.php

(記入に不足がある場合、正しく受け付けることができない場合がありますので、ご注意下さい)

2011年12月17日

高野孟:《房総田舎暮らし徒然の記(6)》日本の家について考えた

(※本記事は12月12日に配信された「高野孟のTHE JOURNAL:Vol.006」の一部を掲載したものです)

 閑話休題。開墾を進める傍ら、どんな家を建てるか思いを巡らせた。最初は、「田舎暮らしなんだから、やっぱり古民家移築か、それに近い伝統的な田の字型の土間のある家だろう」と単純に原理主義的に考えて、実際に近在の100〜200年経った古民家に住んでいる人を訪ねたり、地元の大工さんの案内で古民家風に建てた家を見に行ったり、さらには遥か成田の先の印旛沼近くにある「千葉県立房総のむら」まで本物の昔の民家を体験しに行ったりもした。

 が、古民家移築は(学生時代の友人が日本古民家再生協会の代表理事をしているのでルートはあるのだが)新築より余計に費用がかかるほどだし、実際に住んでみるとなかなか暮らしにくく、とりわけ冬にはどうやっても隙間風が吹き込むのを防ぐことができず寒くてどうしようもないらしいことも分かってきた。私だけなら寒かろうと何だろうと平気だが、家内も一緒に移住してそこを終の棲家とするとなると、そう過激に走るわけにもいかない。ことなく、ほどほどに暮らしやすい家でなければならないだろう。日本の民家の、田の字型の全体構成になっていて、その半分か4割までが土間で、それがそのまま軒下から庭や畑、そして森や山まで「土のつながり」をなしているという考え方は、どこかベースに置いておかなければならないとしても、やはり家内も安心して暮らせるようなほどほどの家でなければならないだろう。


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2011年12月16日

高野孟:《書評》BE-PAL 12月号「焚き火の時間ですよ」(小学館)ほか

 表紙に「火に癒され、満天の星を仰ぐとっておきの夜が始まる」「大切な人と、心を溶かすひととき」とサブ・コピーがあり、巻頭に冒険家=関野吉晴の「火──人類共通の道具」、次に野田知佑×椎名誠の対談「俺たちの真ん中にはいつも焚き火があった」、以下、焚き火のノウハウ、料理、道具百科まで、計30ページの「保存版特集」である。特別付録のDVD「焚き火のすすめ」には、遠藤ケイはじめアウトドア達人たちの焚き火論が収録されている。

▼道具を使うサルはいるが、焚き火をする動物はいない。むしろ焚き火を恐れる。焚き火は人類が掴んだ文化だが、日本ではほとんど焚き火ができなくなってしまった」(関口)

▼焚き火をする、焚き火のある場所にいることがいいんだよね。今の日本には焚き火をする場所も自由もない(野田)

▼火は非常に怖いものでもあるし、清浄なものでもある。火はすべてを無に還して浄化するという観念的なものがあって、だから火の前では人は嘘がつけなくなる(遠藤)

(本記事は12月12日に配信された「高野孟のTHE JOURNAL:Vol.006」の一部を掲載したものです)


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2011年12月12日

海兵隊は沖縄から撤退できる! ── 米議員や専門家の新しい論調に着目

■高野孟のTHE JOURNAL  Vol.006

《目次》

【1】《INSIDER No.603》
海兵隊は沖縄から撤退できる!
──米議員や専門家の新しい論調に着目

【2】《BOOKWORM No.006》
書評:BE-PAL 12月号「焚き火の時間ですよ」(小学館)ほか
   
【3】《BOSO-LIFE No.006》
房総田舎暮らし徒然の記:(6)日本の家について考えた

【4】《CONFAB No.006》
閑中忙記(12月04日〜12月10日)


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【1】《INSIDER No.603》

takanoron.png 野田佳彦首相がドミノ的内閣崩壊を恐れて間抜けな防衛大臣のクビを切らなかったために、普天間基地の辺野古移転を何としても地元に押しつけようとするこの内閣の方針はますます深く挫折し、もはや実現可能性はゼロ以下となったと見るべきだろう。とすると、野田にとって次の方策は2つに1つしかない。

 1つは、日米安保マフィア連合が画策した辺野古移転のSACO案にあくまで固執して、当初方針通り環境評価書を年内に提出、仲井真広多=沖縄県知事を何とか恐喝と懐柔で取り込んで、地元はじめ県民がいかに反対しようが「法的手続きは尽くした」として辺野古の新基地着工を強行することである。その場合、結末は見えていて、地元や県民のみならず全国の反基地・平和勢力や国際的な環境団体などが陸と海で阻止行動を展開、それを排除してでも建設を進めようとすれば流血の惨事になる。そうなって初めて日本政府は、「わが国民の血を流してまで新しい基地を作らなければならないのか」と米政府に日米合意そのものの再検討を申し出ることになり、それを米政府は「構わないからやり遂げろ」と突っぱねることができないので、結局は撤退することになる。

 2つは、日本政府自身が早々にSACO案に見切りをつけて、最近米国の安保専門家や論壇でにわかに強まっている在沖海兵隊撤退論や、米議会の海兵隊実戦部隊8000人のグアム移転予算カットに着目して、米国内に味方を作ってSACO案をひっくり返すような積極的な世論工作とロビー活動を展開し、そもそも「なぜ沖縄に海兵隊が駐留することが必要なのか」という戦略論次元の議論を仕掛けることから始める。これも結末は見えていて、海兵隊をグアム、豪州、ハワイ、米本土のどこかもしくはいくつかに移駐するほうがベターということになるだろう。こちらの方が余程ストレスもコストも少なく、賢明な道筋である。

●マイク・モチヅキ

 日米安保関係に詳しいマイク・モチヅキ=米ジョージ・ワシントン大学教授は、11月4日、米CNNホームページに「日本での米軍基地計画を再考せよ」と題したマイケル・オハンロン=ブルッキングズ研究所上級研究員との共同論文を寄せ、辺野古の基地新設を断念し、グアムに移転する予定の海兵隊員8000人は米カリフォルニア州に置くべきだと提唱した・・・


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2011年12月11日

高野尖報:沖縄がなぜこれほど怒るのか本土は分かっていない

 田中聡前沖縄防衛局長と一川保夫防衛相の一連の発言に、沖縄県民がなぜこれほど激しく怒っているのかを、本土の政治家もマスコミもよく理解していない。

 田中が那覇の居酒屋での報道陣とのオフレコ懇談会の席上、琉球新報記者が米軍普天間飛行場の移設計画に関する環境影響アセスメントの評価書の提出時期について「なぜ一川防衛相は年内提出と明言しないのか」という趣旨の質問をしたのに対して、「これから犯す前に、犯しますよと言いますか」と答えた。この時、疑いもなくこの防衛官僚の頭に浮かんでいたのは、男が暴力的に女を陵辱する強姦シーンである。それをマスコミは、人権無視とか女性蔑視とか解説しているが、そんな一般論で収まりがつくことではない。そもそも普天間移設問題の発端は、95年9月4日に起きた、米海兵隊員3人による12歳の女子小学生に対する拉致・輪姦事件である。

 沖縄県警の逮捕要求に対して当初米軍が日米地位協定を盾に犯人の身柄引き渡しを拒否したことから、県民の怒りは爆発。かつてないほどの反基地感情が高まって、同年10月21日には宜野湾市で大田昌秀知事を先頭に8万5000人が参加する抗議集会が開かれ、それに慌てふためいた日米両政府はその1カ月後に急遽、普天間海兵隊航空基地をはじめ在沖基地の県外移転や地位協定の見直しのための「沖縄に関する特別行動委員会(SACO)」を発足させたのである。

 ところがそのSACOの1年がかりの結論も、「日米安保条約が揺らいでもいいのか」という恫喝(ムチ)と、莫大な地元振興の補助金や新基地建設による地元建設業の利益という懐柔(アメ)とで、無理矢理に辺野古移転を押しつけるものでしかなかった・・・


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2011年12月 7日

私は元気です。

鈴木宗男氏(新党大地代表)

 私は元気です。

 早朝8時、喜連川社会復帰促進センターを出ました。昨年12月6日、収監に応じ、出る日も同じという、丸一年の「修行」生活でした。入った日と出る日が同じという不思議な巡り合わせです。

 昨夜は床に就いても、この一年間の様々なことが脳裏をかすめ、なかなか寝付けませんでした。今、何とも言えぬ解放感、自由を味わいながら、感慨無量です。

 この一年間のご支援、ご激励、本当にありがとうございました。

 午後3時から記者会見、4時から「鈴木宗男代表の帰りを祝う会」をして戴き、改めて「一人でない」と実感しました。

 帰りを祝う会では、小沢一郎元民主党代表、鳩山由紀夫元総理、伊吹文明元自民党幹事長、原口一博元総務大臣、福島瑞穂社民党党首はじめ、約100名もの国会議員、更には北海道から沖縄に至るまで300名を超える後援者、支持者が迎えて下さいました。

 有難い人間関係に、感謝の気持ちで一杯です。

 私が留守の間、松山千春さんはじめ後援会、事務所スタッフ、家族、皆頑張ってくれました。「疾風(しっぷう)に勁(けい)草(そう)を知る」の想いで、ただただ素晴らしい人、良い仲間に出会えたと、心から感謝し、満足をしています。

 差別、偏見、格差をなくすため、政治を必要としている人のため、私は頑張ります。

 悪(あ)しき権力とは闘って参ります。私はあきらめません。今後ともよろしくお願い致します。

 お会いできる日を楽しみにしております。

 本当にありがとうございました。心からお礼申し上げます。

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※この記事は11月24日付「ムネオ日記」より転載しました。(タイトルは本誌編集部がつけました)

2011年12月 5日

政権交代の成果:褒めるべきは褒めないと(その2)── 経済的理由による高校中退者が5分の1に減った!

■高野孟のTHE JOURNAL  Vol.005

《目次》

【1】《INSIDER No.602》
政権交代の成果:褒めるべきは褒めないと(その2)
── 経済的理由による高校中退者が5分の1に減った!

【2】《BOOKWORM No.005》
書評:前屋毅『日本の小さな大企業』(青春新書)
   
【3】《BOSO-LIFE No.005》
房総田舎暮らし徒然の記:(5)土の中から阿弥陀様が現れた

【4】《CONFAB No.005》
閑中忙記(11月27日~12月3日)


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【1】《INSIDER No.602》

takanoron.png いま民主党は「いったい何やっているんだ」「マニフェストなど何も実現していないじゃないか」などとマスコミからはボロクソに言われているが、鈴木寛=前文科副大臣によると「もともと4年間かけて3段階に分けて教育改革を進めようということで、いま2年間経って折返し点だが、教育に関してはマニフェストはオン・スケジュールだ」と言う。

●ようやく先進国並みになった高校無償化

 家庭の所得の格差が子どもの学びの格差につながっているので、親の学習費の負担を軽減しよう、とくに一番お金のかかる高校と大学を何とかしようということから、鳩山政権は、発足後ただちに高校無償化の予算を編成し、6カ月後には実現するという超スピードの取り組みを行った。それで公立高校は完全に無償、私立高校も12万円から24万円の就学支援金が出て、さらに県によってはそれに上積みをして私立でも無償というところが出て来た。これは画期的なことではあるが、逆に言うと、OECD加盟30カ国のうち高校が無償化になっていないのは日本と韓国くらいだったのが、ようやく先進国並みになったと言うにすぎない。米マサチューセツ州は1800年代、イギリス、ドイツ、フランスなどでは第1次大戦の直後から高校は無償で当たり前だった。

 また、専門学校の高等過程も無償化の対象としたことで、中学3年生の進路指導の先生が、今までは家庭が大変な子には公立高校を勧めるしかなかったのが、例えば美容師になりたいという子には、専門学校も24万円出るから、ちょっと考えてみたらどうだ、と言える。それから私立高校には、非常に特色ある学校もあるので、この子は公立にはちょっと合わないかもしれないが、ここの私立だったらどうかな、ここでも24万出るんだから──というふうに、先生からすれば進路指導の幅、子どもと親からすれば進路選択の幅が大きく広がった。

 その結果、まず経済的に理由で高校を中退する子どもが5分の1まで減った。それから、中退の理由のもう1つに、自分に合わない高校に行ってしまったというのがあるので、これもかなり解消された。そういう意味で、高校の無償化はまず順調に滑り出したと言える・・・


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『知らなきゃヤバイ!民主党─新経済戦略の光と影』
2009年11月、日刊工業新聞社

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