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2011年11月30日

政権交代の成果:褒めるべきは褒めないと(その1)──2年間で医療・福祉の雇用が67万人増えた!

■高野孟のTHE JOURNAL  Vol.004

《目次》

【1】《INSIDER No.601》
政権交代の成果:褒めるべきは褒めないと(その1)
  ──2年間で医療・福祉の雇用が67万人増えた!

【2】《BOOKWORM No.004》
書評:辻井喬×宮崎学『世界を語る言葉を求めて』
(毎日新聞社)

【3】《BOSO-LIFE No.004》
房総田舎暮らし徒然の記:(4)
1年がかりで藪を開墾

【4】《CONFAB No.004》
閑中忙記(11月20日〜26日)

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takanoron.png 政権交代から2年2カ月が過ぎて、マスコミも人々も民主党政権のダメさ加減をあげつらうのに飽きてしまったのか、それとも3代目=野田佳彦首相の徹底した低姿勢ぶりが狙い通り効を奏しているのか、さすがに近頃は、6月の「菅下ろし」キャンペーンの頃のような毒々しい政権非難は陰を潜めている。

 確かに民主党政権のパフォーマンスは到底褒められたものではなく、私も、96年旧民主党の結成に政策面から深く関わっただけに人一倍、深い失望に囚われてきたのであるけれども、しかしこのへんで少し落ち着いて、2年間で何が変わったのか変わらなかったのかを振り返って見るべきだろうと思い、10月のJFNラジオ「高野孟のラジオ万華鏡」では、鳩山・菅両政権で文科副大臣を務めた鈴木寛=参議院議員(現政調副会長)をゲストに招いて、「コンクリートから人へ」のスローガンの発案者である彼に、その転換がどれほど進んだのかを問うた。

 すると、驚いたことに彼は、のっけから「教育改革に関しては、マニフェストはオン・スケジュールで進んでいる」と断言した。さらにまた医療・厚生分野の政策にも明るい彼は「厚労省の医療・福祉予算はこの2年間で24兆円から28兆円に増えて、それもあって医療・福祉関連の雇用は67万人も増えた」と語った。私はますます驚いて「えっ、そんなこと国民は誰も知らないよ」と返すと、彼は「いや、ウチの後援会は私がこういうことを話しているので『民主党政権、凄い、凄い』と言っている」と言う。「ウチの後援会だけじゃ困るんで、野田さんがそういうことを国民に熱く語らないとダメだよね」と私は言って、その日は鈴木に野田に成り代わって民主党政権2年間の成果について約40分間、話を聞いた・・・


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2011年11月27日

高野孟:房総田舎暮らし徒然の記(1)── 半農牧半電脳生活をめざして

 房総半島・安房鴨川の山中に転居して(似非?)田舎暮らしを始めてから4年半になる。そういうことになった経緯と、実際にここで暮らし始めてからの日々の出来事を徒然なるままに綴っていきたい。

 そもそものきっかけは、私が50歳になった1994年に、丁度10歳上の田原総一朗さんが還暦を迎えてお祝いの会が開かれて、その会場 で「そうか、俺もあと10年で還暦かあ...」としみじみ思うことがあって、それからしばらくして昭和19年の同年生まれである故・藤本敏夫や連合の政治局長だった鈴木英幸らと語らって、19年生まれの知り合いを集めて「一休会」を作ったことだった。その会名には、19年のイチキュウと、「ここらで人生一休み、 還暦後をどうするのか考えてみよう」というヒトヤスミの意味と、さらには80歳を超えても元気で行きずりの女を庵に引き込んでエロティックな歌などものしていた一休禅師のようでありたいものだというイッキュウ願望までが折り重なっていた。

 その何回目かの飲み会で藤本が、かつて三派全学連委員長として多くの人々を煽動して惑わせた名演説の口調で、「諸君、還暦は折り返し点にすぎない。そこから先に人生二毛作目が始まるのだ。二毛作と言えば、農である。21世紀の日本は、再び農に帰って行く。農業とは言わない。国民すべからく何らかの程度、農のある暮らしを目指さなければならない」というようなことを言った・・・


(本記事は11月8日に配信された「高野孟のTHE JOURNAL:Vol.001+」の一部を掲載したものです)


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2011年11月26日

高野尖報:農業団体はASEAN+3、+6の自由化には賛成だったのか?!

 22日付のJA系日刊紙『日本農業新聞』の論説「アジア経済連携/異常TPP浮き彫りに」は、見出しだけでは何のことやら分からないだろうが、中身はいろいろな意味で面白い。

 本論説は21日付のINSIDER No.600で、ハワイAPECではTPP一本槍でしゃにむに米国の旗の下に馳せ参じるかの勢いだった野田佳彦首相が、バリの東アジア首脳会議ではTPPと並行して日韓中、その日韓中とASEANによるASEAN+3、さらに印豪NZを加えた+6の東アジアの重層的FTPについても推進して「(米中)両方を横目で見ながらやる」と表明したことについて、半ば皮肉を込めて「少しはマシ」になったと評した。この日本農業新聞の論説も、ハワイとバリの違いに着目している点では同様で、一連のバリの会議で「日本が提唱してきたASEAN10カ国に日韓中3カ国、さらにはインドなどの周辺3カ国を加えた合計16カ国の広域経済圏づくりで一致した」ことを「注目すべき動き」と捉えている。

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2011年11月23日

21世紀、日本はどこを向いて生きるのか? ── 立ち位置が定まらない野田政権

■高野孟のTHE JOURNAL  Vol.003

《目次》

【1】《INSIDER No.600》
21世紀、日本はどこを向いて生きるのか?
    ──立ち位置が定まらない野田政権

【2】《BOOKWORM No.003》
書評:寺島実郎『世界を知る力/日本創生編』(PHP新書)

【3】《BOSO-LIFE No.003》
房総田舎暮らし徒然の記:(3)ようやく見つけた荒れ果てた山林

【4】《CONFAB No.003》
閑中忙記(11月13日〜19日)


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【1】《INSIDER No.599》
21世紀、日本はどこを向いて生きるのか? ── 立ち位置が定まらない野田政権


takanoron.png 野田佳彦首相が19日バリ島で開かれた東アジア首脳会議で、TPP(太平洋経済連携協定)への参加を推進するだけでなく、それと並行して日韓中、日韓中とASEANの「ASEAN+3」、それにインド、オーストラリア、ニュージーランドを加えた「ASEAN+6」という同心円的に広がる3つのFTA(自由貿易協定)交渉をも重視する方向を示したのは、「前進」と言って言えないことはない。韓国、中国、ASEANとの東アジアの連携を無視ないし軽視して一方的に米国主導のTPPに走るのでは、「脱亜入米」になってしまい、米国からはアジアの後ろ盾を持たない日本として馬鹿にされてなおさら無理難題を押しつけられ、アジアからは「やっぱり米国のポチか」と侮蔑されて地元=東アジアに居場所を失うことにもなりかねない。その最悪事態を回避しようとする意思を明らかにしただけ、ハワイの野田よりもバリの野田は少しマシだった。

●米国がNo.2になる日

 「日本、米中両にらみ」(読売19日付夕刊)という訳だが、実際は「板挟み日本、どう道筋」(朝日20日付)というのが本当で、野田自身も18日に現地で記者団に「両方を横目で見ながらやることになる」と語っているように、両方の顔色を横目でチラチラ窺いながら何とかその場その場を切り抜けようとしているだけに映る。

 そうなってしまうのは、21世紀の日本にとって必要なのは「脱米入亜」であるという基本認識が欠けているからである。

 第1に、20世紀は米国の世紀であったが21世紀はそうではなく、疑いもなく中国を筆頭とするユーラシアの繁栄の世紀である。

 そのことは米国自身も自覚していて、例えばCIAはじめ米国の全情報機関の情報分析・予測を統括する米国家情報評議会(NIC)が08年12月に発表した『世界潮流2025』報告書は、中国、インドなどの台頭により世界の富と影響力の重心は「西から東へ」と移動し「第2次大戦後に構築された国際体制はほとんど跡形もなくなる」と予測し、その多極化した世界で米国は経済力も軍事力も低下した「主要国の1つ」として振る舞わなければならず、ドルも唯一の基軸通貨としての地位を失いかねないと、自らに言い聞かせるような調子で未来展望を述べていた。

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2011年11月20日

高野孟:《書評》高橋克彦"蝦夷4部作"一気に14冊!(講談社文庫ほか)

 「東北学」と言って、東北地方からの視線で日本の歴史や文化を捉え返す方法論の提唱者として知られる赤坂憲雄=福島県立博物館館長/政府東日本大震災復興構想会議委員は3・11直後からフクシマ事故について「東北はまだ植民地だったのか」と発言していたが、その意味を問われて、戦前の東北は男は兵隊、女は女郎にとられ、百姓は米を貢がされてきたという国内植民地の構図があって、現在はさすがに違うだろうと思っていたが、東京で使う電力のために巨大な迷惑施設を押しつけられてきたのを見ると、今も問題構造は変わっていないと思った、という趣旨の答えをした(9月10日付朝日オピニオン欄)。

 しかし、東北が植民地になったのは近代以降のことではない。そもそも蝦夷地は、古来、縄文人=先住民系の居住地で、狭義の日本すなわち大和国家の支配圏の外にあって、関東以西をまとめるのに忙しかった朝廷がそこに大きな関心を寄せることはなかった。ところが、聖武天皇の天平21(749)年に陸奥国で黄金が産出されると朝廷の目の色は変わり、征夷大将軍を任命して蝦夷植民地化のための軍事侵略を繰り返した。「征夷」とは東方の野蛮人を撃てという意味で、それに対して蝦夷は、その後裔たるアイヌが最終的に敗れて明治政府による「北海道旧土人保護法」という恐ろしい名の法律(1997年に「アイヌ文化振興法」に置き換えられた)によって屈従を強いられるまで、1000年以上に渡って間歇的に武装決起し、勝利と敗北を繰り返した。近代になっても東北がなお植民地扱いされたは、そのエゾとアイヌのヤマトに対する自立を求めての苦闘の歴史と直に接続しているのである。

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2011年11月16日

高野尖報:野田首相の対TPP姿勢のどこがおかしいのか?

 野田佳彦首相は11月11日の会見でTPPについて「交渉参加に向けて関係国との協議に入る」と言明した。どうせなら政治家らしく「交渉参加を決断した」と言い切ってしまえばいいものを、こういう持って回ったような官僚答弁風な言い方をすることで、「協議に入るだけで交渉参加が決まった訳ではない」と反対派をなだめる余地を残そうとしたのかもしれないが、この「関係国」とは、米政府・議会のことであり、「協議」とは、日本が米国の言い分を聞いた上で交渉に参加するか否かを決めるためのものではなく、米政府・議会が日本の言い分を聞いて交渉参加の意思と姿勢がどれほどのものであるかを判定して交渉に参加させるかどうかを決定するための一方的な面接試験であって、こんな風に言葉を濁すことに何の意味もない。

●TPPはTPPではない?!

 TPPという言葉を毎日見聞きしている割には、「それは何の頭文字?」と問われて即答できる人は案外少ない。Trans-Pacific Partnershipで、直訳すれば「環太平洋連携」、超意訳した公式用語では「環太平洋戦略的経済連携協定」であるが、これは果たして本当に環太平洋的な包括性を持つものなのか・・・

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2011年11月15日

野田内閣の"脱原発"はますます怪しくなってきた(その4) ── 1基当たりの事故損害額は3.9兆円それとも48兆円?

■高野孟のTHE JOURNAL  Vol.002

《目次》

【1】《INSIDER No.599》
野田内閣の"脱原発"はますます怪しくなってきた(その4)
──1基当たりの事故損害額は3.9兆円それとも48兆円?

【2】《BOOKWORM No.002》
書評:高橋克彦"蝦夷4部作"一挙14冊!
   
【3】《BOSO-LIFE No.002》
房総田舎暮らし徒然の記:(2)故・藤本敏夫の切なる思い

【4】《CONFAB No.002》
閑中忙記(11月5日〜13日)

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【1】《INSIDER No.599》

takanoron.png●フクシマの被害総額は48兆円?

 『WEDGE』特集が繰り出している「火力増強より原発維持がマシ」という主張の2つ目の論点は、天然ガスは調達コストが高いということである。

 ここでもまず第1に、あるエネルギー源を選択する場合のコストは、単に資源の買い付け価格の高低だけを問題にすべきでなく、それを利用することによるトータルなメリット&デメリットを考えなければ計算の仕様もない。

 原子力委員会が10月25日の小委員会でひとまず合意したところでは、フクシマのような最悪事故が起きる確率は、これまでは何と1基当たり「10万年〜100万年に1回」(ということは日本にはもんじゅを含め55基あるのでそのどれか1つが1回限り1800〜1万8000年に1度----つまり「ほとんど起こらない」という前提だったので)、事故対応の費用が検討対象となることはほとんどないに等しかったのに対して、今回は初めて、

▼福島第一1〜3号機の事故による損害額推計を参考に、120万キロワットの大型原発1基が重大事故を起こした場合の損害賠償や廃炉費用を含めた標準的な損害総額を3兆8878億円と想定し、

▼事故の発生確率を、(1)IAEAの安全目標「原発稼働率70%として10万年に1回」を前提とした場合に1キロワット時当たり0.0053円、(2)国内のこれまでの稼働実績1400年に対して福島1〜3号機の事故を3回とカウントすると「500年に1回」となり、それを前提とすると、稼働率70%の場合で1.1円、(3)稼働率60%の場合では1.2円----と算定した。

▼また、使用済み核燃料の処理費用については、従来は「全量再処理」して核燃料サイクルが稼働した場合1.6円、すべて地中に埋める「直接処分」の場合1.0円とされていたのに対し、今回、(1)「全量再処理」の場合1.98円、(2)一部を再処理して残りを中間貯蔵する「現状」だと1.39円、(3)「直接処分」だと1.0円と試算した。


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2011年11月14日

高野孟:《書評》菅野典雄『美しい村に放射能が降った』

 ある日突然、放射能が降って「全村避難」を余儀なくされた福島県飯舘村が、それまでは日本でいちばん美しい村の1つとして全国の人々から敬われ憧れられていた村であったというその理不尽が、余計に激しく我々の胸を引き裂く。同村と関わりの深い俳人の黛まどかが知人に「なぜ、一所懸命に頑張ってきた飯舘村が、こんなことに?」と問うと、知人は「だからこそ、選ばれたんじゃないか」と応えた。そのことを黛はこの本の著者である飯舘村長に伝え、「飯舘村ならばなんとか、この難局を乗り越えられるんじゃないか。乗り越えられる村だからこそ、放射能はそこに降ったのではないか」と付け加える。菅野は書く。「喜ぶべきか、悲しむべきか。私はよく分からない気持ちになったが、もしも神様がいて飯舘村を選んだとすれば......少しでも前向きに捉えて頑張るしかない」。しかし無神論者である私はそうは思わない。もし本当に全能の神がいるなら、この村にこんな酷いことをする訳がない・・・

(本記事は11月8日に配信された「高野孟のTHE JOURNAL:Vol.001+」の一部を掲載したものです)

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2011年11月11日

高野尖報:茨城県南部内陸地震は首都圏直下型地震の予兆?

 11月3日19:34に茨城県南部の取手市・つくば市辺りの深度70キロで起きたM4.9の地震は、その両市で震度4、東京23区を含む首都圏の極めて広い範囲に震度3以下の揺れをもたらし、夕刊フジ11月6日付の表現では「久々の強い揺れで首都圏の住民に衝撃を与えた」が、この「茨城県南部内陸地震」というのは特別の意味を持っていることを知っておく必要がある。記事中で島村英紀=武蔵野学院大学特任教授がコメントしているように、「震源地がだんだん海域から内陸へと移っている。内陸部のひずみが解放されて一連の地震が発生しているが、内陸部の地震は首都直下型地震を誘発する恐れがある」からである。

 この夕刊フジの1面トップ記事は、ページの上半分を「首都圏直下型地震、11日前後、危険日」という特大の見出しで飾った鬼面人を驚かす類のもので、3・11の後・・・

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2011年11月 9日

高野尖報:TPP参加を"決断"しても手遅れですよ、野田さん!

 国論どころか民主党内の討論も真っ二つに割れているTPP交渉参加問題で、野田佳彦首相は今週末のハワイAPECを前にあくまで参加の方向で"決断"しようとしているが、そのこと自体の是非以前に、仮に今"決断"しても米政府・議会が参加を承認する手続きには半年間が必要で、承認を取り付けた日本が交渉のテーブルに着いた時には、現在9カ国で進められているルール策定作業は細部に至るまでほとんど終わっていて、何も主張できない可能性が大きいとの驚くべき見通しが急浮上した。


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2011年11月 8日

野田内閣の"脱原発"はますます怪しくなってきた(その3) ── 『WEDGE』の特集「火力は危ない」の奇々怪々

takanoron.png ガスは電力に代わるキャリアにはならないが、直ちに脱原発に踏み切っても電力需要を確保できるようにするための最有力の過渡的な代替手段となる。そのことは、本論説でも何度も述べてきたので繰り返しになってしまうが、最新のJR東海発行の『WEDGE』11月号が「火力依存で高まる国家のリスク」という特集を組んでいるので、その論点を吟味しつつ再論することにしたい。JR東海の葛西敬之会長は、読売路線よりもさらに過激なゴリゴリの原発推進派で、この雑誌を私物化して狂ったような反"脱原発"キャンペーンを張っている。

★WEDGE 11月号目次:http://wedge.ismedia.jp/category/wedge

●老朽火力のトラブルリスク?

 『WEDGE』特集が繰り出している1つ目の論点は、すぐに原発を止めても火力発電にシフトすれば電力不足は起きないという考え方はリスクが大きすぎる、ということである。

 電力不足と言われた今夏、計画停電は一度も実施されなかったため「電力不足は電力会社の陰謀」説まで囁かれたが、それを回避できたのは、(1)気温、(2)家庭・産業界の節電努力に加えて(3)被災・休眠していた火力発電所を猛烈なスピードで復旧・稼働させた電力会社やメーカーの努力があった、と同誌は言う。

 それはその通りだが、以下で同誌が、神奈川県横須賀ガス火力発電所や茨城県常陸那珂石炭火力発電所での「まるで戦場のような」現場の努力について綿々と述べた上で、

(1)発送電分離をすれば今回のスピード復旧を成し遂げた現場力が失われてしまうだろう、
(2)そうでないとしても、「各地の火力発電所ではトラブルが相次いで」おり、11年に入ってからでも15基が何らかのトラブルで停止している、
(3)最大の問題は、原発代替で火力を使おうとすると老朽火力を稼働させる頻度が高まり、そのような老朽火力を長時間稼働させたり、ピーク時対応のため起動と停止を繰り返したりすれば、ますますトラブルが増え、火力が1基ダウンしただけで供給不足になる、

──という結論に導いていくのはどうだろうか。


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『知らなきゃヤバイ!民主党─新経済戦略の光と影』
2009年11月、日刊工業新聞社

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