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鈴木宣弘:TPPをめぐる議論の間違い ── 推進派の俗論を排す

■お知らせ
THE JOURNALも賛同している「TPPに反対する人々の運動」が、10月31日18時半から東京都文京区で緊急シンポジウムを開催します。講演には、慶大教授の金子勝氏も登壇します。お近くの方はぜひご参加下さい!
【詳細】http://bit.ly/nDGenf

─────────────────────

 本記事は、東京大学の鈴木宣弘教授が執筆したもので、鈴木教授の許可を得て転載したものです。PDF版は「TPPを考える国民会議」のホームページにありますので、以下のURLからダウンロードできます。
http://bit.ly/v4VE53

*   *   *   *   *

鈴木宣弘氏(東京大学教授)
「TPPをめぐる議論の間違い」 suzuki4.jpg

(1)TPPはアジア太平洋地域の貿易ルールになるから参加しないと日本が孤立する

 これは間違いである。米国は、自らはNAFTA(北米自由貿易協定)などで「米州圏」を固めつつ、アジアが米国抜きで「アジア圏」を形成することには強い懸念を表明してきた。米国が以前から提唱しているAPEC21ヵ国全体での自由貿易圏FTAAPは、その実現をめざすというよりも、ASEAN+3(日中韓)などのアジアにおける連携の試みを攪乱することが主たる目的と考えた方がわかりやすい。

 TPPの推進も、FTAAPの一里塚というよりも、ASEAN+3などのアジア圏形成を遅らせるのに好都合なのである。米国自身、「これは対中国包囲網だ。日本は中国が怖いのだから、入った方がいい」と説明している。中国も韓国もインドネシアもタイもNOといっているTPPに、もし日本が入れば、アジアは分断される。世界の成長センターであるアジアから米国が十二分に利益を得るためにも、米国が覇権を維持するにも、アジアは分断されているほうが好都合である。逆に言えば、日本が世界の成長センターとなるアジアと共に持続的発展を維持するには、ASEAN+3などの「アジア圏」の形成によって足場を固めることが極めて重要であり、それが、米国に対する拮抗力を維持しつつ、真に対等な立場で米国と友好関係を築くことにもつながる。

 TPPでは、TPPを警戒するアジア諸国とTPPに入るアジア諸国で、アジアは分断されるのだから、TPPはアジア太平洋全体のルールにはならない。ならないし、してはいけない。かりにも、TPPが拡大し、米国の利益の押しつけによってアジアのルールが決まるようなことは、アジアの利益にはならない。小規模分散錯圃の農業を含め、様々な分野で共通性のあるアジアが、その利益を将来に向けて確保できるルールはアジアが作るべきである。それをリードするのがアジアの先頭を走ってきた先進国としての日本の役割である。
すでに、ASEANは、TPPに対抗して、ASEANが主導してアジア太平洋地域の自由貿易圏を創設する方向性を提示しており、日本がTPPに入ることが、アジア圏の形成にマイナスになるとして、懸念を表明した。

(2)中国も韓国もTPPに強い関心を示しており、やがて入ってくる

 これは間違いである。韓国は、韓米で、コメなどの最低限の例外を何とか確保して合意したばかりなのに、それらもすべて明け渡すようなTPPに入る意味は考えられない。

 中国は、高関税品目も多いし、国家による規制も多いので、従来のFTAでも、難しい分野はごっそりと例外にするという大胆な柔軟性を維持して、お互いにやれるところからやりましょう、という方針を採っている。したがって、徹底した関税撤廃と独自の国内ルールの廃止を求められるTPPに参加することは、限りなく不可能に近い。

 かつ、米国自身、「これは対中国包囲網だ。」と説明している。TPPが拡大して中国が孤立して入らざるを得なくなる、というようなシナリオが描かれているのかもしれないが、とても現実的とは思えない。

(3)TPPに入らないと、韓国に先を越された日本の経済損失が取り戻せない

 これは間違いである。冷静に見れば、米国の普通自動車の関税はすでに2.5%でしかなく、現地生産も進んでいるのだから、韓国に先を越されると言っても日本の損失はわずかであろう。

 TPPによる日本にとっての経済利益が小さいことは、GTAPモデルの日本での権威である川崎研一氏の試算でも明らかである。FTAごとに日本のGDP増加率を比較すると、TPPで 0.54%、日中FTAで0.66%、日中韓FTA で0.74%、日中韓+ASEAN のFTAで1.04%となっている。つまり、日本が参加して10ヵ国でTPPを締結しても、日中2国間での自由化の利益にも及ばない。アジアにおけるFTAが日本経済の発展にいかに有効であるかということである。

 TPPによって得られる経済利益が少ないことは、推進する方々もわかっているのだろう。だから、TPPの利益としては、具体的な分野になると、投資、金融、サービス等の規制緩和がベトナム等での日本企業の展開に有利になる、というくらいの指摘しか出てこない。しかし、これは、日本も米国から攻められるわけで、その分を途上国で取り戻すと言っても、「両刃の剣」であることは明らかである。最終的に、かなり抽象的に、先述のような、「TPPがアジア太平洋地域の貿易ルールになるから、参加しないと孤立する」というような理由が語られるのである。

(4)TPP以外のFTAが具体化していないから、これしかない

 これは間違いである。実は、日中韓FTAの産官学共同研究会(事前交渉)は、2011年12月に報告書作成作業を完了し、2012年から政府間交渉に入る準備を進めている。いよいよ日中韓FTAが具体的に動き出す。TPPのような極端なゼロ関税ではなく、適切な関税と適切な国内対策の組合せによって、全加盟国が総合的に利益を得られるような妥協点を見いだせる。

 日本とEUとのFTAも、交渉の範囲を確定する予備交渉が開始されることになった。日本やアジアにとって、米国やオーストラリアといった新大陸に比べて相対的に共通性の高いEUとのFTAは真剣に検討する必要がある。EUは、適切な関税と適切な国内対策の組合せによって「強い農業」を追求する政策を実践しているので、TPPとは違い、農業についての着地点を見いだすことは可能であろう。

 このように、柔軟性を望めないのに利益は小さいTPPではなく、アジアやEUとの、柔軟性があり、かつ、日本の輸出を伸ばせる可能性も大きいFTAを促進する方向性が、日本にとって現実的で利益も大きいと思われる。ただしその場合は、米国との関係悪化を回避しつつ進めなくてはならないという非常に難しいバランスも要求される。そもそも、日本は、米国と中国という2つの大国の間で微妙なバランスを保ちつつ発展していく必要がある。米国との関係が非常に重要であることは間違いないが、TPPに傾斜しすぎるわけにはいかないのである。現実的には、TPPの動向は注視しつつ、日中韓FTAや日EU・FTAの準備を進めるという選択肢が考えられる。

(5)「TPPおばけ」で根拠のない不安を煽っている

 これは間違いである。TPPが今までのFTAと決定的に違うのは、関税撤廃などにおいて重要品目の例外扱いなどが原則的に認められない点である。また、非関税措置といわれる制度やルールの廃止や緩和、共通化も目指す。つまり、協定国の間に国境がない(シームレス)かのように、人やモノや企業活動が行き来できる経済圏を作ろうというのがTPPの目標である。

 しかも、たとえば米国企業が日本で活動するのに障害となるルールがあれば、米国企業が日本政府を訴えて賠償請求とルールを廃止させることができる条項も盛り込まれる。いわゆる「毒素条項」と呼ばれ、NAFTA(北米自由貿易協定)でも、韓米FTAでも入っている。経済政策や産業政策の自主的運営がかなりの程度制約される可能性も覚悟する必要がある。

 基本的に、米国など外国企業が日本で活動する場合に、競争条件が不利になると判断される公的介入や国内企業への優遇措置と見なされる仕組みは廃止が求められるということである。したがって、郵政民営化は当然であるし、医療における公的医療保険も許容されないということになる。

 ある面では、TPPは、EU(欧州連合)のような統合を、米豪と日本など、まったく異質な国が、数ヶ月で達成しようとしているようなものである。EUが形成されるのに費やされた60年という長い年月を考えれば、それと類似のレベルの経済統合を数ヶ月のうちに一気に達成しようというTPPの凄まじさがわかる。

 現在9カ国が参加して交渉中のTPPは、すでに2006年5月にチリ、シンガポール、ニュージーランド、ブルネイの4ヶ国で締結されたP4協定がベースになることも忘れてはならない。日本では、TPPがどのような協定になる可能性があるのかについて、政府は「情報がない」と言って国民に何も説明していないが、このP4協定に近いものになるのだから、少なくともP4協定についてなぜもう少し国民に説明しないのかということが問われる。

 P4協定は160ページにも及ぶ英文の法律である。P4協定は、物品貿易の関税については、ほぼ全品目を対象として即時または段階的に撤廃することを規定している。また、注目されるのは、政府調達やサービス貿易における「内国民待遇」が明記されていることである。内国民待遇とは、自国民・企業と同一の条件が相手国の国民・企業にも保障されるように、規制緩和を徹底するということである。たとえば政府調達では、国レベルだけではなく地方レベルの金額の小さな公共事業の入札の公示も英文で作り、TPP加盟国から応募できるようにしなければならなくなる。サービス貿易については、金融、保険、法律、医療、建築などの各分野で、看護師、弁護士、医者等の受け入れも含まれることになるだろう。金融についてはP4 協定では除外されていたが、米国が参加して以降、交渉分野として加えられている。

 もう一つ、参照すべきは、韓米FTAである。米国は、日本がTPPの内容を考える上で、アジアとの直近のFTAとして、韓米FTAを参照してほしいと指摘している。つまり、TPPは、P4協定、韓米FTAの内容を、さらに強化するものとなるということである。韓米FTAでは、投資・サービスの原則自由化(例外だけを規定する「ネガ」方式)、「毒素条項」に加え、エンジニア・建築家・獣医師の資格・免許の相互承認の検討、郵政・共済を含む金融・保険の競争条件の内外無差別化(公的介入、優遇措置の排除)、公共事業の入札公示金額の引き下げなども入っている(「付録」参照)。これらが、強化される形で、TPPで議論されることになる。

 遺伝子組み換え食品についても、米国が安全だと科学的に証明している遺伝子組み換え食品に対する表示義務を廃止するよう我が国が求められるであろうことは、現在9ヵ国のTPP交渉の中で、オーストラリアやニュージーランドが、すでに米国から同じ要求を受けていることからわかる。

 また、以前から米国は、米国牛肉はBSE(狂牛病)検査をしっかりやっていて安全だから輸入規制はやめるよう主張している。だが、米国人の監督による米国食料市場に関するドキュメンタリー映画『フード・インク』を見てもわかるように、狂牛病の検査は十分に行われていない可能性が高い。だからこそ、日本は独自のルールを設定して国民の命を守っているのである。だが、TPP参加とともに、それは駄目だという圧力が高まる。韓国は、韓米FTAの協定の中ではなく、韓米FTAをまとめるための「お土産」として、月齢規制を緩和した(なんと日本は、10月に早々と自ら緩和表明し、服従姿勢を示し始めた)。
以上のように、根拠なしに不安を煽るような「TPPおばけ」ではなく、しっかりした根拠に基づいて、危険性を指摘しているのである。推進する方々の「アジア太平洋の貿易ルールに乗り遅れる論」「とにかく入って、いやなら脱退論」こそが、根拠のない「脅し」や意図的な詐欺である。

(6)例外は認められるから大丈夫、不調なら脱退すればよい

 最近のTPP推進議論でよく聞くのは、「とにかく入ってみて交渉すれば、例外も結構認められる。不調なら交渉途中で離脱すればよい」といった根拠のない「とにかく入ってしまえ論」である。しかし、「すべて何でもやります」という前提を宣言しないと、TPP交渉には入れない。カナダは、「乳製品の関税撤廃は無理だが、交渉に入りたい」と言って門前払いになっている(一応は「全ての品目を交渉の対象にする」と伝えたが、「乳製品の問題にカナダが真剣に取り組むという確信が持てない」という指摘が既参加国からあり、認められなかった可能性もある)。

 ただ、米国を含めた世界各国が、国内農業や食料市場を日本以上に大事に保護している。たとえば乳製品は、日本のコメに匹敵する、欧米諸国の最重要品目である。米国では、酪農は電気やガスと同じような公益事業とも言われ、絶対に海外に依存してはいけないとされている。でも、米国は戦略的だから、乳製品でさえ開放するようなふりをしてTPP交渉を始めておいて、今になって、米豪FTAで実質例外になっている砂糖と乳製品を、TPPでも米豪間で例外にしてくれと言っている。オーストラリアよりも低コストのニュージーランド生乳については、独占的販売組織(フォンティラ)を不当として、関税交渉の対象としないよう主張している。つまり、「自分より強い国からの輸入はシャットアウトして、自分より弱い国との間でゼロ関税にして輸出を増やす」という、米国には一番都合がいいことをやろうとしている。

 こうした米国のやり方にならって、「日本も早めに交渉に参加して例外を認めてもらえばいい」と言っている人がいるが、もしそれができるなら今までも苦労していなない。米国は、これまで自身のことを棚に上げて日本に要求し、それに対して日本はノーと言えた試しはない。特にTPPは、すべて何でもやると宣言してホールドアップ状態で参加しなくてはならないのだから、そう言って日本が入った途端にもう交渉の余地はないに等しい。この交渉力格差を考えておかなければならない。米国は、輸出倍増・雇用倍増を目的にTPPに臨んでいるから、日本から徹底的に利益を得ようとする。そのためには、たとえばコメを例外にすることを米国が認める可能性は小さい。交渉の途中離脱も、理論的に可能であっても、実質的には、国際信義上も、力関係からも、不可能に近い。

 また、「例外が認められる」と主張する人の例外の意味が、「コメなら関税撤廃に10年の猶予があるから、その間に準備すればよい」という場合が多い。これは例外ではない。現場を知る人なら、日本の稲作が最大限の努力をしても、生産コストを10年でカリフォルニアのような1俵3,000円に近づけることが不可能なことは自明である。現場を知らない空論は意味がない。

 なお、日豪FTAはすでに政府間交渉をしており、多くの分野で例外措置を日本側も主張しているが、その日本がTPPでは、同じオーストラリアに対して例外なしの自由化を認める、というまったく整合しない内容の交渉を同時並行的に進めることが可能なのか、この矛盾に直面する。かりに、米国の主張にならって、既存のFTA合意における例外はTPPに持ち込めるから、日豪FTAなどを既存の2国間合意を急げばよい、という見解もあるが、それではTPPというのは一体どういう実体があるのかということになる。

(7)所得補償すれば関税撤廃しても大丈夫

 「所得補償すれば関税撤廃しても大丈夫」という議論があるが、これも間違っている。現状のコメに対する戸別所得補償制度は、1俵(60kg)当たり平均生産コスト(13,700円)を常に補償するものではなく、過去3年平均価格と当該年価格との差額を補てんする変動支払いと、1,700円の固定支払いによる補てんの仕組みであるから、米価下落が続けば補てんされない「隙間」の部分が出てくる。したがって、TPPでコメ関税を10年間で撤廃することになれば、さらなる米価下落によって「隙間」の部分がますます拡大していく。

 もし、平均生産コストを全額補償する「岩盤」をコメ農家に手当すると想定すればどうなるか。たとえば、コメ関税の完全撤廃後も現在の国内生産量(約900万トン)を維持することを目標として、1俵当たり14,000円のコメ生産コストと輸入米価格3,000円との差額を補てんする場合の財政負担額を試算してみると、

《コメ関税ゼロの場合》
(14,000円-3,000円)÷60キロ× 900万トン=1.65兆円

となる。概算でも約1.7兆円にものぼる補てんを毎年コメだけに支払うのは、およそ現実的ではないだろう。牛乳・乳製品や畜産物などコメ以外の農産物に対する補てんも含めると、財政負担は少なくともこの2倍近くになる可能性がある。さらには、1兆円近くに及ぶ関税収入の喪失分も別途手当てしなくてはならないことを勘案すれば、毎年4兆円という、ほとんど不可能に近い多額の財源確保が必要となる。

 これほど膨大な財政負担を国民が許容するならば、環境税の導入、消費税の税率の引上げなどによる試算から、具体的な財源確保の裏付けを明確にし、国民に約束しなければならない。もし空手形になれば国民に大きなリスクをもたらし、世界から冷笑される戦略なき国家となりかねない。「とりあえずTPPに参加表明し、例外品目が認められなければ所得補償すればよい」といった安易な対応は許されないのである。

 一方、もしTPPが関税撤廃の例外を認める形で妥結される可能性があるならば、それを踏まえた現実的な議論の余地も生まれる。たとえば、コメの例外扱いが認められて関税率が250%とされた場合は、補てんのための財政負担額は、

《コメ関税250%の場合》
(14,000円-10,500円)÷60キロ× 900万トン=5,250億円

となる。

 ただし、以上の試算で用いた輸入米価格3,000円という仮定が低すぎるのではないかとの指摘もあるだろう。たとえば、平成22年の中国産SBS(売買同時入札方式)米の入札価格は玄米換算で8,550円に達しているので、輸入米価格を9,000円程度と見込めば、

《高い輸入米+関税ゼロの場合》
(14,000円-9,000円)÷60キロ× 900万トン=7,500億円

となる。さらに、関税撤廃を10年で行う猶予がある場合、その間の構造改革によって補てん基準の生産コストを10,000円まで引き下げられると見込めば、

《構造改革を見込んだ場合》
(10,000円-9,000円)÷60キロ× 900万トン=1,500億円

と、許容範囲の財政負担におさまることも考えられる。こうした試算が、ゼロ関税でも対応可能だという根拠として出されてくるであろう。

 しかし、福岡県稲作協議会の黒竜江省調査(2010年7月30日〜8月4日)によると、現地のコメ輸出会社が受け取っている日本向け輸出価格は1キロ当たり3.6〜3.8元(約54〜57円)、1俵当たりで約3,200〜3,400円程度であり、SBSで9,000円程度となっている現在の価格は、輸入枠があるため中国側がレント(差益)をとる形で形成された高値と判断できる。したがって、輸入枠が撤廃されればレントを維持できなくなることを考えると、輸入価格を現状の9,000円のままと見込むのは危険である。また、農水省資料によれば、各国の米価は、米国 2,880 円、中国 2,100 円、オーストラリア 2,640 円(2008年の玄米換算1俵当たり生産者受取価格)となっている。TPPについては、中国産ではなく、米国産との比較が必要だが、米国産でも輸入米は3,000円程度を目安にした方がよいと思われる。
それから、先述のとおり、「ゼロ関税になるまでに10年間の猶予があれば、それまでに規模拡大して生産コストを下げれば、補てんの負担は大幅に縮小される」という議論もあるが、机上の試算を勝手にされても困る。規模拡大やコストダウンの努力はもちろん必要だが、日本のこの土地条件で、10年間で米の生産コストを半分にできるかというと、非常に難しい。

 すると、次に出てくるのは、「補てん財源が足りなければ、補てんの対象を大規模農家などに絞ればいい」という主張である。これでは、日本全国に広がる中山間地の農村はどうなるのか。慎重な配慮が求められる。

 また、以上の試算では、国内生産量を現状水準で維持することを前提としているが、もし「新基本計画」が掲げている食料自給率50%への引き上げ目標も同時に達成するならば、さらに膨大な財政負担が必要になる。関税撤廃が可能かどうか、あるいはどこまで引き下げることが可能かについては、必要な財政負担額とセットで検討する必要がある。そうした検討もなく、所得補償するからゼロ関税でも大丈夫と言うのも、コメ関税は一切手をつけられないと言うのも極論であり、現実的な解は、その中間のどこかに、適切な関税水準と差額補てんとを組合せることによって見いだすことができると思われる。しかし、そうした柔軟性はTPPには望めない。

(8)日本のコメは品質がよいし、米国やオーストラリアの短・中粒種のコメの生産力は
それほど高くないので、関税撤廃しても、日本のコメ生産が極端に減少することはない。

 これは間違いである。カリフォルニア米が比較的おいしいというのは、米国滞在経験者なら、共通認識であり、値段とのバランスを考えれば、広く日本の消費者に受け入れられる可能性は高い。

 確かに、短・中粒種のコメ生産力が世界にどれだけあるのかについては慎重に検討すべきであるが、たとえば、オーストラリアは今、水の問題でコメは5万トンくらいしか生産できていないが、過去には、日本でもおいしく食べられるコメを100万トン以上作っていた。中国では、黒竜江省だけでも日本の全生産量とほぼ同じ800万トンのコシヒカリを作っている。オーストラリアも米国もそうだが、どの国でも、日本でのビジネス・チャンスが広がれば、生産量を相当に増やす潜在力があるし、日本向けの食味に向けての努力も進むであろう。米国も短・中粒種はカリフォルニアしかつくれないわけでなく、日本で売れるビジネス・チャンスが広がれば、アーカンソーでも生産できる。そうなれば、生産力は格段に高まる。だから、供給余力の推定や品質向上の度合いの推定はなかなか難しい。ただ、普段は、ビジネス・チャンスに応じて経営は対応してくることを重視する人達が、こういう場合だけ、現状固定的に、日本の品質はよいし、外国の生産力は小さい、と主張するのは、やや首をかしげる。

 いずれにしても、時間の経過とともに変わってくるし、不確定な要素が非常に多いので、日本のコメ生産が9割減少するとも言い切れないし、ほとんど減らないとも言えない。だからこそ、ゼロか百かの議論ではなく、極端なTPPではなく、アジアにおいて柔軟かつ互恵的な自由貿易協定を拡大する路線が現実的だということである。

(9)貿易自由化して競争すれば強い農業ができる

 これは間違いである。大震災で被災した東日本沿岸部に大規模区画の農地をつくって競争すればTPPもこわくない、という見解もあるが、それでも、せいぜい2ha程度の1区画である。それに対して、TPPでゼロ関税で戦わなければならないオーストラリアは、1区画100haある。農家一戸の適正規模は1万ヘクタールというから、そもそも、まともに競争できる相手ではない。土地条件の格差は、土地利用型農業の場合は絶対的で、努力すればどうにか勝てるという話ではない。車を工場で造るのと一緒にしてはならない。牛肉・オレンジなどの自由化も、牛肉や果物の大幅な自給率低下につながったことを思い起こす必要がある。

 だから、TPPのような徹底した関税撤廃は、強い農業を生み出すのではなく、日本において、強い農業として頑張っている人達を潰してしまうのである。コメで言えば、日本で1俵9,000円の生産コストを実現して大規模経営している最先端の経営も、1俵3,000円のコメがゼロ関税で入ってきたらひとたまりもないのは当然である。欧州の水準を超えたというほどに規模拡大した北海道酪農でも、平均コストは1kg70円くらいであり、1kg19円のオセアニアの乳価と競争できるわけがない。残念だが、これが、土地条件の差なのである。

【写真】西オーストラリアの小麦農家-この1区画で100ha
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(10)競争を排除し、努力せずに既得権益を守ろうとしいては、効率化は進まない

 誰も、努力せずに既得権益を守ろうとしているわけではない。TPPのように、極端な関税撤廃や制度の撤廃は、一握りの勝者と多数の敗者を生み、一握りの勝者の利益が非常に大きければ、大多数が苦しんでも、社会のトータルとしては効率化された、という論理の徹底であり、幸せな社会とは言えない。

 医療と農業は、直接的に人々の命に関わるという点で公益性が高い共通性がある。筆者は米国に2年ほど滞在していたので、医療問題は切実に感じている。コーネル大学にいたが、コーネル大学の教授陣との食事会のときに2言目に出てくるのは、「日本がうらやましい。日本の公的医療制度は、適正な医療が安く受けられる。米国もそうなりたい」ということだった。ところが、TPPに参加すれば、逆に日本が米国のようになる。日本も米国のように、高額の治療費を払える人しか良い医療が受けられなくなるような世界になる。地域医療も今以上に崩壊していくことは明らかである。混合診療が全面解禁されれば、歯では公的保険適用外のインプラント治療ばかりが進められ、低所得層は歯の治療も受けられない、という事例(九州大学磯田宏准教授)はわかりやすい。

 TPPの議論を契機に、また市場至上主義的な主張が強まっている。確かに、既得権益を守るだけのルールは緩和すべきだが、だからルールは何もない方がいいというのは、人類の歴史を無視した極論である。経済政策学者が政策はいらないと言うのは、ほとんど自己否定していることになる。All or Nothing(ゼロか100か)ではなく、その中間の最適なバランスを見つけるべきである。

(11)3,000円のカリフォルニア米で牛丼が100円安くなるのならTPPに参加した方がいい

 消費者の立場から見ると、「3,000円のカリフォルニア米で牛丼が100円安くなるのならTPPに参加した方がいい」という意見も当然ある。こうした消費者の目線で問題を見直してみることが重要である。言い換えると、農業サイドの貿易自由化への反対表明は、農家利益、あるいは農業団体の利益に基づいたエゴと見られがちなことを忘れてはならない。

 今こそ、生産者と消費者を含めた国民全体にとっての食料の位置づけというものを再確認することが必要だと痛感する。食料は人々の命に直結する必需財である。「食料の確保は、軍事、エネルギーと並ぶ国家存立の三本柱」で、食料は戦略物資だというのが世界では当たり前だから、食料政策、農業政策のことを話せば、「国民一人ひとりが自分の食料をどうやって確保していくのか、そのために生産農家の方々とどうやって向き合っていくのか」という議論になるのが通常である。ところが、日本では、「農業保護が多すぎるのではないか」といった問題にいきなりすり替えられてしまう。これは、意図的にそういう誘導をしようとしている人がいるということもある。しかし、日本では、食料は国家存立の要だということが当たり前ではないというのは事実である。国民に、食料の位置づけ、食料生産の位置づけについて、もう一度きちんと考えてもらう必要がある。

 まず、2008年の世界食料危機は、干ばつによる不作の影響よりも、むしろ人災だったということを忘れてはならない。特に米国の食料戦略の影響であったということを把握しておく必要がある。

 米国が自由貿易を推進し、関税を下げさせてきたことによって、穀物を輸入に頼る国が増えてきた。一方、米国には、トウモロコシなどの穀物農家の手取りを確保しつつ世界に安く輸出するための手厚い差額補てん制度があるが、その財政負担が苦しくなってきたので、何か穀物価格高騰につなげられるキッカケはないかと材料を探していた。そうした中、国際的なテロ事件や原油高騰を受けて、原油の中東依存軽減とエネルギー自給率向上が必要だというのを大義名分としてバイオ燃料推進政策を開始し、見事に穀物価格のつり上げにつなげた。

 トウモロコシの価格の高騰で、日本の畜産も非常に大変だったが、メキシコなどは主食がトウモロコシだから、暴動なども起こる非常事態となった。メキシコでは、NAFTA(北米自由貿易協定)によってトウモロコシ関税を撤廃したので国内生産が激減してしまったが、米国から買えばいいと思っていたところ、価格暴騰で買えなくなってしまった。

 また、ハイチでは、IMF(国際通貨基金)の融資条件として、1995年に、米国からコメ関税の3%までの引き下げを約束させられ、コメ生産が大幅に減尐し、コメ輸入に頼る構造になっていたところに、2008年のコメ輸出規制で、死者まで出ることになった。TPPに日本が参加すれば、これは他人事ではなくなる。米国の勝手な都合で世界の人々の命が振り回されたと言っても過言ではないかもしれない。

 米国の食料戦略の一番の標的は、日本だとも言われてきた。ウィスコンシン大学のある教授は、農家の子弟への講義の中で、「食料は武器だ。日本が標的である。直接食べる食料だけでなく、畜産物のエサが重要だ。日本で畜産が行われているように見えても、エサ穀物をすべて米国から供給すれば、日本を完全にコントロールできる。これを世界に広げていくのが米国の戦略だ。そのために皆さんには頑張ってほしい」といった趣旨の話をしたという。実はそのとき教授は日本からの留学生がいたのを忘れてしゃべっていたとのことで、「東の海の上に浮かんだ小さな国はよく動く。でも勝手に動かれては不都合だから、その行き先をエサで引っ張れ」と言ったと紹介されている(大江正章『農業という仕事』岩波ジュニア新書、2001)。これが米国の食料戦略であり、日本の位置づけである。

 ブッシュ前大統領も、農業関係者への演説では日本を皮肉るような話をよくしていた。「食料自給はナショナルセキュリテイの問題だ。皆さんのおかげでそれが常に保たれている米国はなんとありがたいことか。それにひきかえ、(どこの国のことかわかると思うけれども)食料自給できない国を想像できるか。それは国際的圧力と危険にさらされている国だ。(そのようにしたのも我々だが、もっともっと徹底しよう。)」という感じである。

(12)過保護な日本農業はTPPでショック療法が必要だ

 日本の農業が過保護だから弱いというのは誤った理解である。日本人は、ルールを金科玉条のように守るというその気質から、WTOルールを世界で一番真面目に受け止めて保護削減に懸命に取り組んできた。その結果、一般に言われているような過保護な農業は、日本にはもう当てはまらなくなっていて、逆に諸外国の農業の方がよほど過保護になっている。もう一度確認しておくと、農業所得に占める財政負担の割合は、日本の場合は平均で15.6%しかない。一方の米国の稲作経営は、巨大な経営規模で、輸出もしていながら、その所得の60%が財政負担である。それから、フランス、イギリス、スイスなど多くのヨーロッパの国々では農業所得の90%以上が財政負担で支払われている。こうした手厚い農業保護の背景には、食料生産や農業は国民の命を守り、国土を守り、国境を防衛してくれる、まさに公益事業だという国家の覚悟があるように思われる。

 農業経営収支は赤字で、それを補助金がカバーして所得を生み出すという構造は、驚くべきことに、EUで最も大規模なイギリスの穀物経営(平均規模は200ha近い)でも同様である。経営収支は△1.5万ポンド(1ポンドは現在120円強)だが、単一支払い4.2万ポンド、環境支払いなど8千ポンドを加えることで黒字になっている。いわば所得の100%が補助金である。もちろん、条件不利地域農業でも同様で、平均的には、経営収支は、△5千ポンドの赤字だが、補助金が単一支払い1.8万ポンド、環境支払いと条件不利地域支払いで8千ポンド加わることで黒字に維持されている。

 また、WTOに登録されている農業保護の総額は、日本は6千4百億円で、米国は1兆8千億円、EUは4兆円で、やはり総額でみても、日本の方がずっと少ない。しかも米国は過小申告をしていて、本当は3兆円以上ある。

 それともう一点、「日本の農産物は高い。その大きな内外価格差こそ、価格支持による保護の証拠だ」という誤った主張が、TPP推進のためにもよく使われる。こういうことが言われるのは、内外価格差によって農業保護度を測るPSE(生産者支持推定量)という誤った指標が国際的に使われているためである。我々のような研究者も、こういう誤った指標をきちんと訂正できていなかったことは申し訳ない。

 ある水準まで価格が下がると政府が無制限な買い取りを行い、補助金を付けて援助や輸出に回して国内価格を高く維持する仕組みは、米国、カナダ、EUなど、世界の多くの国々で維持され、こうした価格支持政策をうまく活用している。一方の日本は、世界に先駆けて、コメや酪農の価格支持政策を廃止した。コメの政府価格はまだ存在するが、数量が備蓄用に限定されているので米価の下支え機能はほとんどない。つまり、実質的にコメにも価格支持政策はない。

 しかし、PSEの計算では、日本には5兆円もの農業保護があり、その95%が価格支持だということになっていて、今の日本の実態とはまったく合っていない。なぜこういう間違いが起きているのかというと、PSEという指標が内外価格差をすべて農業保護とする指標だからである。内外価格差の原因をどう考えるかが重要なポイントである。ややもすると日本の農産物は輸入品よりも高いと思いがちだが、実は必ずしもそうではなくて、品質が良かったり、サービスや安全性が優れているなどのために高い値段が付けられている部分もある。日本の生産者が消費者のみなさんにいい物を食べていただきたいとがんばった努力の結果の「国産プレミアム」が含まれている。たとえば、見かけはまったく同じで、国産のネギが中国産よりも少々高く売られていたとしても、国産の方を買う人は結構多い。それが「国産プレミアム」である。

 しかし、PSEは品質の差をほとんど考慮していない。輸入牛肉を運んでくる輸送費と、港でかかる関税を足してもまだ内外価格差があれば、これは非関税障壁であり、価格支持が原因だという計算になっている。本当なら、日本の霜降り牛肉と、オーストラリアで草で育った肉とが値段が同じだったらおかしい。日本の霜降り牛肉の方が高く売られているのは、日本人なら誰もが納得するはずだが、PSEではこれが非関税障壁や価格支持としてカウントされてしまう。こういう数値に基づくと、世界的にも価格支持制度を最もなくした日本が、「世界で一番価格支持に依存した遅れた農業保護国なので、ショック療法でTPPが必要だ」というような奇妙な議論になってしまう。

(13)強い農林水産業のための対案がないではないか

 農林水産業関係者を中心にTPP反対の運動が進みつつあるのに対して、「日本の農林水産業はTPPを拒否するだけでやっていけるのか。TPPがなくても、日本の農林水産業は、高齢化、就業人口の減少、耕作放棄などで疲弊しつつある。どういう取組みをすれば農林水産業は元気になるのか。TPPがだめだというなら対案を出してほしい」という指摘がある。

 筆者が現場をまわっていて一番心配しているのは、「これから息子が継いでくれて規模拡大しようとしていたのだが、もうやめた」と肩を落とす農家が増えていることである。TPPは農林水産業の将来展望を暗くしている。まず、こういう後向きの思考に歯止めをかけねばならない。そうではなくて、TPPの議論を契機に、農林漁家がもっと元気になるための取組み、現場で本当に効果が実感できる政策とは何かということを、いろいろな方が関心をもってきてくれている今、地域全体で前向きに議論をする機会にしなくてはならない。

 水田の4割も抑制するために農業予算を投入するのではなく、国内生産基盤をフルに活かして、「いいものを少しでも安く」売ることで販路を拡大する戦略へと重心をかえていく必要性は認める。そのためには、米粉、飼料米などに主食米と同等以上の所得を補てんし、販路拡大とともに備蓄機能も活用しながら、将来的には主食の割り当ても必要なくなるように、全国的な適地適作へと誘導すべきである。

 さらに、将来的には日本のコメで世界に貢献することも視野に入れて、日本からの輸出や食料援助を増やす戦略も重要である。備蓄運用も含めて、そのために必要な予算は、日本と世界の安全保障につながる防衛予算でもあり、海外援助予算でもあるから、狭い農水予算の枠を超えた国家戦略予算をつけられるように、予算査定システムの抜本的改革が求められる。米国の食料戦略を支える仕組みは、この考え方に基づいている。

 地域の中心的な「担い手」への重点的な支援強化も必要である。今後農業をリタイアされる方がいる一方で、就農意欲のある若者や他産業からの参入も増加傾向にある。だが、新規参入される方の経営安定までには時間がかかり、長らく赤字を抱える方が多いのが実態なので、フランスのように、新規参入者に対して十年間くらいの長期的な支援プログラムを準備するなど、集中的な経営安定対策を仕組むことが必要である。

 また、集落営農などで、他産業並みの給与水準が実現できないためにオペレーターの定着に苦労しているケースが多いので、状況に応じてオペレーター給与が確保できるシステムづくりと集中的な財政支援を行うことも効果的であろう。20〜30ha規模の集落営農型の経営で、十分な所得を得られる専従者と、農地の出し手であり軽作業を分担する担い手でもある多数の構成員とが、しっかり役割分担しつつ成功しているような持続可能な経営モデルを確立することが関係者に求められている。その一方、農業が存在することによって生み出される多面的機能の価値に対する農家全体への支払いは、社会政策として強化する必要がある。これは、担い手などを重点的に支援する産業政策としっかり区別して、メリハリを強める必要がある。

 被災地の復旧・復興ということを考えるときにも基本になるのは、「コミュニティの再生」である。「大規模化して、企業がやれば、強い農業になる」という議論は単純すぎて、そこに人々が住んでいて、暮らしがあり、生業があり、コミュニティがあるという視点が欠落している。そもそも、個別経営も集落営農型のシステムも、自己の目先の利益だけを考えているものは成功していない。成功している方は、地域全体の将来とそこに暮らすみんなの発展を考えて経営している。だからこそ、信頼が生まれて農地が集まり、地域の人々が役割分担して、水管理や畦の草刈りなども可能になる。そうして、経営も地域全体も共に元気に維持される。20〜30ha規模の経営というのは、そういう地域での支え合いで成り立つのであり、ガラガラポンして1社の企業経営がやればよいという考え方とは決定的に違う。それではうまく行かないし、地域コミュニティは成立しない。これを混同してはいけない。

 こうした政策と、TPPのような極端な関税撤廃とは相容れない。TPPはこれまでの農家の努力を水の泡にする。自由化は、もっと柔軟な形で、適切な関税引き下げ水準と国内差額補てんとの組合せとを模索しながら行う必要がある。つまり、「農業対策を準備すればTPPに参加できる」というのは間違いである。「TPPでは対策の準備のしようがない」のであり、TPPでは「強い農業」は成立できない。

 たいへん多くのものを失った中で、何とか歯を食いしばって、その地で自分たちの生活と経営を立て直そうと必死に奮闘している東日本の農漁家の皆さんにとっても、その復旧・復興の気力を奪ってしまいかねない「追い打ち」になりかねない。

(14)ぎりぎりまで情報を隠し、議論を避け、「不意打ち」的に参加表明すればよい

 大震災によって、6月までの参加表明の決断は先送りされたけれど、情報開示も、国民的議論もしないまま、11月のAPECのハワイ会合に間に合うように滑り込むというような、要するに国民に対する「不意打ち」が起こりかねないと懸念されたが、案の定、10月になって、その事態は表面化した。

 しかし、ここまで、徹底して、情報は出さずに、国民的議論は回避して、強行突破しようとするとは予想以上であった。ぎりぎりまで情報を隠し、議論を避け、「不意打ち」的に参加表明しようとする、この政治姿勢は、もはや民主主義国家の体を成していない。

 全国各地を訪れると、非常に多くの県議会や市町村議会がTPP反対または慎重の決議をし、各道県の地元の新聞は、ほぼすべてが反対または慎重の社論を展開していることが確認できる。日本の国土面積の9割はTPPに反対また慎重であるとの感触である。にもかかわらず、そうした全国各地の民意に反して、拙速な参加表明がなされることは許容しがたい。政治家には民意を代表する政治を実現してもらう必要がある。民意を代表しない政治家には退場いただくことになろう。米国からの要請だから仕方ないというのが誰の目にも明らかでは、結局、日本は、自主性のない従属国家として、米国からも中国からも、世界全体からも冷笑されることになろう。

【参考文献】
鈴木宣弘・木下順子『震災復興とTPPを語る-再生のための対案』筑波書房、2011年
鈴木宣弘・木下順子『TPPと日本の国益』大成出版、2011年

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■「付録」 米韓FTA協定の特徴的な規定

【第1章(序章)】

省略

【第2章 内国民待遇と物品の市場アクセス】

○ 関税撤廃を、スケジュールに従い、即時又は段階的に行う(概要は別紙)(2条3.2)。

○ WTO協定上の内外無差別の義務を再確認し(2条2)、輸出入に関する規制の禁止を約束(2条8)しているが、以下は例外扱い。
・ 両国共通:WTOの紛争解決機関などで認められる行為(2条付属書A、B(c))。
・ 米国:丸太の輸出規制(米国17州の国公有林からの丸太の輸出を禁止)、海運に関するジョーンズ・アクト関連規則(米国国内の海運交通を、米国内で建造され、米国民が所有し、乗り組む船舶のみに許容)(2条附属書A 、B(a))。

○ 輸出税の禁止を規定(2条11)。

○ 自動車に係る国内税(特別消費税、自動車税)等につき、小型車(排気量小)に対する大型車(排気量大)の負担比率を軽減する方向で改正し、今後、排気量別の負担格差を拡大する税制の導入、改正を行わない旨を約束(2条12)。

○ 米国の「バーボン・ウィスキー」、「テネシー・ウィスキー」、韓国の「安東焼酎」、「慶州法酒」について、それぞれの国内法、国内規制に従い製造されたもの以外は相手国での販売を禁止(2条13)。

【第3章 農業】

○ 関税撤廃までの期間の経過的措置として、以下を規定。
1)農産物に適用できる関税割当制度(関税が撤廃されるまで、割当数量を年々漸増)(3条2)、
2)農産物に適用できる特別セーフガード(輸入量が増大した場合に自動発動。関 税が撤廃されるまで、発動基準数量を年々漸増。関税水準は年々漸減)(3条3)。

【第4章 繊維及びアパレル】

○ 関税撤廃までの期間、繊維・アパレルに適用できる措置として、以下を規定。
1) セーフガード(輸入量の増大とそれによる損害を要件とする数量セーフガード。補償措置も併せ求められる)(4条1)。
2)特別な原産地規則(絹、羊毛、綿など一部の製品で完全生産品基準を適用。)(4条2)。
3)韓国からの輸出に関する協力:(ア)韓国は、米国向け繊維を輸出に係る製造業者の連絡先、雇用者数、操業時間等の情報を定期的に米国に提供、(イ)米国が迂回輸出の疑念を持った場合は、製造業者に対する抜打ち調査等を実施、(ウ)調査が実施できない等の場合には米国は特恵扱いを停止。(4条3)

【第5章 医薬品・医療機器】

○ 米韓両国間の健康保険制度の違いを認識し、医薬品、医療機器の開発を促進し、国民へのアクセスを確保することの必要性を確認した上で(5条1)、以下を約束。
1)医薬品、医療機器の承認、価格、診療報酬の決定に当たり、合理的な無差別の基準に従い、市場競争価格に基づくこと(5条2)。
2)医薬品、医療機器の承認申請については、(ア)合理的な期間内に決定、(イ)明確な基準に基づき判断、(ウ)政府の個別の判断について申請者に十分な情報を与え、(エ)個別の判断について、独立したレビュー手続を設けること(5条3.5)。

○ サイドレター(協定の不可分の一部)では、以下を追加的に約束。
・ 医薬品、医療機器の価格、診療報酬に係る政府の決定について、申請者の要請に基づき、レビューする機関を設置すること。
・ この機関は各締約国の健康保険制度の当局から独立した機関とすること。
・ 申請者に対して、このレビューを求める権利を申請者が有する旨周知すること。

【第6章 原産地規則】

○ 他の多くのEPA協定と同様に、(1)締結国での加工工程により関税番号が変更する、 一定の付加価値が加わるなどの場合に、その締結国の原産と認める旨(6条1)、(2)原産品であることの証明の方法を規定(6条18)。

○ 米韓FTAでは、特に、(1)乳製品、米粉、果実の調製品を除き、輸入原材料を使用した農林水産品を締約国の原産品とすることを認め(6条付属書A PartⅡ)、(2)原産品の自己証明も認めている(6条15.3)。

【第7章 税関手続及び貿易促進】

○ 他の多くのEPAと同様に、各国の税関手続の予見可能性、透明性、効率性を促進するための原則、具体的方法を定めるもの、税関協力(税関間の情報提供)(7条6)、事前教示(関税分類等に関する事前の情報提供)(7条10)の手続を規定。

【第8章 SPS(衛生植物検疫措置に関する規定)】

○ 他の多くのEPA協定と同様に、SPS案件について協議を行う委員会の設置(年1回以上の会合実施)(8条3)を規定。

【第9章 TBT(貿易の技術的障害に関する規定)】

○ 他の多くのEPA協定と同様に、TBT案件について協議を行う委員会の設置(年1回以上の会合実施)(9条8)を規定。

○ 米韓FTAでは、特に、
(1)規格・基準の策定に相手国の国民の参加を認め(9条6.1)、提案された規格・基準の内容に加え、その政策目的、他の代替手法の検討経緯などにつき相手国に情報提供する(9条3.7)。

(2)自動車に関する規格・基準が不必要に貿易阻害的とならないことを義務付け (9条7)、自動車作業部会を設置し、規格・基準の効果に関する事後レビューを実施(附属書9-B)。

○ 2007年のサイドレター(協定の不可分の一部)では、以下を約束。
・ 米国産自動車について、韓国の環境基準(超低排出車両基準)の適用を緩和。
・ 米国車に課せられる排出ガス診断装置の装着義務について移行期間を設定。
・ 安全基準の認証について、基準適合義務を一部免除。

○ 2010年12月のサイドレターで以下を追加的に約束。
・ 基準適合義務の一部免除が適用される自動車の上限台数を引き上げるとともに、米国の基準を満たせば韓国の安全基準を満たしたものと認定。
・ 燃費・CO2基準について、韓国基準を緩和した基準を採用

【第10章 貿易救済措置】

○ 本FTAに基づくセーフガード措置(輸入量の増大とそれに応じた損害の発生を要件とした数量セーフガード。関税撤廃までの経過的措置。)を規定。(10条1〜10条6)

○ 反ダンピング関税、相殺関税について、調査の実施、両国間の協議、これらの関税の回避措置を規定。(10条7)
ただし、これらの規定については、本FTAでの紛争解決手続の適用がない。(10条7.2)

【第11章 投資】

○ 他の多くのFTAと同様に、投資規則について、内外無差別(11条3)、最恵国待遇(11条4)、パフォーマンス要求の禁止(11条8)、役員の国籍制限の禁止(11条9)等を規定。これらの約束の適用除外を別紙で規定(ネガ方式)。

○ 投資家が国内法廷での議論を経ることなく、国際仲裁裁判で相手国政府を訴える(投資家対国家)紛争処理メカニズムを規定(11条15〜11条27)。

【第12章 サービス貿易】

○ 他の多くのFTAと同様に、内外無差別(12条2)、最恵国待遇の原則(12条3)を規定するほか、参入業者数や総雇用者数等の数量制限の禁止(12条4)を規定。これらの約束の適用除外を別紙で規定(ネガ方式)。

○ 特に、以下の分野で追加的な規律を置いている。
(1)職業サービス:
(ア)各締約国は、エンジニア、建築家、獣医師について(12条附属書A.1)、資格、免許の相互に受け入れ可能な規格・基準を策定すべく関連機関を促し、本FTAの下の合同委員会に勧告する(12条附属書A.2)。
(イ)作業部会を設置し、同部会の下で相互認証に関する手続を検討し、合同委員会に報告する(12条附属書A.6)。

(2)エクスプレス宅配サービス:
ア)各締約国は、エクスプレス宅配サービスの独占を乱用しないこと、独占による収益を他の業務の経費に充てないことを約束(12条附属書B.3)。
イ)サイドレター(協定の不可分の一部)で以下を約束。
・国内法を改正し、韓国ポストの独占の例外を拡大すること
・米国の国内、国際のエクスプレス宅配サービスは、USポスタル・サービスの独占の下に置かない。
・韓国の民間エクスプレス宅配サービスが扱う内容を重量、値段、他国の経験なども考慮して、客観的に設定

○ 「人の移動」に関する規定は米韓FTAには置かれていない。ただし、FTA交渉に前後して、以下を米韓二国間で合意。
(1) 企業内派遣(L1)ビザの期間延長:支社設立時の新規派遣(1年→3年)、既存 支社の常駐社員(3年→5年)。2010年12月の韓米FTAの再交渉を妥結した際に発表。
(2)ビザ免除プログラムの新規適用:90日間以内のビジネス、観光目的の滞在にビザ取得を免除するプログラム(日本を含む27か国には既に適用)を新たに韓国に適用。2008年10月に発表。

【第13章 金融サービス】

○ 他のFTAと同様に、外国企業と国内企業との無差別待遇(13条2)、最恵国待遇(13条3)、市場アクセス制限(外国企業による会社設立、他社の買収に係る制限)の禁止(13条4)などを一般的に規定。

○ 米韓FTAでは、特に、以下を追加的に約束。
(1)国境間取引
国内で会社を設立していない外国企業や国内企業と同様の事業許可を受けていない外国企業に対しても、自国民に対するサービス提供(国境間取引)を認める。(13条5.2)
(2)外国企業の本国でのデータ処理
自国での活動で入手した顧客情報を外国企業が本国へ持ち出してデータ処理することを認める。(13条5.1、13条附属書A、B)ただし、韓国は協定発効の2年後から適用。
(3)外国企業の本国での取引
金融取引に必要な業務を自国内の企業を用いて実施することを求めず、外国企業本国で行うことを認める。(13条附属書B)
(4)新サービスの許可
自国企業に新たな金融サービスを認めた場合、相手国企業がその新サービスを自国民向けに提供することを無条件で認める。(13条6)
(5)共済事業
協同組合が実施する共済事業を、同種の民間保険より優遇しない。協定発効の3年後から、農協、漁協、信協共済、セマウル金庫の共済事業を、韓国政府の金融監督委員会(FSC)の規制、監視の下に置く。(13条附属書B、F節)
(6)韓国ポストの保険
韓国ポストが実施する保険業務を、同種の民間保険より優遇せず、同一のルールを適用する、可能な限り、韓国ポストの保険サービスをFSCの規制、監視下に置く。(13条附属書D)

○ サイドレター(協定の不可分の一部)では、韓国ポストにつき以下を約束。
・ 新商品の販売は行わない(SL-5)
・ 既存商品の変更は認められるが、その場合FSCのレビュー、勧告に従う(SL-5)
・ 保険商品の販売限度額を引き上げる場合、事前にFSCと協議する(SL-5)

【第14章 電気通信】

○ 電気通信分野でのサービス自由化について、以下を規定。
・ 公衆通信事業者は、
(ア)事業者の通信網間の相互接続(interconnection)、(14条3.1)
(イ)事業者間桁数の同一番号の持越し(number portability)、(14条3.2)
(ウ)いずれの業者からの接続も同じ桁番号とする(dialing parity)(14条3.3)
を非差別的に提供することを規定。
 ただし、附属書において、韓国は国際電気通信事業者には(ウ)の義務を免除し、米国は地域交換業者に対して、(イ)、(ウ)の義務を免除している。(14条附属書A)
・ 接続料、回線使用料などで、韓国政府が、施設非所有業者に比べた施設所有業者に対する優遇を容認する旨を規定。ただし、施設非所有業者に対して接続事業等に関する紛争解決手続を提示。(14条附属書B)
・ 周波数の割当についての透明で非差別的に配分することを義務づけた上で、効率的で競争促進的な方法、例えばオークションや無免許利用などにより割り当てるべき旨規定。(14条17)

【第15章 電子商取引】

○ 電子的に送信される商品・サービスと実際の取引で提供されるものとの無差別を確保。(15条2)

○ ソフトウェア及びデジタル・プロダクツへの関税不賦課(無税)の確保。(15条3)

○ 電子認証、電子署名に係る法的有効性、法的要件、適合性を確保。(15条4)

【第16章 競争政策】

○ 他の多くのFTAと同様に、各締結国における競争法の執行の義務付け、競争政策の透明性の確保を規定(16条1)。

○ 米韓FTAでは、特に、指定された独占企業が商業ベースで無差別原則で活動すること(16条2)、国家企業が競争法の原則に従うこと(16条3)、消費者保護対策での相手国との協力を確保すること(16条6)などを規定。

【第17章 政府調達】

○ 中央政府、地方政府、その他関係機関のうち、中央政府のみを対象に規定。(17条附属書A)

○ 適用基準をWTO基準の13万SDR(米国:19万3千ドル、韓国:2億1千万ウォン)から、米国10万ドル、韓国1億ウォンまで引下げ。(17条附属書A)

【第18章 知的財産】

○ 他のFTAと同様に、TRIPS等の国際規約の再確認、手続の簡素化、透明性の確保などを、一般的に規定。

○ 米韓FTAでは、特に、医薬品に関連する特許、映画、ソフトウェア関連の著作権等に関して、以下を追加的に規定。

(特許)
(1)特許との関係(patent linkage)
医薬品の後発開発者が市販に向けた許可を当局から得る場合、その製品に係る特許権者に通知する等、特許権の侵害を防止するために必要な措置を当局が実施する。(18条9.5)
(2)特許期限の延長
医薬品の市販に向けた許可の審査に不当に長期間を要した場合には、その分だけ、特許期間を延長する。(18条8.6(b))
(3)データ独占(data exclusivity)
医薬品、農業用化学品の市販に向けた許可を得る際に先発開発者が特許に当たって用いた安全性、効率性関連資料の使用につき、医薬品は5年間、農業用化学品は10年間の使用を認めないなどの制限を課す。(18条9.1,2)

(著作権)
① 著作権保護期間の長期化
著作権の保護期間をTRIPs協定に規定されている50年から70年に延長する。(18条4.4)
このほか、サイドレター(協定の不可分の一部)で、以下の考えを確認。
② 二次的賠償責任(a secondary liability mandate)の明確化
著作権侵害について、著作物を転載した侵害者本人だけでなく、その転載物をインターネットに掲載した業者にも制裁を加える。

(商標)
○ 音声、匂い等の商標としての保護対象化
音声、匂い(例:インテルの効果音、プリンタートナーのレモンの香り)等を商標法の対象とする。(18条2.1)

(地理的表示)
○ 地理的表示(GI)の確保
EU、スイスが主張している厳格なGI保護ではなく、商標制度やその認証制度を活用して地理的な表示を保護する旨規定。(18条2)

【第19章 労働】

○ ILOの加盟国としての義務を確認する一般的な規定に加え、以下を規定。
(1)ILO憲章の下での労働者の権利(結社の自由、団体交渉権の認定、あらゆる形態の強制労働の禁止等)を保護するための規制、措置の実施を約束。(19条1)
(2)労働問題理事会を設立し、本条の下での義務違反につき、専門家等との協議などにより当理事会で問題解決を図る。(19条5)

【第20章 環境】

○ 貿易・投資の促進のため、環境規則を緩和しない旨、確認する一般的な規定に加え、以下を規定。
(1)次の国際環境条約の下での義務の履行。そのために必要な国内規則の実施を約束。
・ 絶滅危惧種の保護に係るワシントン条約。(20条付属書A1-a)
・ オゾン層の保護に関するモントリオール条約。(20条付属書A1-b)
・ 湿地保護に関するラムサール条約。(20条付属書A1-d)
(気候変動に関する京都議定書、生物多様性条約など米国が締約国ではないものは除外されている。)
(2)両国間に環境問題理事会を設置し、国際環境条約の義務違反について、当理事会での解決(各環境条約の下での規制当局・専門家との協議、各国内措置について、各条約に係る当局に条約解釈を求める等)。(20条9)

【第21章 透明性】

他の多くのFTAと同様に、法律、規則の公表、提案段階でのコメント機会の提供を規定。(21条1)

○ 米韓FTAでは、更に以下を規定。
(1)影響を受ける関係者に対して、法律、規則等の評価や修正のため手続を規定。(21条3及び4)
(2)政府関係者の汚職の禁止の明確化(21条5)

【第22章 組織的事項と紛争解決】

○ 他の多くのFTAと同様に、(1)両国の窓口設置(22条1)、合同委員会の設置(22条2)、②両国間の紛争を解決するためのメカニズム(協議、パネル設置、パネル裁定の実施、対抗措置、金銭的賠償等)を規定。(22条3〜15)

○ 米韓FTAでは、特に、自動車に関する紛争解決メカニズム(パネル手続の迅速化、パネル裁定に基づく提訴国の自動車関税の引上げ)を別途規定。(22条附属書A)

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【プロフィール】鈴木宣弘(すずき・のぶひろ)suzuki2.jpgのサムネール画像
1958年、三重県生まれ。東京大学大学院農学生命科学研究科教授。
1982年、東京大学農学部を卒業後、農水省に入省。2006年より現職。著書に「TPPと日本の国益」「現代の食料・農業問題〜誤解から打開へ〜」など

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そのほか、詳細は下記リンクにも掲載していますので、投稿前にご確認ください。

http://www.the-journal.jp/contents/info/2009/07/post_31.html

ご理解・ご協力のほどよろしくお願いいたします。

<鈴木宣弘様>
こんにちは。先生のおっしゃる事は良く判るけれど、如何せん難しすぎる。
TPPについては、農業団体と農業団体から票を得ている議員が反対している抵抗勢力との印象づけが盛んに行われていることを考えれば、農業についてはFTA交渉で事足りるのだからTPPの加盟を強制するアメリカ・財界の意図は、他にあることを強調すべきでしょう。
【雇用はどうなるのか】
学生さん、海外から安い労働力、アメリカから弁護士・医師・経済博士他の流入が止まらなくなる。あなたの雇用が失われるのです。
【社会保障はどうなるのか】
自由競争の障害とみなされるセーフティネットは全て外されます。憲法よりも国際条約が優先されるからです。
【拡散希望 10.30 TPP断固拒否デモ@渋谷】
私たち反対派には時間がありません。思想信条は問いません。TPPに反対の方は集結をお願いします。
http://kobukishinichi.blog77.fc2.com/

鈴木先生のお話は極めてわかりやすく、納得性に富んでいますが、万人向けではなく、限られた人しか理解できないかもしれない。

日本は、「和」の国であって、家族を母体として、小集合体から市町村、県、国と大きくなっても「和」の精神が脈々として流れています。

国民は、国を信じ、国のすることに不満はあっても従い大きな暴動につながらないのです。一方、国は国民の勤勉性によって積み上げられた財産によって、政策の柔軟性が確保でき、曲がりなりにも他国に侵害されず、独自の道を歩んでおられるのです。

TPPは、競争の原理に基づき、国境の垣根を越えて、経済活動を行おうと言うことであって、「人、物、金」が国境を越えて行き来すると言うことにほかなりません。

情け容赦なく、市場の原理が作用し、高い賃金が得られるところには優秀な人材が集まりますので、意欲のかける人たちは、低い賃金に甘んじなければならないことになります。したがって、日本国内において優秀な人は巨大な収入を得られますが、大多数の競争から除外された人々は、収入が今よりももっと減っていくことを覚悟しなければならないのです。

今、平和に暮らしている人々が、ひとを蹴落とす弱肉強食を習い性としている民族と対等に戦おうなどと考えること自体が間違っているのです。皆が協力するから強さを保てるのであって、一人一人は弱いのです。

TPPを考えるならば、同じような生活信条を共有できる韓国、中国、インドネシアなどアジアの国々と結ぶべきであって、体質の違う、宗教性の大きく異なり自然観の全く違う国の仲間入りは、無謀というより、狂っていると表現したほうがよいのではないか。

長文ででありながら、読みながら熱いものがこみ上げてきました。
是非、非農業の方に一読していただきたい思いで一杯です。
出来ることなら、今国会の首相の所信表明に盛り込んでいただきたい内容に溢れています。
TPP-農業と言う観点を外しても、日本の農業の現状に基づく、問題点や【強い農業】の提言など、農業は、人類の誕生以降、国家を支えている一番下の土台である認識に立ち、これからの日本の農業のあり方まで考えさせられる内容に溢れています。
つい最近、私の周りでも、これまで規模を拡大し地域農業に貢献してきた先で、息子さんが、これで借入も無くなったからとの理由で廃業されました。
100ha以上の規模で、近隣の同規模の経営者で分割することで事なきを得ました。
一番近い位置で見ている後継者自身が、【現在の日本の農業に未来がない】と感じているから、後継者問題が出ている表れとも思えます。
本音で言えば、私自身現状より条件が悪くなれば、真剣に廃業を考えます。
私が請負う農地が、【草に覆われた荒地になろうが知ったことじゃない】と言う思いです。
「夏草やつわものどものゆめの跡」
私達農業者は、本音で意見表明します。
さて経済界は、本音で述べていると到底思えない。
他者の言葉を借りて述べているとしか思えない。
円高、リーマンショック等、経済危機の時、実際に声を上げたいのは、下請け・孫請けの中小企業である。
本来なら、そうした企業助けるためにわが身を削るのが先でないか。
そうした救済しなければならない中小企業に補助金をあて、それをまた自らに吸い上げ利益とする。
そうして吸い上げた利益をくだらないカジノ交友費などに使う。
残るのは、中小企業の借り入れ額の肥大化である。
本当に声を上げたい先は、親会社である。けれど、彼らは、その声を上げることが出来ない。
それすら、利用している。
自らを痛めず、他者を利用する。
【越後屋お前も悪よの】の世界そのものである。
これまで、農業関係者は、米価値上げといって毎年陳情を繰り返した歴史はある。物価値上げや給与所得差を少なくするためでもあった。けれど、近年国に頼ることなく、個々の努力でそれに挑んできた。
農業関連の補助金は、徐々に削除され、農業関係者の陳情が、メディアを賑わすのは、死活問題に関わる時だけである。
1,000兆円の債務のうち、私が受け取った実感は無い。
どなたの懐に入っているのか。甚だ疑念もある。
紙くずとして、燃えて消えてしまったのだろうか?
やれ、【経済効果がこれだけある】とのたまう。
では、多くの人がそれを実感しているのだろうか。
経済界の方々、本音で説得してくれ。
私個人の利益が減るから、助けてくれと・・・。

[ TPP反対の国会請願に賛同した356議員の名前を全公開! ] の 【 NewsSpiral 】(10/25) で, 三浦春彦氏に対して, 簡単な感想のコメントを記したが, 「 THE JOURNAL 」 の編集者氏によって, 鈴木宣弘氏の専門的で, 詳細な論説を転載してもらえたので, 三浦春彦氏には, 了解していただけたと思う。 コメに関して言うと, 私達はコメの生産者であろうと, コメの消費者であろうと, 日本という国家の国民であるために, 日本のコメの経済政策に左右されて, 生活している。 アメリカのコメの経済政策に翻弄されて, 生死を彷徨う訳にはいかない。 日本人だけが良かったら, それでいい, と言っているのではなく, 現実の条件が, 必然的に国家という枠を填めているのである。 「 米の自由化に原則賛成 」 は正しくても, さまざまな政策的措置が講じられなくてはならない所以である。

すごい! 大変参考になりました。

国会議員の皆さんに是非レクチャーして下さい。


偏向NHKにもご教授下さい。

国内問題という視点で考えると
散々投資をしても農家が育たないのは
農政に責任があると言わざるをえない。

原発同様、政治家が眼を覚ましてくれる様、切に願う。

残念としか言いようがない。これだけ長大な論文の中に、日米関係をどうするかという視点が全く記述されていない。或いは、安定した日中関係を構築して、対米関係より優先して,信頼して,安心して、安全で、友好的な,日中関係を構築できるのか。尖閣問題に限らず、レアメタルにしても、中国官邸の領海侵犯や、そもそもの沖縄問題にしても、対米関係を振り切って日本が独自の安全保障体制を構築できるのか。中国に対抗できる軍事力を、米軍に援助無しに構築できるのか。肝心の安全保障体制を、顧慮すること無しに経済原則を幾ら主張しても虚しいだけだ。

NHKの広島のメモリ会社が生産拠点台湾に移転と言うニュースで、
社長が「TPPを推進しないと世界のルールから取り残される。国が農業を支える必要はない」見たいな報道をしておりました。

いや、絶対おかしいでしょう。
少なくともTPPは“世界のルール”などではない。
アメちゃんの、アメちゃんによる、アメちゃんのためのルールだ。
農業を“抵抗勢力”に仕立て上げるような報道もおかしい。
そしてこんなニュースを平気で流すようなNHKは更におかしい。
おかしいおかしいおかしいおかしいおかしい・・・トリック(罠)・オア(もしくは)・トリート(おかしい)!

本田 勉さん

「 本音で言えば, 私自身現状より条件が悪くなれば, 真剣に廃業を考えます 」 恐らくそのとおりだ, と思います。 従って, 政府の農業政策の一つとして, 離農したい農家には, 土地を買い上げたり, 売却したりするための便宜を計る必要があり, 転業や転職が有利にできるように, そして, 収入もこれまで以上に得る事ができるように, 取り計らって, 補償する事が必須である, と考えます。 日本の農業人口は, 歴史的な時間に沿って, 減少傾向を辿ってきましたが, それと同時に, 日本人の生活は, 緩慢ながら, 貧困から脱してきました。 高度資本主義社会の日本を, 農業国に戻す事はできません。 歴史を逆行させる事は, 不可能だからです。 しかし, 政治的な政策においては, そこを何とか考えないと, 駄目なのです。 それが政治でしょう。 如何でしょうか。

~政局にせよ - 「TPP交渉参加中止の決議案」を可決させよ~

昨日(10/26)、日比谷でJAが主催するTPP反対集会があり、午後1時から2時半まで、ネットの動画配信で始終を視聴した。現地に足を運ばなくても、会場にいるのと同様に全てを見ることができ、文明の利器のありがたさを痛感する。こうした抗議集会をネットの生中継で見るのは、普天間問題のときの沖縄県民大会(昨年の4/26)以来だ。テレビのニュースでは、90分の集会が15秒とか30秒に編集されてしまう。マスコミ報道ではカットされたが、萬歳章による冒頭挨拶の後に立った冨士重夫(JA全中専務理事)の情勢報告が素晴らしい。全中のサイトに配布資料が掲載されているが、秀逸な檄文であった全文が文字情報におこされるべきだ。団体代表の決意表明は、各政党代表の前に6名によって行われた。テレビは医師会副会長の中川俊男の挨拶のみ焦点化して取り上げたが、全国森林組合や全漁連の代表の話も感動的な内容だった。いずれ全文が全中のサイトで紹介されるだろう。考えてみれば、林業に携わる森林組合や水産業に携わる漁協連合会の指導者の言葉というものを、われわれは聞く機会を全く持っていない。それらの情報は、NHKなどが勝手に特定の者を選んで取材し、林業や漁業の従事者の「声」だと捏造して届けているだけだ。不思議なことだ。経団連会長の言葉というのは、毎日のようにテレビから流れるのに。
【続き - 以下は有料です 転載禁止】

マスコミと経団連会長などが積極推進しているので、それだけで反対したくなるTPP(以外も全てだけど)です。

結局↓議員さんほか反対派の方々は、仮にTPP参加取り止めた場合、その後のアメリカとのやり取りはどうするか何か対案などあるのでしょうか?
いずれにせよ、震災を初めとする自然災害や未収束の原発事故、放射能問題などで日本全体大変な時にこれを進めるのは間違っていると思います。こんなに大変な時だからひとまず見送らせて欲しいと総理はまずは頭を下げて新しい日米winwin(古!)の貿易協定を提案して欲しいですね。そもそも鳩山さんの時にアジアとの関係はよくなりつつあると私は見ていたのですが、今じゃもう。。。

また、原発事故前なら「国産プレミアム」は相当なものでした。今では風評被害サギとも言える様なインチキが蔓延しているようですし、各国は輸入停止などしています。そんあ状況で他国がプレミアムを思うでしょうか?西日本以南なら日本の中でプレミアムになっていますが。。。まずはキチッと日本国土の汚染に応じてほんとうにひどい所は作付け禁止とかした方がよいのではないでしょうか?その上で補償や汚染されてない土地に移ってもらうとか様々な対策を講じて欲しい。実際岡山などで福島の桃農家さん募集したりしています。体を張って大変な思いをして作った作物が売れないなんて、何か間違っていると思います。

とにかくまずは国内の立て直しからじゃないですか?それも、現状の策は間違っていると思う事ばかりです。思い切ってほんとうに被災者を助け、国土を守り、国民の益になるようなことをやってください。


特に農業分野に関わるTPP加入の是非について、私がこれまで読んだ中で最も説得力のあるものでした。
TPP参加がもたらす他分野での日本への悪影響も、是非鈴木先生の議論をお聞きしたいと思いました。

>>かもさん
記事にかいてあることはTPPに参加するべきではないということであって、米国と完全に決別するべきなんてことは書かれてないのですが、その妄想はどこから出てきたんでしょうか。

かもさん」
という方が、安全保障問題と絡めて考えないといけないと書いている。

それは、誤りだと思う。
TPPと安保を一緒に考える事は問題をより複雑化するだけのこととなるだけ。
アメリカ合衆国本人さえ、そのような議論を求めている節は無い。
(G・カーティスによれば、アメリカはTPPにさえ無関心が多いそうだが)

防衛問題については、売国奴の様な中曽根とか云う元総理が言った通り、
アメリカにとって日本は「不沈空母」なのであり、TPPにしろ何の問題にしろ、他の問題で失ったり性能評価を落としたりできる代物ではない筈なのだ。
まして、普天間の問題の行き場が見えなくなっている現状で、アメリカがTPPに防衛問題を絡めてくるなんて、とても考えつく事ではない。
そこまで対米恐怖症をやってはいけない・・・と思う。

それにしても、文章が長すぎる。
私のようなB層には、全文を読むことが苦痛だ。
B層にも解るように書かないといけないんじゃないかな~みたいな…。

TPP問題に国民の目が注がれている時、重要なニュースが見過ごされていることに、大きな懸念を抱いていますので、コメントさせてください。見方によっては、TPPによって普天間問題を進めようとしていると考えられないこともないのです。

国家間問題であるにも関わらず、本土の人間は無関心、極端にいえば沖縄と政府問題に矮小化して関与を意識、無意識に関わらず避けているのです。

アメリカの本土と沖縄分断作戦によって、政府を沖縄から分離して、アメリカと一体化しなければならないようにして、原発でも行われたように、巨大な物量作戦によって、既成事実化して行く作戦なのではないかと、強く懸念しています。

私たちは、知らず知らずのうちに、沖縄の問題を問題視しながら、本土に影響がなければ、自分たちには問題が降りかからないということで関心を持たなくなり、極端にいえば、「政府が沖縄とうまくやってください」などと、他人事に捉えかねないのです。

沖縄の問題を自分のことと考えない非人情性も併せ持つ本土の私たちが改めて沖縄問題を見つめなければ、沖縄の方々に対する偏見蔑視を持っていることと同じであり、沖縄の人たちの心を踏みにじるものだと考えるべきではないか。

毎日jpに面白い記事を見つける。
http://mainichi.jp/select/biz/news/20111028k0000m020158000c.html
日本政府の対米戦略をどう考えているかを示す内容とも思える。
政府のTPPに関する内部文章(要約)などは、色々な示唆に富んでおり、興味深い。
個々に突っ込みたいところは各所にあるが、全体として政府の思考は、なんと浅い思考だろうと思える。
昨日の某BS番組の経団連副会長の会話から受けたものも興味深いものがあった。もし番組に出演していたら、色々とお聞きしたいことが山ほどあるなという思いであった。
肝心の質問には、お答えしにくいのか頓珍漢なお答え、ため息ばかりであった。
途中からの視聴であったが、私が全体で受けた印象は、【企業家とは武士である】と思わせる。戦い続けることに存在意義がある。商人(あきんど)と一線を規する思いである。
さて、【攻めの意識を持つことは大切】のご意見には共感できるが、攻めの戦術・戦略で一番有効なものを本当に理解しているのか私には疑念が残る。
私が考える攻めの戦略・戦術で、有効と思えるものが二つある。
そのひとつは、誰も思いもつかない独自性の発想である。独自の技術を持つこともこれに繋がる。
ふたつ目は、兵糧攻めである。無暗に攻めるより、被害が少なく。確実に勝利に導ける。
戦国武将においても、こうした戦術で勝利に導いた例は数多くある。
件の人物も先の戦争でこうした経験を積んでいるはずである。
貴方が、戦い続けて、討ち死に・打ち首になろうとも、少なくとも私(農民)まで巻き込んで欲しくないと強く感じる。
元々、武家社会は、農民を保護するために生まれた社会である。農民(住民)まで巻き込んだ戦いは、多くは滅亡している事実がある。戦いに出かける前は、兵糧を十分に確保し、農閑期で行なわれることが多かった史実もある。
こうしたことが、頭の片隅にでもあるのだろうかと思える発言であった。
いち武士なら分かるが、その国(組織)を束ねる武将なら、幅広い思考が必要であると思うのである。
冗談交じり?で、私もこの国を逃げ出したいとの発言もあった。
私は、5年ほど前に知人の土建業者に、今の営業をやめて、資本があるなら、中国で農業の請負をやったらどうかと薦めた経緯がある。
日本の農作業機で、農作業を行なうのである。農地を取得しなくても十分に採算が取れると私は考えている。
それを、【自ら実践する(離村)】ことも、今後念頭に置かないといけないかと思わせる番組内容であった。
【国敗れて山河あり】

 
 
EUの成立と行き詰まり、中国の国内情勢に起因する必死さ!、ロシアのこれからの動き、 なによりもアメリカが国力で 超大国でなくなって行く現実、中東&アフリカ地域で 旧来の“落としどころ”が通用しなくなってしまった現状。
国際情勢の中での TPPへのなし崩し的参入に対する警鐘は 的を得たものに感じました。
 
 そんでも、裏返しで存在するものがあります。
TPP論議以前に、
 バブルがはじけて以来、数十年続いてきた 産業の海外移転による空洞化、専業農家が安定した経営を行えない現状、水産業にしても・林業にしても後継者が得られないこと。
これら国内産業に対して 国が 明日への展望が開ける政策を何一つ 為さないばかりか、官僚制の本質である「既存政策の継続性」の前に 政治家に“哲学展望”がないだけでしょう。
国内政策さへ 世界情勢を踏まえて 先進的に“先取り”した体制をとっておれば、 これだけの 危機意識を有した提言を目にすることもない。
一言で 表現すれば、国際情勢に柔軟に・即対応する国力は 既得権益をすべてなくせば済むだけの事です。。。。。


 現実的な・明日的な 対応としては、
“超大国でなくなってしまったアメリカ”と 将来的にど~付き合ってゆくか、 政治的に 覚悟を決めること。
 インドとつるんで 新たなやり様を 模索すること。

 とにかく 一番困るのが、
マスメディアの 無責任なレベルの低すぎる 連日にわたる放映でしょう。。
 
 

民主党、自民党ともに賛否が分かれもめている時に、二人の意味不明な回答は、理解することが、全く難しい。

*谷垣氏、「材料がないのに、判断できない」。
*小沢氏、「自由貿易に反対ではないが、先ずセイフネトットを敷くべきであり、だれが交渉に当たるかが重要だ」。

単刀直入にいえばお二人とも無責任極まりない回答であるが、政府がどのように聞き取るか、極めて重要な内容を含んでいることも確かです。

お二人にお聞きしたいのは、現状を把握しておられるようであるが、知りたい内容が提示されることなく、また、必要なセイフティネットが無残にも見捨てられたのであって、その現実を無視して、希望的観測に期待して、回答を先延ばしにしている無責任な回答と言えないか。

政治は先ず現実を冷徹な目で把握し、材料が提示されなければ判断のしようもなくTPP反対というべきでしょう。谷垣氏は、使命感は理解しても、野党の立場が全く分かっていない連立政権の党首のイメージが付きまとう。いつから連立政権を組んだと勘違いしておられるのか疑いたくなります。あるいは、民主党に媚を売って、総理のイスを狙っているのかもしれない。

一方、与党の多数勢力で政権の死命を握っている小沢氏の発言は、考え方によっては、野田総理よりも重く、軽はずみな発言ができないことを理解する必要性は、認めなければならないでしょう。前提条件のセイフティネットは実現できましたか。できていないのではないか。小沢氏ならできるとか、できないの問題ではなく、現実に即した判断をしていただきたいのです。また、この難しいタフな交渉をこなせる政治家はそれほどいるとは思えないのです。小沢氏とか亀井氏とか限られると思うのです。亀井氏は基本的に反対である国粋主義者であり無理ですが、小沢氏は、民主党が腹を決めて、この困難な問題を小沢氏に一任するしかないと決めて党員資格を復帰させ、交渉に関わっていただくことは、選択肢としてあり得ることではないかと思っています。

もし、野田総理が判断すれば、民主党も捨てたものではありません。マスコミ世論が変わらざるを得なくなるような気がします。

良心派 | 2011年10月27日 21:50様
レスありがとうございます。
>それと同時に, 日本人の生活は, 緩慢ながら, 貧困から脱してきました。 高度資本主義社会の日本を, 農業国に戻す事はできません。 歴史を逆行させる事は, 不可能だからです。
のご意見に賛同します。
私自身農業国に再生しようなどと、大それた考えを懐いてもいません。
私自身は、そこそこ生活が出来て、地域のために少しでも貢献できたらと言う思いしかありません。
また、それを政治に解決して欲しいとも思っていません。
あくまでも【自己努力で解決する】その一念です。
本当に死活に関わる時には、お願いするでしょう。
多くの高齢者が、細々とでも農業を続けているのは、【祖先が築き上げた資産を大切に守りたい】と考えているのと同様と言えます。
ですから、多くの農業者が、利益を欲しがるために補助金を欲しがると考えていただいては、はた迷惑とも思えます。
農地の買い上げのご提案には、違和感があります。
人が子を生み脈々と繋がるように、農業の営みも脈々と受け継いでいくものであると考えています。
其処には、【儲かる】などの邪念はありません。
ですから、単に収入を上げる政策など私には、不要です。

連投お許しを・・・。
毎日jpで、もう1つ面白い記事を見つける。
http://mainichi.jp/select/today/news/20111028k0000m010091000c.html
内容を読めば、如何に日本の農業の実態を知らないかをさらけ出している。
それを責めるつもりは無い。
専門外なのだから、当然と言えば当然であろう。
故に、この質問に答えるべきでなく。ノーコメントの方がいらぬ混乱を招かなくてよいのだが・・・。
JAの主体者が、誰で、誰の代表であるかすら忘れている。
営業外利益が多いのは、農産物で組織を維持できない状態だから、かろうじて営業外利益で細々と組織活動している決算書を見れば、誰でも分かることなのに・・・。
私自身JA組織には,未だ問題ありと考えており、擁護するつもりは無いが、何も知らない方が、口を挟むことでないと考える。

<かも様>
こんにちは。反論させて頂きます。まず、米国が武器が入ってこなくなる?ウェルカムです。防衛汚職の際、明らかになったのは、アメリカ製の武器が商社を通って実勢価格の約10倍で日本が購入していた事でした。商社のマージンを考えても普通は2割~3割でしょう。十倍なんて商取引のモラルではありません。
アメリカにとって、日本は武器を高く買ってくれる上客です。日本はフランスやロシアやドイツから買えばいいだけです。こんな上客ですから大事にしてもらえるでしょう。アメリカ軍が駐留を続ける為に決して輸出を許可しない最新鋭の大陸横断戦闘機ですら容易に入手できるはずです。今でも、安保条約では日本を守るのは自衛隊と規定されており、米軍が援護するとの文章すらありません。
それをTPPと絡めるのは、あまりに無理がありませんか?そんなにアメリカが好きなら、移住されたら如何でしょう。今すぐにTPP締結下の日本の近未来社会を体験できるでしょう。盲腸の手術が200万円もかかる国の暮らしがどんなものか?それこそ、あなたの自己責任です。

本田 勉さん

「 国民の生活が第一 」 という政治の基本理念から, 農業者の生活を一般的, 普遍的に考える者にとっては, 「 政治に解決して欲しい, と思う 」 のではなくて, 【 自己努力で解決する 】 という発想には, 逆に違和感を覚えます。 農家の後継ぎがいない, という嘆きは, 労働に見合うだけの収入が得られないし, 高度資本主義消費社会の日本における普通程度の物質的・精神的生活が送れないからだ, という思考が常識ではないのでしょうか。 そして, その常識は至極もっともで, 正当であるのです。 どうして 「 百姓 」 が平均以下の豊かでない生活を送らないといけないのでしょうか。 そんな農民を馬鹿にした話は通用しません。 離農したい農民には, 農地の買い上げ, 売却, 転職等で, 大いに援助しないといけないのです。 またあなたのような篤農家には, 十分な助成金で援助して, 農業をやり続ける意志を貫徹してもらわないといけません。 断っておきますが, 国家の土地所有や農業の国家統制を推進しろ, と言ってるのではありません。 政府は農業人口減少の自然現象を少しでも遅らせるためには, また日本産のコメを食したい日本人のためには, 税金をうんと使え, けちけちするな, と主張しているのです。 篤農家の意志を貫き通すためには, 共同体制や協力体制が必要でしょうが, しかし, あくまでも民間レベルでの話です。 反官僚体制はここでも維持しないと, ろくな事になりませんね。    

良心派 | 2011年10月27日 21:50様
先のレス私自身頓珍漢な返答でなかったかと読み返して感じ、再レスです。
初期の投稿で、私が無人島生活(国民の義務である投票権を放棄)していたことを投稿しました。
この理由のひとつとして、政治と農業が余りにも強くなっており、それに絶望していたことも理由の1つです。
【政農分離】こうした言葉はありませんが、政治が農業で極端に歪められることはあっては、いけないのです。
前投稿の日下氏の【所得倍増計画が間違いであった】とする言が、どの様な主旨であったかは分かりませんが、私は、政治が関与せずとも経済は復旧し、自然と取得は上がるものであるとの認識の上での発言でなかったかと、勝手に推測しております。
つまりは、政治が経済に対しても極端に関与すべきでない。
【政経分離】の思いを私はもっています。
すべてを放置して、【政治は何もしない】とは、言いませんが、それぞれの距離感が大切と考えています。
こうしたことが、今のTPP賛成反対と、すべての政策において賛否二分により、肝心の政策が進まなくなる起因と考えます。
これは、私の主観であり、正しいかは不明ですが、現在農業票は、都市部の方が考えるより薄くなっていると考えています。
農業者自身が、JA離れを起こしており、JAを含む組織が弱まっていると感じています。
ただ、生死に関わる時、その組織を利用していると言ったものでないかとも思えます。
寧ろ、経済票が強く、地域振興で票が動くと考えています。
経済のみで、政治が動くとすれば、私はそれを良しとは思えません。
国民の多くが、経済に関心が高い。
そのことが、政治と経済(金)に極端に鋭くなっている理由でないかとも推察しております。
日本は、短期間で経済国に生まれ変わった。これを覆すことは、できない。
ただ、経済のみで人は生きてはいけないことも忘れてはいけないのです。
グローバル経済において、日本はどのような経済を目指すのか。
アメリカ式のグローバル経済を選択するのか。
私は、日本独自のグローバル経済があってもよいと考えています。
それをこのTPPは、問いかけている気がしてなりません。
又、頓珍漢なご返答かもしれませんね。

 
 
 良心派(2011年10月27日 21:50)氏へ
> 高度資本主義社会の日本を, 農業国に戻す事はできません。


 割り込むのもどうか・・・、一言だけ。
本田 勉氏の「本音で言えば,私自身 現状より条件が悪くなれば, 真剣に廃業を考えます 」。
この考えが 真摯に 受け継いだ農業現実に対峙されてる方の 日常的な想いだと 存じます。
 莫大な農林漁業関係の税金が 毎年投じられてるにも関わらず、
全農家の2割未満(45万戸)でしかない「 専業農家 」が 安定した堅実な・将来への展望を持てる経営が出来ないどころか、廃業を考えながら 農業する。

 歴史的に注ぎ込まれ続ける 税金は、どなたを対象に成されていることやら、、、

農業国(農林水産)でありながら 高度資本主義社会の日本は 存在できますよ。。。
 
 

鈴木殿
大変参考になりました。感謝!

今の日本は農業問題に関わらず末期状態です。
今から20年前、米国がカナダ、メキシコと北米自由貿易協定を結び、世界の流れはWTOからFTAに向かいました。
EU、アセアンもブロック化し、日本と似た条件を抱えた韓国も果敢に巨大経済ブロックとFTAを進めてきました。
じゃあ、この20年間日本は一対何をしてきたのか。
極論をいえばほとんど何もしてこなかった。(出来なかった)
なぜか?
それは55体制が不安定になり政権維持が最大目標になり、農協の支持を失いかねないFTAの政策決定は不可能になり、政治的リーダーシップが全く機能してこなかった結果が今の姿です。
既得権益に切り込む場合、政治が主体的に決断しない限り官僚機構が動くことは不可能です。
政治が機能していればとっくに米国、韓国とはFTAを締結していた事でしょう。
結局今のTPP論は、とても今の日本の政治状況では各国(経済小国は除く)とのFTAすら不可能なので、
このさい事実上の日米FTAである
TPPをマッカーサー(米国の外圧)の主導で進めようとの事でしょう。
自分たちには政策遂行能力が無いので、どうぞお任せします。良しなに。
と、いわゆる米国に〇投げです。
FTAであればまだ聖域を設ける事も可能ですが、米国主導のTPPは利益以上のたいへんな不利益を日本にもたらすことでしょう。

ことはTPP問題に限りません。
1)安全保障の問題(米軍基地問   題、自衛隊の位置づけ、次期主  力戦闘機、東アジア地域安保)
2)金融の問題。(特に為替問題   は市場原理などではなく、米国  がコントロールしている。日本
  がいくら努力しても年20%も円
  が上がれば利益は吹っ飛び雇用  も外国へ行く。これは正しく米  国による日本弱体化政策です。
  為替問題がある限りTPPは意味  なし)
3)外交問題(特に中国、南北朝   鮮、ロシアなど東アジア諸国と  の平和外交の促進、TPPなど)

これらすべての問題の本質は日本国の盟主であるアメリカ合衆国の事情一つですべての政策変更を迫られる従属国、日本という関係です。
もうそろそろ、21世紀にめざす日本の国柄を議論し日本国の理念を確立し、50年、60年掛かろうとも戦略を建て普通の国として
盟主国アメリカ合衆国から独立するべきではないでしょうか。
自国の安保、外交、金融を他国に委ねていては、国民が政治に真剣に向き合うことなどできません。
米国は黙ってないでしょうが、知恵をだして日本国の理念に向かって進まない限り、日本の未来は無いと思っております。

  
  

 多くの皆さんから反論を戴いた。関心を持って戴いたことに,先ず持って深謝申し上げる。
 で、私の実感からすれば,むしろ驚きであった。一体、それが経済問題であれ、なんであれ、国のの安全保障を先ず考えることになんの異論があろうか。これは経済問題だから、安全保障問題とは無関係だとするのは、如何にも、お気楽脳天気としか言いようがない。イヤ、失礼。これは論理を絶して,感性の問題ですらあると考える。先の戦争だって、軍縮という大義があったにせよ、実態は経済がその根本にあって、追い詰められて暴発した。八紘一宇、大東亜共栄圏は、即ち、経済同盟を語ったものであったことが記憶に生々しい。
 TPPが,中国封じ込めという政治的意図を根本に持つとすれば尚更に、単に経済問題と言うだけでなく、我が国の国防、外交の根本を問われるものであることは、疑う余地もない。それを,経済問題に矮小化して、本質を語らないのは、或いは、本質を隠蔽する為にする行為であるかもしれない。勿論、アメリカ様の言うことを聞かなければ潰されるなどと言った、狭小な被害妄想を語ろうというのではない。外交を考えるときに、全く当然にして、我が国の立場を優位に導くにする当然の発想としてあるべきと言うに他ならない。その原理を語らない論争は、むしろ、事実を歪めてしまう。その事に気付いていないとすれば、もっと不可思議なこととしか云いようがない。

鈴木様
素晴らしいです。
官僚も鈴木様のように農地について分析資料を出してほしいものである。
農機具が通る道路、使える農地を整備するのに相当長時間かかっており、更に大規模化するのに必要な予算、できる農地は何%かを明示すべきである。一方で経団連はTPPでメリットを受けるなら、いろんな業種ごとの補助金は辞退すべきであり、消費税の還付もやめるべき。それを農業につぎ込めば、国民も納得する。経団連とは国を考える機関から、完全な利権団体になり下がった。会長も悪人顔、悪徳企業家である。
企業家とは利権家で、商人の方がよっぽど国民に貢献している。日本には石田梅岩の石門神学という商道徳が大発展しており、商人が江戸時代の主役となって世界一豊かな国を作っていた。幕府は大奥で大散財した位で、米市場も魚、青物市場も商人が作り、自主運営していた、歌舞伎も文楽も町人がっくり、町人が見ていた。
さて、TPPは今起こっている日本国土の荒廃の延長線上にあるので、私はこれも米国の戦略かと思う。
東京への人口集中と地方の過疎化である。過疎化は半端なものではない。人のすまない家、放置される農地、山がどんどん広がる。それを更に推進するのである。
東大出て最優秀な官僚が、農業再生に大規模化を推進というが、日本の農地で大規模化できるのは何%なのか、大半は小規模な農地で兼業がせいぜいではないか。農機具が入らない棚田すらあるのだ。
小規模な農地は誰が管理するのか、荒廃に任せるのか。マスコミのお粗末さも呆れる。
官僚はもっと精緻に政策推進すべきである。今も特攻隊精神しかないのか。
政府が農業につぎ込む額が欧米に比べて少ない分、日本は兼業で農業を維持してきたのである。
日本の実態からは政権交代時の民主党マニフェストは素晴しかった。さすが小沢である。
高速無料化で地方の通勤範囲が広がり、地方が活性化、人口が増加すれば、価格保証と併せて、農業は活性化した。そして子供手当で人口がさらに増える。まさにバラ色である。企業にしても東京より安い賃金で雇用でき、就業者は環境の良いところで、高速無料化で生活圏が広がれば、東京と同じ生活がもっと豊かにできるのである。
ところが民主党内政変で選挙で支持されない松下政経塾出身者7人衆がマスコミ・官僚支持で政権を取り、真逆の政策を推進している。
民主党党内反対派は腰が引けており、自民党が反対しても関係なし。小沢は今や死んでおり、輿石は寝返りしている。
民主党反対議員は苦しくとも国民のため、立ち上がって国会でTPP反対決議をするべきである。そうでないと食料だけでなく、奈良、平安時代から管理してきた国土の半分は荒廃してしまう危機的状況となる。
もし野田がTPPに加盟するなら、政権交代は間違いと反省している。もう民主党はいらない。TPP加盟前に選挙すべきである。


良心派 | 2011年10月28日 17:10 様
再レスありがとうございます。
>農家の後継ぎがいない, という嘆きは, 労働に見合うだけの収入が得られないし, 高度資本主義消費社会の日本における普通程度の物質的・精神的生活が送れないからだ, という思考が常識ではないのでしょうか。
のご意見に賛同します。
こうしたことが、今日の過疎問題に繋がっています。
私は、ある意味異端児で、【豊かさ】が、多くの方と異なる意識を持っていると思えます。
消費社会で、物質・金銭的に恵まれていることに豊かさを感じることができないでいます。
本音から言えば、多少の贅沢はしたいし、今現在も、贅沢な暮らしをしていると感じています。
飲み水は井戸から必要以上に溢れて、水道代は支払せず、農地は安い税金です。お米は、豊富にあるし、食べる分や多少のお小遣いにするために、野菜を直売売り場にもわずかですが出せます。
これ以上の豊かさがあると私には思えません。
人には、それぞれ価値観があり、それは年齢や経験と共に変化もします。
私は、家業を告ぐ前に金融機関にいました。それ故、お金や物があるに対して【ゆたか】であることが、幸せであるのかと疑う場面を数多く見てきました。
そうしたことが、今の私の根底にあります。
これで、違和感のお答えになっているのか定かでありません。
本音として、弱音のような絶望感を投稿しましたが、農民は案外図太いのです。
また、【農業人口が少なくなっている。高齢化になっている】から農業危機とのたまう政府の言葉をそのまま受け取ってもと考えています。
集約化(規模拡大や営農など)で兼業農家が、表面上の農家数字になっています。実農家でないのです。これも現制度の歪みで、農地でないと税優遇が受け入れられないからです。このからくりを説明すると長くなるので、他に機会があればと思います。
又、平均年齢が高いも、集落営農など、現歴リタイヤ組が参加していることによるものもあります。
原発にしろ、TPPの経済効果数字をストレートに信じない方が無難とも思えます。
確かに政策を推進するためにその根拠となす数字が必要であることを否定はしませんが、余り一喜一憂しないことに私は決めています。
官僚に対しても、私は批判はします。けれど、すべて悪と決めかかってもいません。
これまでが、こうであったからと言う慣習に縛られている面も数多く見受けられるからです。
いち早く、思考変換して欲しいと願っています。
ようやく、交付金に対して考え方を変えつつある。
こうしたことが農業関連予算にも生かして欲しいのですが、まだ道遠くと感じています。

太郎 | 2011年10月28日 19:53 様
励ましありがとうございます。
農業のこととなるとつい熱くなります。たびたびの投稿お許しを・・・。
私は、TPPに反対と言いながら、グローバル経済・自由貿易は容認しています。
先の投稿での日本式グローバル経済について私的提言です。
アジア、太平洋諸国に対して、【柔軟自由貿易】の締結を目指すものです。
原則自由でなく、原則柔軟とするものです。
参加加盟各国の、二国間で各々自由に取り決めをする。A国とB国に対してはa項目は自由にしよう、けれどb項目は、次回にもう一度検討しよう。
C国とD国に対しては、a項目は現行のまま、ただ、b項目は自由貿易にしましょう。
一年ごとなど定期的に各国間で見直しする。今までは、現行であったが今回検討しよう、対象国の経済情勢などで、現行に戻すことも相互で決める。
参加加盟国で、自由貿易項目が異なることも認める内容です。
現在の【日アセアン包括的経済連携】を更に柔軟性をもたせ、インドと含むアジア諸国や太平洋諸国に参加しませんかと日本から呼びかけるものです。
カナダ、アメリカ、韓国、中国などに参加を呼びかける。
もれ聞こえる内容では、TPP内でも例外項目で交渉がなかなか進まないと聞く。参加国が多くなればなるほど、例外交渉で締結に時間がかかる。
推進に熱心な経団連始めとする政財界の各位の方が、この連携があることを知らないはずが無い。
本当にどうして【TPP】なのか?
アジア経済と連携するためなどは通用しないと考えていただきたい。
いち農民ではあるが、私にももっと分かるように説得して欲しいものと思う。

3年ほど前に米韓FTA交渉が妥結したときに、経団連は当時の自民党政権に 日本も交渉に入れと申し入れしたが、農業の支援団体の絡みで、自民党は動くことはなかった。自民党は、おそらく民主党以上に農業関係の支援の受けているから動きようがない。口では、自民党は「はいはい、検討します」とか言っていたが。
同じような時期に、小沢一郎が 党の代表のときに 日米FTAをやろうとぶちあげたことがあったが、これも農業団体、あるいはその支援を受ける議員の猛烈な反対を受けてトーンダウンした。
アメリカは韓国との自由貿易交渉妥結をもって、マンデートを終了。アメリカは、やり方が特殊で、議会からのマンデート(指令)を受けて自由貿易交渉に入れるようになっている。このマンデートには期限が付いていて、その期限が切れると、自由貿易交渉のための二国間交渉の扉はしばらく閉じられる。
今回妥結した国々との自由貿易協定の実行具合や効果のほどを検証する期間に入ることになる。おそらく、それに10年とか15年かかるわけで、その間アメリカは二国間のFTA交渉には入らない。
というわけで、日本はアメリカとFTAをやりたくても、できないのだ。

なんで、日本はTTPではなく、アメリカとFTAをやらないのかという批判があるが、やりたくても出来ないのだ。それで、日本は、TTPに飛びついたということだな。

いたって単純。

単純といえば、なぜいまTTPなのかという経団連の動機も、けっして複雑なものではない。
要は、対韓国政策だ。 もっとどぎつく言うと、韓国恐怖症と言ってもいい。恐韓症という人もいる。もっというと、サムソン恐怖症だ。
それしかない。

アメリカとの同盟がどうしたとか、中国がどうだとか、それは後から付け足した議論であって、
TPPを何としてでもやりたい側の底にある動機は、いたって単純なものだ。
つまり、このままでは韓国にさらに遅れをとる、これしかない。

たしかに、実際に日本から韓国の特別地区への工場進出が目立っていて、米韓FTAが発動して、日本が何もしなければ、さらに進出が加速するとの予測がある。

ただし、私は、それはそれでいいのではないかと思っている。
そのことを否定的にとらえる必要はない。
日本は、韓国に進出して米韓FTAを利用すればいいのだ。

なんら問題はない。

日韓経済をより一体化し、おたがいに助け合う関係に進めばよい。

わたしは、TPPにも 日米FTAにも反対だ。
韓国を活用すれば、なにも 日本は難しい方向に進む必要はない。

それで、なにか問題があるのか。

太郎さん

あなたのコメントは, 何を言っているのか, 支離滅裂で, 理解不可能です。 それで, でたらめながら, わかるところ 「 農業国 ( 農林水産 ) でありながら, 高度資本主義社会の日本は, 存在できますよ 」 で, ひと言だけ, 申し上げます。 2009年度の 「 social studies 統計 」 によりますと, 「 全国的には、 大雑把に言って, 第1次産業が5%, 第2次産業が25%, 第3次産業が70% といったところ 」 です。 日本が農業国と言うからには, 第一次産業が70%でないと, いけませんね。

 
 
良心派(2011年10月29日 15:40)氏
> 日本が農業国と言うからには, 第一次産業が70%でないと, いけませんね。


 「social studies統計」 確認させて頂きました。
第1次産業(農林水産業)従事者が 2,009年では 4.8%程ということですね。

 アイヌびとの 自然への関わり方に、“自然の恵みを 人間が頂く時、ヒトは自らの人生を終えるにあたって、もと通りにして お返しする。” という哲学があります。。
 農林水産業は 真摯な国土の有効利用と存じます。

 明治&戦後の“資本主義の発展を 可能ならしめたものは”、徳川幕府まで 日本の地方に積み上げられてきた[埋蔵金]に寄っています。
徳川の時代は この国の歴史上 地方が最も発展した時代でもあります。
決して 現代の視点では、豊かとはいえません。
それでも 読み書きができる人材が 歴史的には“世界有数”だった。
現在の日本経済の低迷は 地方の埋蔵金を喰い尽くし、地方が病弊してるからかもしれません?

 農業における 国土の有効利用とは なんでしょう。
生活排水にまみれた“ドブ川の水で”お米を作っても 美味しくありません。
他の 農作物もおんなじです。
ため池・ダムから供給される“水”は 死んでいます。
ダムを必要としない水資源が 豊かな地域で 農業を行うことが、
なにより根源だと考えます。
専業農家の方は 日本で農業する必要はないとまで 感じております。
水資源の豊かな場所があるなら 日本以外で行うべきです。

 林業も歴史的に 植林に不向きな場所に 杉・檜が植えられ 将来的にも採算の取れず 放置されています。
水産業も 冷蔵・冷凍倉庫が現れたころから 乱獲が始まり、スーパーで提供される魚介類は 美味しくない。 魚離れが起きるのは 当然。
近海を耕しながら 漁業を行おうとする動きが 次第に実績を上げていることに 光が見えます。

 この国の 農業とは 日本ににあった農業を行って 後継者を持続的に繋いでゆくことと存じます。 それが出来るようになれば、胸張って農業国と云えるのではないでしょうか。。。。。
 
 PS.
[農協]は 戦後の時代 地域で農業を背負っていた農業者が “有志”で自腹を切って 農協組織を一から作り上げ、農業生産に関わる全てを“アシスト”してきた歴史があります。
時の 政府&行政と 身体を張って対立しながらも 農業従事者と共にありました。。。
 
 

>全く当然にして、我が国の立場を優位に導くにする当然の発想としてあるべきと言うに他ならない

これも幻想だろう(w
今までアメリカが何かしてくれたか?中国なんか、はなから日本なんぞ相手にしていない。空気読めよ。
日本はもう終わるんだよ。資源のない国家など世界のどこも相手にはしない。まして主権を持った国家戦略や外交を、一度たりとも展開してこなかった事なかれ主義国家。教育水準は低下の一途をだどり人材すら払底し、高齢化、財政赤字。行政改革や経済構造の改革すら官庁は拒んできたんだよな。バカタレ。そもそも軍備に関して他国の援助を当てにしてる国家なんて他にないだろう?この時点で世界から相手にされてないってわけ。あほだよな。
不正な裁判で貶めた田中角栄や小沢が正しかったと涙する日が来るだろうよ。そもそもまだ、日本が世界から相手にされていると思っていること事態幻想なんだよ。よく目を見開いてみてミソ。せいぜい餓死しないことだけを祈ってるぜ。
TPPは米国にとっては、雇用、経済問題。つまり日本から最後の富を吸い尽くすだけだ。米国は日本の安全保障など眼中にない。なぜならこんな国は守るメリットがないからだ。軍事機器の技術的進歩、軍備展開の改編。米国の今までやってきたことかんがえてみろよ。日本の必要性ないじゃん。韓国からも軍引いてるだろう。極東アジアの戦略が変わってるのに気がついていないのは、日本のバ官僚だけだ。
中国と事を構えるなら半島が中心。日本は北の鉱物資源の利権の関係上首は突っ込ませないだろう。六カ国協議がその縮図だよ。(w
ここまでいっても、まだ日本が、世界の先進国のゲームプレーヤーの一員だと思っている君はおかしんじゃないか。何度でもはっきり言うが、もう日本はオワリ。経団連企業もそのうち消失(w
たぶん日本人は何が悪かったのか未来永劫気がつかないだろうな(w
ケケケ。

ほぼ全面的と言っていいほど鈴木氏の論説に賛同ですが,中でもEUの統合のくだりが最もすばらしい。EUの統合がどれだけ人間の知恵と努力をつぎ込んでなされたかを日本はもっと知らなければいけない。それを知っていたら,TPPのような暴力的な統合が長続きするはずがないことを直感的に理解できるはずだ。TPPがアメリカ沈没前の最後のやけくそぶっ放しであることに気付くべし。

文化は西に進む。アメリカが衰退したら次は日本の順番なので,そうならないように頑張らないといけないけどね。

鈴木氏の論説を紹介してくれたThe Journalの精神に感謝します。

良心派 | 2011年10月29日 15:40様
農業の話となると・・・。割り込みさせてください。
>2009年度の 「 social studies 統計 」 によりますと, 「 全国的には、 大雑把に言って, 第1次産業が5%, 第2次産業が25%, 第3次産業が70% といったところ 」 です。 日本が農業国と言うからには, 第一次産業が70%でないと, いけませんね。

この第一次産業が5%に私は、農林魚業の本質の一部が隠れていると思っています。
トヨタが野菜工場の建設に乗り出したとの報道を聞きました。
私はこれを少しだけ歓迎します。
けれど、これが70%にあげる手立てでもあるのですが、農業の生産性を上げることは、ある意味国土の荒廃を招く恐れもあるのです。
現在の日本の農地を工場生産とし、お米に限らず生産すれば、自然の気象条件に関わらず、生産性を飛躍的に上げることが可能となります。同様に漁業においても、河川海洋に頼らず、内陸で養殖生産も可能となっています。
生産管理も可能である。
けれど、農林漁業は、循環型産業であり、これは、自然のバランスを保っている面を忘れてはいけないのです。
日本中が、工場になり、コンクリートに覆われると、日本の自然のバランスそのものを破壊してしまう。
農業が経済と馴染まない理由がここにもあるのです。
TPP推進派は、【たかが5%のために日本を沈没させるのか】と言いますが、【緑溢れる国土こそ日本の国土を守っている】ことをお忘れになっていると私は思います。
これは、【経済指標】には、表しにくい数字になります。
5%を上げるとのお考えの方々もこれを70%に上げる危険性にお気づきで無いと思われます。
確かに生産性を上げ、変動数を少なくすることは大切です。
けれど、これにとらわれては、いけない面がある。経済面だけで、農林業業を捉えてはいけないのです。
農林漁業が、日本の食の安全を守っているだけでありません。
日本だけでなく、地球の環境に貢献しているのです。
変な話ですが、非効率であることが、自然環境に優しいともいえるかもしれません。
財政界の方々は、経済こそ、生きる術だと言いますが、貴方が生きるには必要でしょう。
けれど、貴方のお子さん、お孫さん、曾孫さんに負荷をかけるかもしれないことを忘れてはいけないとも思うのです。

ご出演の番組を拝見しながらの投稿です。
農業問題に賛否相互に共通の意識が、あることが伺えます。
まず、感じるのは、自由貿易において、アメリカ思考をスタンダードとして考えるのかです。
番組初頭の日本が、積極的に関わらないといけないのなら、なぜ【日アセアン包括的経済連携】
http://www.meti.go.jp/policy/trade_policy/epa/html2/2-torikumi3-asean.html
に、未参加国に参加しませんかと考えられないのかです。
なぜ、アメリカが考える自由貿易に日本が参加しないといけないのか。
寧ろ、日本から世界に対して、こうしたルールで参加しませんかと発信できないのだろう。
世界の混乱の多くは、アメリカの志向が共通しないといけないとするものであると私は考えています。強いアメリカは、世界のトップであり、これが絶対正義と考える。
ただ、NYの混乱は、こうした意識の内部崩壊の現われでもあると思える。
アメリカの自負心であろうが、私達が世界の統一意識であるとすることが、イスラム圏やアジア圏においても反発を招いていることは明確である。
何故、日本はアメリカ式が世界の共通理念とにならないといけないのか。
TPPは、東アジア経済構想に対して、アメリカが不安を覚えたからの経済構想であり、ある意味東アジア経済構想つぶしとも取れる戦略である。
反米主義でない私には、まず疑問を覚えるのである。
まず、アメリカのテーブルに乗ろうでなく、日本のテーブルに乗りませんかと発想できないのだろう。
ここにも依存体質が、あるのかもしれないと強く感じる。
地方が、中央に依存するように、【日本のトップにもアメリカ依存が強い】と感じざるを得ない。
TPP推進派から受ける私の印象であり、日本の世界に対する情報発信力の無さを、象徴している感を受ける。

経団連にだまされるな!~TPPは大企業のみが肥え太るだけだ

TPP:交渉「途中離脱あり得ぬ」 経団連会長が批判
http://mainichi.jp/select/biz/news/20111025ddm008020126000c.html

経団連の米倉弘昌会長は24日の会見で、
日本が環太平洋パートナーシップ協定(TPP)交渉に
参加した後でも途中で離脱できるとの見方を
藤村修官房長官が示したことについて
「離脱という表現は不穏当」と批判した。
その上で「交渉途中の離脱はあり得ない。
日本として国益にかなうかどうかは
(協定を批准する段階の)国会の議論で決めればよい」と述べた。
さらに米倉会長は「国内農業(の存続)と
TPP(交渉への参加)が二者択一のように議論されるが、
両方やらなくてはいけない。日本の農作物は品質が高く、
大規模化でコストを下げていくべきだ」と
交渉参加の必要性を改めて強調した。

一方、政府の国家戦略会議に
民間メンバーとして参加することに関連しては
「自民党政権時代の経済財政諮問会議は
いろんな省庁の(利害)対立があって大変だったと聞いている。
(戦略会議は)そういうことがないように国民にとって
何が大切かという観点から議論したい」と表明。
取り上げるべきテーマとして、成長戦略の策定や、
税と社会保障の一体改革、TPP問題などを挙げた。


漁業と農業はTPP参加見送りし、
まず実験としてトヨタをはじめ自動車産業だけ参加し、
骨の髄まで地獄を味わい倒産するべきです。

アメリカに払ったお金50億円、
義援金たった3億円しか払わなかったトヨタ自動車。

アメリカのGMみたいに経営陣が総退陣しないで、
エコカー減税、エコポイントで国民と国に迷惑をかけ、
含み利益を溜め込み派遣切りをする、
経団連企業やその他の大企業が許せません。

江戸時代から商売3代目で駄目になると言いますが、
経団連企業も3代目4代目になり駄目になっていますし、
ホンダ技研は息子を社長にしなかった事は、
素晴らしいことですし他の経団連企業も見習うべきでした。
トヨタもマツダも一族が支配している事も大問題ですし、
大王子製紙の社長も大問題だし、
政治家も3代目4代目で日本は駄目になっています。

本田 勉さん

「 日本が農業国と言うからには, 第一次産業が70%でないと, いけませんね 」

これはアイロニカルな表現です。 第三次産業が70%の日本においては, 第一次産業5%は, 更にゆるやかに減少していくだろう, と思います。 当然の事ながら, 「 第一次産業が70%になる 」 などという事態には, 絶対になり得ません。 つまり, 日本は二度と敗戦直後の 「 農業国 」 ( ? ) には, 逆行しないのです。 「 日野洋蘭園  」 のホームページには, 下記のような記述があります。

2009年度 : 現在, 日本の農業人口は, 約244万人と推定されます。 これは, 就業人口の約3.7%に過ぎません。 さらに, 農業人口に占める65歳以上の人口の割合は, 約54%と推定されます。 15歳から40歳までの人口は, わずか約8%です。 ( 国立社会保障・人口問題研究所資料より算出 )  鹿児島の農業人口率は約5%。 この中で, 他業種と見合うだけの収入を得ているのは, 鹿児島の農業人口の中の4.3%であり, 鹿児島の人口のわずか0.22%となります。 これでは, 農業に就業したいという若者が減って当然なのかもしれません。

政権交代で国民に約束したことは「国民第一」でしたが、よい方向に向かっているとは言えず、残念ながら自民党と全く違いのない政治が行われようとしています。

アメリカの要求は絶対であって、見事に官僚機構、企業、マスコミが一体化していては、如何に実力を持っている政治家でも跳ね返すことは困難な状況にあります。

鳩山氏は、政権交代の実績を作ろうとして東アジア共同体とか、沖縄の米軍兵力の削減を図ろうとしましたが、アメリカ、官僚、企業、マスコミの総攻撃に遭い見事に挫折しました。

この後遺症は民主党に強く残っており、政権を維持するにはどうしたらよいかの学習が進み、アメリカの言うことは何でも聞くと言う方針に見事に切り替えています。それにしても、アメリカの要求さえ聞いていれば、政権が安泰という国家はどこかおかしいのですが、アメリカナイズが想像以上に進んでいると見るべきなのでしょう。

現在の日本を動かしている機構を相手にしては、お上に逆らわない従順な国民レベルの政治家しか期待できないのであって、日本にあっては堕落した、また形骸化した表面的な民主主義が横行しているとみなせるのでしょう。

TPPも、アメリカの要求は絶対であって逆らうことなどできるものではなく、野田総理が既定路線に乗って参加表明するようである。国をどういう方向に持って行こうとするのか総理が表明できず、アメリカの路線を忠実に守る政府は、もはや独立国とは言えず、アメリカの属国というべきなのでしょう。

ラジオで大橋巨泉がアメリカにTPP参加するから、
沖縄米軍基地をグアムに移転が条件だとか、
沖縄米軍基地をグアムに移転しないのなら、
TPPには参加しないと外交をやるべきたと言っていました。

良心派 | 2011年10月30日 11:35様
「 日本が農業国と言うからには, 第一次産業が70%でないと, いけませんね 」
これはアイロニカルな表現です。

私もそう感じています。
あえて、その言葉と借りて、国内の農産物の工場化の表現を持ちいりました。

某番組のどなたかも指摘しましたが、農業者の高齢化をマイナス面として捉えているかのような発言がありましたが、私はいみじくもそう捉えてもいません、
農業の若者の就業率が低いことも、悲観もしていません。
どうせ、日本はどの産業も少子高齢化の影響を受けます。
農林産業に謂わば、定年がありません。農業技術は、現在高齢化している方から学べばよく。習得にもさほど時間を必要としないでしょう。機械化も進み、さほど体力も必要とせず、健康にも貢献します。
就業者の平均年齢60代、大いに結構でないかと思います。
私は、若者に農業の参入を促すより、現役リタイヤ組みの方に年金を受け取りながら、【農業しませんか】というような政策があってもと思うほどです。
ネーミングは、今ひとつですが、「農業老人ホーム」2haほどの栽培面積が隣接していれば、自分達で耕作し、収獲し、ホーム内のお米や野菜の一部を自給できると考えます。更に、海辺や森林に隣接していれば、それらの作業のお手伝いも可能でしょう。
規模拡大に意欲のある農業関係者は、自ら若者の受入をしています。政府は、多少の後押しは必要だと考えますが、それを全面に押し出しても、現状認識のずれからうまくいきません。
現に新規担い手事業は、15年以上から始まっていますが、頭打ち状態であることも指摘しておきます。
お役人と現場の認識のずれは、今に始まったことでない証ともいえます。

かもさん

TPPを含む全ての経済交渉は、防衛論争でも有る事を忘れてはいけない。
食料安全保障というと大時代的だが、この言葉を使う事になんの誤りもありはしない。

TPPを語ること自体が安全保障を語る事なんですよ、
かもさん。
そして、それは食料にとどまらず、知的安全保障にまで幅広い分野を語る問題なんですよ、
かもさん。

そんなところへ、武器による安全保障まで絡ませたら、あんた、そりゃ戦争になっちまうわね。

本日10月31日をもって世界の人口は、推定70億人になったそうです。
この人口の半数以上が、十分な食料・栄養に有り付いているかどうかわからない状態なんだと思います。

つまらん話題ですが、かつて日本において「お豆腐」が作れない時期が有りました。
材料となる大豆を、手に入れる事が出来なくなったからです。
どこやらの自由主義の権化みたいな国が、輸出してくれなくなっちまったからでしたね、
かもさん。

つまらん話題ですが、変な牛さんの肉を輸入停止にしているのは、我が国の法律によってなのですが、
この「閉鎖的な国内法」により被害を受ける食肉業者は、大変に気の毒です。
せっかく育てて、おいしいお肉に仕立てた商品を、自国の国民は食べてくれるのに、
わけの解らんアジア人は、四の五の文句を言って輸入しない。食べない。売れない。
訴えて、賠償金を取ってやれるような協定を結ぶのは、とても自由貿易なことで、とても理想的な体制の在り方です・・・・かね。
これって、安全保障問題じゃないんですかね。

かもさん。

TPPは強欲主義といってよく、日本人はいつまでもあくなき物質欲、拝金主義によって、高度経済成長の延長線上を歩まなければ納得できない民族なのでしょうか。

勤勉さは大切なことと理解していますが、勤勉であっても、質的変換は他民族との共存関係からも考えてもいいのではないか。足るを知らずいつの間にか心に深さの感じられないミーハー的感覚で行動する民族になり下がってしまったと言えるのでしょうか。

TPPの本質は競争であって、実物経済から金融経済に移っていくことは明確であり、アメリカの貧富の差が現実化していくことを日本のこととして覚悟しなければならない。ヤフーのアンケート投票結果をみると、若い人たちが多いのであるが、賛成、反対が五分五分のようであり、私の予想が見事に外れています。若い人たちは、本当の貧乏ということを知らないし社会も認めています。所得が減れば携帯など真っ先にやめる考え方をとる世代との差を実感せざるを得ない。

若い人たちの一部には、貧乏ということなど理解できず、いざとなれば国に頼ればよいなどと簡単に考えている節があり、また、自分はいつも中流以上などと考えているのではないかと思えてくるのです。こういう主体性がなく自立心にかけた人々は、真っ先にTPPの犠牲者になるのですが、想像力の欠如は救いようがないともいえます。

山田氏の行動力は素晴らしい、昔の農民一揆の先頭に立つ指導者の姿がわきあがってきます。荒い言葉ではなく、相手に対して、TPPの弊害を明らかにして訴えている姿には大きな感銘を受けています。粘り強く頑張ってほしい。イデオロギーではなく生活防衛の問題であり、国民の共感が広まっていくと期待しています。

朝日の報道によると、44道府県議会が反対、慎重の意見書を採択した。反対の12議会は2,3度意見書を採択しているようである。心強いバックアップもあり、400名以上の与野党国会議員を集め決起するとのこと、成功させてほしいと、切に願っています。

日経【中小企業、海外に集団進出‥浜松市・群馬県など 円高・大手展開で、自治体も支援 http://p.tl/J09C】

鈴木宣弘さん
逐条的にTPP推進論に反対することはTPP論議を深める点で意味は大きいと思う。
然し、推進論の見当違いは今後是正するべき単なる課題であって、鈴木さんのようにその間違いを鬼の首の如く指摘して単眼で観て単線上を走るだけでは、長期間に亘って低迷している日本の経済問題を解決することにはならない。元々排除の論理は問題を解決しないのだから、視角が狭く低くまた時間軸が短か過ぎるだろう。

冒頭日経記事の円高も国内産業の空洞化も、雇用機会の喪失を通じて今後も日本の経済産業と社会の体力を確実に消耗させ続ける。「今の状況」を放置し続ければ、日本経済の凋落スピードも社会不安と苛立ちの増幅スピードも加速されるに違いない。
私見では、上記「今の状況」とは、口先だけは「断固たる措置」を繰り返し一端の立派そうなことを言うだけの「経験も智慧も不足している民主党政権が続いている状況」を指す。野田政権だけに固有の問題ではない。
とはいえ、古く弊害の大きい長老達が生き残っている今のままの自民党が政権与党になっても、最善で悪化スピードを緩める程度であって問題解決にはならない。
だから、行く道は遥かに遠いが、日本政治は一日でも早く「善き政局」「善き政界再編」と「政官財の世代交代」に踏み出すべきなのだ。

其れまでの間は、私も未熟政権が主導するTPPには反対です。適切な国家戦略を創る資質のないまた強い覚悟の外交力がないTPP推進は日本の沈没を間違いなく加速する。
草々

たびたびの投稿です。
日経WEB版より、面白き記事を幾つか見つける。
住友化学、山形に農業法人を新設「イチゴとトマト」生産に乗り出す。
http://www.nikkei.com/news/headline/article/g=96958A9C889DE1E4E2E6EBE0E0E2E1E3E3E2E0E2E3E3869891E2E2E2
先のトヨタの農業市場に参入と同様に、ある面で私は歓迎する。
農業市場は、閉鎖的と片方で言いながら、市場に参入できる体制にあることを自ら認めてもいる。
ここで、ある言葉が浮かぶ【方便】である。
更に注視すべきは、いずれも農業分野でありながら、野菜部門であり、鮮度劣化が著しく市場に影響する部門である。
こうした分野は、TPPを始めとする、市場開放にほとんど影響がなく、海外からの価格の安い輸入増加に対抗できる点である。
企業は、利益分岐点に厳しい目を持っている。
お米やジャガイモ、かぼちゃ等保存性の聞く品目には、参入しないだろう。その点にも考慮しないといけない。
自ら日本の農業に貢献していると言う面を見せながら、収益性の悪い事業には、参入することは無いだろう。
トウモロコシやジャガイモ、かぼちゃ等は、すでに海外からの輸入に頼っている面も忘れてはいけない。
こうした部門に海外と対抗しても、勝ち抜くことが出来ないと暗に認めてもいる。
特にイチゴやトマトの品質は、世界に誇れる品質で、鮮度が保たれるのであれば、海外に高い値段でも販売できる市場でもある。
企業にとり、明らかに赤字となる部門に進出する慈善家はおるまい。
まして、住友化学においては、山形である。同じ東北でありながら、何故福島で無いのだろうか?
福島産でなく、山形産を選択している。これを東北支援と考えるかは、この情報を受け取る人々にも問いかけていると思える。
こうしたことを【方便】として使われては農家は、いい迷惑である。

TPPが問題とわかれば(最初から深刻な問題を内包していることはわかりきっている)交渉途中から離脱すればよいなんて、口先番長の前原政調会長は能天気なことをほざいている。いやはや、野田民主党政権は政府の体をなしていない。TPPの真実を理解していないはずはなかろう。農業問題に矮小化しているふしがみてとれる。理解しているなら毅然と拒否しなければ産業構造全体が崩壊し、日本の未来はない。強欲新自由主義の米国の餌食にされるが落ちだ。この構図は安全基準が完全に破綻した原発をまだこの場に及んでも推進と経団連の操り人形のごとく発言、増え続ける原発の核分裂で生じた高レベル放射性廃棄物の処分問題と同じではるか遠い子孫にどんどん問題先送り、内閣府食品安全委員会のデタラメ答申である内部被曝だけで生涯100ミリSvと同じだ。無責任にもほどがある。
TPPに関する論客の中野剛志氏の説得力ある以下の発言は頷ける。

転載始:
もう許せない!!専門家が本気で怒る政府のウソ・インチキ・ゴマカシ・詐欺の数々
2011年10月28日 掲載
デタラメTPP議論
<京大准教授もTVでブチ切れ>
「アメリカは輸出倍増戦略を国是として掲げている。だから今、円高なんです。TPPで日本は輸出できません! アメリカが日本の市場を取るという話なんですよ!」

 いや、すごい迫力だった。27日、朝の情報番組「とくダネ!」(フジテレビ)に生出演した京大大学院准教授の中野剛志氏(40)。政府が突っ走るTPPを痛烈批判し、怒りをブチまけたのである。そのけんまくにスタジオは凍りついていたが、こうした映像を見れば、日本人も目が覚めるのではないか。とにかく、TPPを巡る議論はウソとインチキがテンコ盛りなのだ。

 まず、最大のイカサマがTPPで日本の工業製品の輸出が増えるかのような論法だ。経産官僚でもある中野氏は「自動車の関税はすでに2.5%、テレビは5%しかない」と指摘。「加えて円高で企業の6~8割の工場がアメリカにある。もう関税の向こう側にあるんだから、関税を撤廃しても意味はない」と切り捨てた。
 米国と2国間FTAを結んだ韓国の失敗事例をズラリと挙げ、「アメリカの雇用が7万人増えたということは、韓国の雇用が7万人奪われたということです!」と畳みかけた。

「TPP経済効果2.7兆円」という政府試算もインチキだ。中野氏は「これ、10年間の累積ですよ!」と声を荒らげ、「でも、どこにも書いてないじゃないか!」とペンを机に叩きつけた。
 よく分かっている専門家に言わせれば、政府が喧伝するTPP効果なんて、国民を騙す詐欺以外の何モノでもないのである。

 TPPの危険性については、ほかの専門家も次々と怒りの警告を発している。東大教授の鈴木宣弘氏もそのひとりだ。26日に都内で開かれたTPP反対集会で、政府への憤りを爆発させた。
「震災直後、官邸からはこんな声が漏れ聞こえてきた。『11月のAPECに間に合えばいいのだから、それに滑り込ませればいいではないか』と。ギリギリまで情報を出さず、国民的な議論もせずに強行突破をしようとしている姿勢は、もはや民主主義国家としての体をなしていません!」

 実際、野田政権は今月になって突然、重要情報を出してきた。外務省が作成した「TPP協定交渉の分野別状況」と題する79ページもの分厚い資料がそれだ。ジャーナリストの横田一氏が言う。
「この資料からは、政府がTPP参加を大前提に、アメリカと事前協議をしながら、周到に計画を進めてきたことが分かります。3月の震災後、ホトボリが冷めるまでヒタ隠しにしてきたが、TPPに参加表明する11月から逆算して、批判をかわして逃げ切れるギリギリのラインでの公開に踏み切ったのでしょう。あまりに汚いやり方です」
 これ以上、連中のウソ、インチキを許したらダメだ。
http://gendai.net/articles/view/syakai/133413
転載終


連投です。
同じ日経WEB晩からです。
「農地売却に奨励金政府方針 TPPをにらみ集約促す」
http://www.nikkei.com/news/headline/related-article/g=96958A9C93819481E3EAE2E6E38DE3EAE3E2E0E2E3E39F9FEAE2E2E2;bm=96958A9C889DE1E4E2E6EBE0E0E2E1E3E3E2E0E2E3E3869891E2E2E2
農業政策の経過に詳しくない方々からみれば、なるほどを思わせる政策に見えるかもしれない。
農地売却にともなう、農業委員会の縮小、集落単位で中核となる農業法人を設立し、規模拡大の担い手として位置づけ手資金支援をする。
本当に殺し文句である。
新しい政策?
とんでもない。
すでに、30年以上前の政策である。
たんすの奥に隠れていた政策を取り出せば、見新しく感じると思っているのだろうか。
農家を馬鹿にするのもいい加減にして欲しい。
農業に関心のない方は、知るまい。
この裏に隠された、政府の思惑も・・・。
8年ほど前に、集落営農を進めたときに、事業計画の提出で、組織結成の5年後に農業法人化するとの一文がある。
この思惑は、任意団体では、法人税がとれず、消費税も取れないからくりがある。
一般法人に比べれば、農業法人は税率が低い、更に集落営農の任意団体の利点は、消費税の支払義務が生じないことにある。
消費税や法人税を払いたくないから、こうしたことを述べているのでない。
今まで、発生もしなかった所からも税収を上げようとするものである。補助金でかろうじて採算が取れる先に、税金(補助金)を支給しながら、税金を取り返す。
余りにも姑息なやり方である。
集落営農の法人化義務の一文は、その後取り払われたが、それを再度復活しようとするものである。
政府は、農業を保護してますと、表では言い、裏では、税金の支払を渋っている。
農産物の売上が800万で、補助金が200万、1,000万超えることで、消費税の支払義務が生じる。補助金の200万の内、消費税分確実に回収できる仕組みである。
農地売却で、奨励金!
取得税で一部回収できる。
農家は、今や騙されない。
国の信頼を失う政策だから、農家が怒るのである。
農家が、いつまでも国にお任せしますと安易に考えていただいては、甚だ迷惑である。

怒りの連投です。
昨今の「円高」、私はTPPと無関係でないと推察している。
報道の多くは、やれ欧州危機、アメリカの経済が不安定とその理由を解説する。
「円高」の裏に市場開放の圧力があるのでないかと思えるのである。
実経済とバランスの取れない相場、投資家の投資が主な理由とすれば、日本の市場をどうしても開放してもらいたい思惑もあろう。
TPP推進の圧力が高まるほど、円高に推移する。ここに因果関係があっても、不思議でないのである。
ようやく、その意思を示したが、この戦争、相手の方が資本力がある。
抜本的な投資規制を打ち出してもと思えるのである。
経済界からは、閉鎖的だと文句を言われようが、日本の資産を守ることは、国防でもある。
国を守ることに何の遠慮があろう。
メディアも本質を知りながら、あえてそれを避けているのでないかと最近は疑っている。
世論を混乱したくないがために・・・。

TPP参加擁護論として、日本の製品は欧州やアメリカのような先進国対応だから、そういうところの市場を確保する必要があるというもの。

しかし、何度も言うように 実際には日本は これらの市場で韓国に負けているのだ。
3年くらいまでかな、よく言われたことで、韓国は安売りで日本に優っているのだというものがあった。しかし、今はほとんどそういうことを言う人はいなくなった。これは、これは驚くべき変化だ。
まだ、1年ほど前まで、日本は技術的に優位に立っていると、印象のみで人が言っていたが、
少なくても、半導体やテレビでは、韓国は 日本を技術的に抜きさった。
これまでは日本が「追いつかれつつある」ことが よく言われていたが、すくなくとも半導体メモリーやテレビでは、技術的に日本は 韓国の背中を見るところまで 立場が逆転したと認識すべでしょう。

よって、先進国では、まだ技術や品質で日本製品の優位性が保てるというのは間違いだ。

象徴的なのは、リチウム電地だ。おそらく、2年ほど前の記事では、パナソニックは 今度は 液晶パネルや半導体の轍を踏まないと豪語していたのだ。ということからすると、リチウム電池では、韓国に逆転されないように背水の陣をひいていたはずだ。それが、今年の5月くらいに ころっと逆転されてしまった。(笑)
市場占有率が 韓国の方が上回ったのだ。

リチウム電池でも だめだったのか、ということだ。

今度こそ絶対に負けないとしていたものが、それでも 韓国に負けるわけだから、要は、日本の家電は
韓国に勝てないことが示された。 途上国のみならず、先進国市場でも勝てないのだ。

わたしは、TPPは韓国恐怖症が根底にあると言ってきたが、
TPPをやろうが、やるまいが 同じだ。

日本の家電は、サムソンやLGへの部品供給会社になりつつある。

あのー、たしかに、韓国は日本から部品や素材を多量に輸入している。そのさいのイメージとしては、日本の中小企業から買っていると思われるかもしれないが、それは間違いだ。韓国に部品を納入しているのは、日本の大手企業だ。

日本の強みは もう家電にはない。
日本の家電メーカーは、テレビを諦めたわけだから、完成品の分野での大きな収益源を失ったことになる。
おそらく、日本の家電は、サムソンやLGへの部品供給会社として生き残ると 私は予測している。
つまり、下請化だ。

昨年の記事の中で、 サムソンの会長が、「韓国は完成品で、日本は部品や素材ですみ分ける」と言ったのも、おそらくここら辺を踏まえたものだ。

日本の強みは、家電でなく、重電に移行すると思う。

そして、重電は 先進国市場よりも、開発途上国市場のほうに強みがあるのだ。

日本を代表する会社といえば、 これまでは ソニーとか 松下だったが、これからは、日立や三菱になるだろう。

ソニーや松下、つまり パナソニックは 韓国の サムソンとLGとの完成品の市場競争では敗れたわけであり、その結果として下請け化いくのは止む終えない。

それにたいして、重電は 韓国企業と競合するところがまだ少ない。

三菱や日立の強みは、インフラにある。これは、総合力だ。そして、インフラは発展途上国が主戦場だ。

よって、TPPよりも、そちらに重点を置く自由貿易戦略が必要となる。

このコラムを私の独占場化していることをお許しください。
先の住友化学の山形農業法人進出についての更なる意見です。
多くの方は、ご存じないと思いますが、東北地方でのイチゴの一大生産地は、宮城県亘理地域です。
今回の震災で、甚大な被害を受けています。
これは、ボランティア情報などからも分かりえる内容です。
イチゴの生産地の資料として、下記の資料があります。
http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/0425.html
資料的には、若干古いものですが、それほど大きな変動はないものと考えます。
更に、山形は、さくらんぼを始め、ぶどうなど果樹生産が盛んな地域であることも付け加えて置きます。
さて、ここに企業が進出する時のメリットはどちらにあるでしょう。
競合する相手の少ない。
競合する相手が、現在脆弱な体質である。
山形は、イチゴ生産を喜んで受け入れるでしょう。新規産業の拡大が見込めます。
一方、宮城は、どうでしょう。
既存の生産農家からの反発があり、進出に誠意が必要です。
けれど、あなた方の復興のために少しでも力になりたい。その熱意があれば、既存の農家の救済ともなります。
こうした企業論理であるから、農林漁業者が、企業の進出をためらう理由にもなっています。
確かに、企業は奉仕事業ではありません。弱肉強食の世界です。
だからと言って、地域間でそれぞれ特色を出し、共存共栄を図っている地域に新たな紛争を招くことに大儀はありません。
地域振興と言いながら、逆に地域間紛争を拡大している事実を多くの方は知りません。
これは、原発立地にも現れているのです。メディアもこれは報道しません。自らのスポンサー批判になるからです。
農業と経済が、連携しあうことに反対しているわけではありません。
ただ、一歩的に農業に経済論理を持ち込まないで頂きたいのです。
ささやかでも、貢献したいとの発想であれば、今回の進出でも宮城県亘理地域に進出となるのでないかと私は考えます。

TPPについてはかなり以前から政府間では俎上に上がってたはず。いまさらやらないとはいえない状況だと思うね。それが証拠に、谷垣もまっさきに賛成表明している。つまり、どの政党がやっても結果は同じだったというわけだ。役所っていうのは、常に根回しして、もうやらざるを得ない状況をつくって公共事業をはじめるのと、この場合も一緒だろう。問題はどこの官庁が主導したか。経産省なんて力がないので、おそらく意外な省が主導していると思うがね。
先日ネットでの小沢氏の会見でTPPの質問があった。彼の発言にTPP反対派の小沢支持者は騒然となっていたが、小沢一郎はおそらく交渉の実態を知っていたのだろう。国家間の力関係からやらなければならないのならば、被害を食い止めるためにセーフティネットを、というのが持論だったのではないか。政権交代以前から、この話はあったはずだから、それを見越して政権交代の公約にはFTAが盛り込まれていたのではないか。もちろん政治主導の構造改革もだ。
つまり推論からすればはなから官庁と経団連は、FTAをやるつもりはなったのだろう。米資本に従属し、国内の企業を集約し固定化して、法ぎりぎりでトラスト、カルテル化をはかり、課税優遇と為替で役員報酬と株主報酬を減らさないような仕組みに組みかえてゆくつもりだろう。若い人たちがTPPに一縷の望みを抱いているのは、公正な競争により旧態依然のシステムが変化することを望んでいると思うが、結果経済構造改革もできなかった日本企業は競争の敗北、外資の買収への道をたどるだろう。かれらは自分たちだけは助かると思っているようだが、そんな甘くはないだろう。官庁も経団連も考えが甘すぎるな。オリンパスだけでなくトヨタのことを思い出せばよい。官庁が既得権益を放棄し、教育制度、財政を立て直してからTPPをやるならまだしも、もう時間切れだな。軍隊の安全保障を米がいなけりゃ困ると依存する人間と同じようにに、国家国民が独自に改革できないような国民がうすのろなだけなんだ。TPPの外圧で経済構造が変わるかもしれない、などとほざく連中も同じ。ヘタレたガキみたいなもんだ。自分たちで変えようとしないものを外からの圧力で変えるほうが、どれだけ代償が多きいか気づいていない人間が多すぎるんだろう。日本人は戦後本当の意味で植民地化という苦悩も経済的苦悩もドイツほど受けてこなかったはずだ。これからが本当に日本が苦悩をうけることになるだろう。団塊世代も、老人も人生の最後に地獄を見るな。ま、これが自分で考えることを放棄した国民の末路だろう。

極悪協定TPPに加入したいのは経団連 大企業が儲かる
銀行も儲かる 商社も儲かる 産地偽装も合法に
http://george743.blog39.fc2.com/blog-entry-871.html

なぜ日本は加盟したい?

1.企業の海外進出が有利に

TPPに加盟しよう!と一番勢い込んでいるのは
「経団連(日本経済団体連合会)」という団体だ。

経団連は日本の大企業の集まりで、
その会長はいわば財界のボスのようなもの。
大企業に都合のいい政策を取るように
政府に働きかけるのが役割だ。
その経団連が「日本はTPPに加盟するべきだ」と
執拗に政府に迫っている。

ちなみに経団連の現会長は住友化学会長。

副会長はたくさんいて、その所属企業は全日空、
三井不動産、トヨタ自動車、東芝、新日鉄、日立、
小松製作所、NTT、三菱商事、三菱東京UFJ銀行、
丸紅、JR東日本、第一生命、
三井住友フィナンシャルグループ、
日本郵船、三菱重工。

こうした企業がTPP加盟に
賛成する理由はいくつかあると思う。

たとえば、大手の製造業なら、
いろんな材料や部品を外国から輸入しているが、
その際に関税がなくなれば原料費が抑えられる。
また、外国から安い賃金で働く労働者が入ってくれば、
人件費を安く抑えられるかもしれない。

でも日本にいる限りは最低賃金の足かせは外せない。
それよりもっとずっと人件費を安く抑える方法がある。
それは海外へ工場を移転してしまうことだ。

ベトナムあたりに行けば、人件費はずーっと安い。
しかもたいていの発展途上国では
排水や排ガスなどの環境基準が、
日本よりもかなり緩い。労働者を安く使えて、
環境を汚しても、文句を言われない。
これは企業にとってはオイシイ話だ。

そんなオイシイ海外進出を、
よりスムーズにしてくれるのが、TPPなんだ。~

~アメリカの企業クラッド社は、
メキシコで産業廃棄物を処理しようとした。
環境の悪化を懸念する声が高まり、
地元自治体は処理の許可を取り消した。
するとメタルクラッド社は「不利益を被った」
としてメキシコ政府を訴えた。

裁定は、メキシコ政府がクラッド社の
「内国民待遇を犯した」ことを認め、
1670万ドルもの賠償金の支払いを命じた……。     
       
何かあったら、なんでも「外資系企業への差別だ!」
「内国民待遇を犯している!」と言ってゴネて、
ゴリ押しできるようになる、ってことかな。

2.日本の金融機関ももうかる

経団連の副会長には三菱東京UFJ銀行の会長と、
三井住友フィナンシャルグループの会長も入っている。
経団連がTPPを推進したいのは、
参加企業に金融機関が多いというのも理由だ。

金融自由化と円高を利用すれば、
日本の金融機関は海外の
金融機関を食いものにできる。

それに日本の郵貯と簡保(350兆円)、
農協共済(45兆円)など、
莫大な資産を食いものにできるのは、
アメリカの金融機関だけじゃなく、
日本の金融機関も同じだ。
一般市民には何の得にもならないけれど、
大企業だけは得をする、
という構図は、アメリカでも日本でも同じなんだ。

3.商社は表示の“自由”度が広がる

たとえば化粧品をつくるとき、
日本の材料が商品の値段の
45%以上を占めていれば、
中国でそれを混ぜ合わせて加工しても、
「メイド・イン・ジャパン」と表示できる。
          
「メイド・イン・ジャパン」の化粧品は
高級なイメージがあって、
アジアでは庶民の憧れの的といったところだ。
対する「メイド・イン・チャイナ」は……。
この違いは決定的といってもいい。

TPPに加盟すれば、こんなまやかしも、
合法になってしまうんだ。

1部抜粋。

経団連企業よ恥を知れ(怒)

 そもそもTPPを経済問題と捉えることが大きな誤解である。これは、アメリカにとっての将来の仮想敵国である中国を封じ込めるための戦略の一環で、TPPに参加するということは、アメリカと中国を天秤にかけてアメリカに付くということである。アメリカは世界戦略に日本を巻き込むときは、必ず経済問題と結びつけて語ってくる。これは、アメリカが日本は世界戦略を考えることができないという検討結果に基づくものであり、近いところではシーレーン防衛である。これは、ほとんどの人は中東アラブからの石油を安定して輸入するために石油タンカーが運行する航路を保全する目的と考えているだろうが、違うのである。これは、アメリカにとっては日本に潜水艦でソ連艦隊が太平洋に出るのを封じ込める役割を担わせるものである。
もっと歴史を遡れば、アメリカは常に将来の仮想敵国に対して手を打つということをしてきたのである。大正から昭和初期の日本しかり、戦後のソ連しかりである。
このような文脈でTPPを捕らえるべきである。もし、アメリカが自分の国の産業を日本に押し付けたいだけであれば、日本と単独でFTAを結べばいいではないか。わざわざ利害関係国を増やして、己の国の言い分を通すための条件を悪くする必要はないのである。

極悪協定TPPに加入したいのは経団連 大企業が儲かる
銀行も儲かる 商社も儲かる 産地偽装も合法に
http://george743.blog39.fc2.com/blog-entry-871.html

なぜ日本は加盟したい?

1.企業の海外進出が有利に

TPPに加盟しよう!と一番勢い込んでいるのは
「経団連(日本経済団体連合会)」という団体だ。

経団連は日本の大企業の集まりで、
その会長はいわば財界のボスのようなもの。
大企業に都合のいい政策を取るように
政府に働きかけるのが役割だ。
その経団連が「日本はTPPに加盟するべきだ」と
執拗に政府に迫っている。

ちなみに経団連の現会長は住友化学会長。

副会長はたくさんいてその所属企業は、
全日空、三井不動産、トヨタ自動車、東芝、
新日鉄、日立、小松製作所、NTT、三菱商事、
三菱東京UFJ銀行、丸紅、JR東日本、
第一生命、三井住友フィナンシャルグループ、
日本郵船、三菱重工。

こうした企業がTPP加盟に
賛成する理由はいくつかあると思う。

たとえば、大手の製造業なら、
いろんな材料や部品を外国から輸入しているが、
その際に関税がなくなれば原料費が抑えられる。
また、外国から安い賃金で働く労働者が入ってくれば、
人件費を安く抑えられるかもしれない。

でも日本にいる限りは最低賃金の足かせは外せない。
それよりもっとずっと人件費を安く抑える方法がある。
それは海外へ工場を移転してしまうことだ。

ベトナムあたりに行けば、人件費はずーっと安い。
しかもたいていの発展途上国では
排水や排ガスなどの環境基準が、
日本よりもかなり緩い。労働者を安く使えて、
環境を汚しても、文句を言われない。
これは企業にとってはオイシイ話だ。

そんなオイシイ海外進出を、
よりスムーズにしてくれるのが、TPPなんだ。~

~アメリカの企業クラッド社は、
メキシコで産業廃棄物を処理しようとした。
環境の悪化を懸念する声が高まり、
地元自治体は処理の許可を取り消した。
するとメタルクラッド社は「不利益を被った」
としてメキシコ政府を訴えた。

裁定は、メキシコ政府がクラッド社の
「内国民待遇を犯した」ことを認め、
1670万ドルもの賠償金の支払いを命じた……。     
       
何かあったら、なんでも「外資系企業への差別だ!」
「内国民待遇を犯している!」と言ってゴネて、
ゴリ押しできるようになる、ってことかな。

2.日本の金融機関ももうかる

経団連の副会長には三菱東京UFJ銀行の会長と、
三井住友フィナンシャルグループの会長も入っている。
経団連がTPPを推進したいのは、
参加企業に金融機関が多いというのも理由だ。

金融自由化と円高を利用すれば、
日本の金融機関は海外の
金融機関を食いものにできる。

それに日本の郵貯と簡保(350兆円)、
農協共済(45兆円)など、
莫大な資産を食いものにできるのは、
アメリカの金融機関だけじゃなく、
日本の金融機関も同じだ。
一般市民には何の得にもならないけれど、
大企業だけは得をする、
という構図は、アメリカでも日本でも同じなんだ。

3.商社は表示の“自由”度が広がる

たとえば化粧品をつくるとき、
日本の材料が商品の値段の
45%以上を占めていれば、
中国でそれを混ぜ合わせて加工しても、
「メイド・イン・ジャパン」と表示できる。
          
「メイド・イン・ジャパン」の化粧品は
高級なイメージがあって、
アジアでは庶民の憧れの的といったところだ。
対する「メイド・イン・チャイナ」は……。
この違いは決定的といってもいい。

TPPに加盟すれば、こんなまやかしも、
合法になってしまうんだ。

1部抜粋。

経団連企業よ恥を知れ(怒)

再投稿します。

日経【中小企業、海外に集団進出‥浜松市・群馬県など 円高・大手展開で、自治体も支援 http://p.tl/J09C】

鈴木宣弘さん
逐条的にTPP推進論に反対することはTPP論議を深める点で意味は大きいと思う。
然し、推進論の見当違いは今後是正するべき単なる課題であって、鈴木さんのようにその見当違いを鬼の首の如く掲げて単眼で観て単線上を走るだけでは、長期間に亘って低迷している日本の経済問題を解決することにはならない。元々排除の論理は問題を解決しないのだから、視角が狭く低くまた時間軸が短か過ぎるだろう。

冒頭日経記事の円高も国内産業の空洞化も、雇用機会の喪失を通じて今後も日本の経済産業と社会の体力を確実に消耗させ続ける。「今の状況」を放置し続ければ、日本経済の凋落スピードも社会不安と苛立ちの増幅スピードも加速されるに違いない。
私見では、上記「今の状況」とは、口先だけは「断固たる措置」を繰り返し一端の立派そうなことを言うだけの「経験も智慧も不足している民主党政権が続いている状況」を指す。野田政権だけに固有の問題ではない。
とはいえ、古く弊害の大きい長老達が生き残っている今のままの自民党が政権与党になっても、最善で悪化スピードを緩める程度であって問題解決にはならない。
だから、行く道は遥かに遠いが、日本政治は一日でも早く「善き政局」「善き政界再編」と「政官財の世代交代」に踏み出すべきなのだ。

其れまでの間は、私も未熟政権が主導するTPPには反対です。適切な国家戦略を創る資質のないまた強い覚悟の外交力がないTPP推進は日本の沈没を間違いなく加速する。
大国である日本は健全なTPPに挑戦するべきだが、未熟な民主党が進める「明らかに無謀な挑戦」に国家と国民の未来を賭けるのは愚かなことだと。
草々

米シンポジウム「TPP―アジア太平洋地域の成長の源泉」開催
-日本のTPP参加を日米の経済界が一致して強く支持
http://www.keidanren.or.jp/japanese/journal/times/2011/1020/04.html


「東京電力の技術力の高さ、モラルの高さは世界最高」
とお馬鹿な発言したお馬鹿な米倉経団連会長。

 
 
 TPPは当初から そ~だったが 現在も論点があやふや??
漏れ聞こえてくるのは、
国と国の貿易以上に “関わり”で 原則的にすべての関税障壁を なくそう。
と、いうことらしい。

 参加に賛成して良いのやら ダメなのか・・
判断するにも きちんとした情報も得られない異常性がある。
 アメリカと日本以外では 国力が弱い国も参加してるのだが ・・・よく分らないこと。

貿易自由化に向かって障壁をなくすことは、外交的には常々前向きに対応しなければならないことになります。
国論は 二分されてもいない。
それ以前に 未消化なまんまに外圧によって 動いてしまっている。
沖縄の米軍基地も 同じでしょうか?

それでも ヨクよく考えてみれば、
何故 TPPに積極的に参加できないのでしょう。

 きっと 国内的に 「普通の国」じゃないからでしょう。。。。。
 
 

公的医療保険を対象外に 医師会など3団体が声明
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/111102/plc11110217480013-n1.htm

TTPに参加すると貧乏人は医者にも診てもらえず薬も貰えなくなり、
健康保険制度の崩壊し医療費は高騰し自己負担の自由診療なり、
貧乏人の子供や家族は医療を受けられない人たちが続出し、
命を落とす人達が日本国内で8000万人以上位になり、
経団連企業の役員報酬を貰っている、
お金持ちの輩しか医者に診て貰えなくなります。

貧乏人が医者に診てもらう場合、
良質の最新医療を受けるならば、
多くの家庭では借金しないと支払えないくらいの、
大金が必要になります。

アメリカでは1回救急車を呼ぶと、
後から10万円の請求書が来るそうです。

混合診療解禁は良いと思いますが。

1戸当たり15haの水田を持つ秋田県大潟村の農業経営は計画生産という名の作付を義務付けられました。
農水省の統計で見ても生産費が生産者の手取りで60kg当たり14000~15000円かかりますので10000程度まで落ち込めば作れば作るほどの赤字になり国際競争力どころか農家経営そのものが成り立たなくなります。
現在根本的な技術改革でもない限りこの日本での生産費は変化しません。

それでも耕作面積の拡大で農業が再生されるとういう論理を掲げている現政府ですが、残念ながら稲作は季節性があります。
平均的な1戸農家の生産限界値は18~20hでそれ以上作付するとなれば品質が落ちます。
つまり18~20h以上を境に農業機械をもう1セットと雇用が必須になります。
これではコスト高で仮に法人に移行しても顕著にコストは下がりません。

アメリカの米生産農家はどうやって経営しているのか?答えは補助金です。
アーカンソー州 単位ドル

現金粗収益 394,012
政府支払い 65,398
農業所得  99,131
依存率   66.1%

アーカンソー州は米生産1位の州です。
実質66%の補助率で米農家を支えてるからこそkg当たりの単価が異常に低いのです。
カンザス州の小麦ですら52.0%の補助率で成り立っています。

大規模化、集約、法人化で解決出来る策とはとても思えないのは私だけでしょうか?
TPPに限らず農業の後継者問題も解決するとなれば、実は国民に固定化された値段で買ってもらうか
アメリカ並みに補助金を注込むかの2択しか答えは無いように思えます。

TPP問題「弱腰では困る」 米倉経団連会長が農水相を批判
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/111011/biz11101119380028-n1.htm

米倉弘昌経団連会長は11日の会見で、
日本の環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)参加問題で
鹿野道彦農水相が消極的な考えを示していることについて
「農業をつかさどる大臣が弱腰では困る」と批判し、
「1日も早く交渉の場に就くべきだ」と強調した。

米倉会長は11月のハワイでの
アジア太平経済協力会議(APEC)首脳会合で
TPPのルールが大筋合意される見通しであることを挙げ
「大筋合意されてしまうとルールを
受け入れなくてはならなくなる」と懸念。
「TPPに入ったからといって
即時実施ということはない」と語り、
「農産品は段階的に関税を引き下げるなど、
日本ができることを交渉していくべき」と主張。
「それでも駄目なら批准しなければいい」とも述べ、
まずは交渉に参加すべきとの考えを重ねて表明した。

また「TPPとは別に農業の競争力を
強化しなければならない」との考えを示し、
野田佳彦首相に対し
「選挙ではなく国益を考えてもらいたい」と要望。
コスト割れの農産物を赤字補てんする
政府の農業者戸別所得補償制度について
「カネを積めばいいというものではない」と批判。
「農業大学をつくるなど担い手育成や
農業改革に使うべきだ」と語気を強めた。

一方、政府が検討している復興特区の
新設企業の法人税を5年間免除する案については
「特区内に事業者がないと
認められず使い勝手がずいぶん悪い」と批判。
「もっと思い切った税制改正や
規制緩和をすべきだ」と語った。

記事から。

経団連企業の前でデモをやるしかないようです。

住友化学株式会社

東京本社

〒104-8260
東京都中央区新川二丁目27番1号 東京住友ツインビル東館

大阪本社

〒541-8550
大阪市中央区北浜4丁目5番33号 住友ビル

トヨタ自動車

豊田本社

〒471-8573
愛知県豊田市元町1番地

東京本社

〒112-8701
東京都文京区後楽1丁目4-18

大阪本社

〒553-0003
大阪府大阪市福島区福島5丁目17番2号

アメリカは小泉純一郎と経団連企業と同じ、
新自由主義で実力社会を目指す国なのに、
GMは国に資金援助を頼んだ事が矛盾しているし、
経団連企業もエコポイント、エコカー減税、公的資金注入で、
経営陣が総退陣しないで国に泣きつき迷惑をかけ、
TPP推進する愚かさが許せませんし、
TPP推進するならすべての経団連企業は、
2度と国に頼らず迷惑をかけないと念書を国に提出させ、
経団連企業の法人税を40%に絶対引き上げ
経団連企業の経営陣は総退陣するべきです。

みちのく | 2011年11月 5日 18:31様
新しい情報ありがとうございます。
ただ、私自身は、経団連という組織そのものを批判することは、TPPそのものの問題点を歪曲化する恐れがあるのでないかと思われます。
現在の会長初め、主だった役員の方々が、日本の鉱工業を代表する方で、ある意味その利益を守る立場です。
ですから、その方々の意見はそれに偏ります。
そうした方々が、農業問題の本質も知らない。
知らない方々が、農業の解決策を唱えても頓珍漢な解決策になると私は思う。
そうした方々の提言を受け入れれば、更に農業問題は、深刻なものになるとも推察します。
更に、恐れるのが戦略会議の構成メンバーの一員であることです。
政府見解では、TPPについて戦略会議で取り扱わないと言いながら、こうした意見をそのまま聞いているのでないかと恐れてもいます。

TPPを推進する経団連企業は現代の越後屋、国家公務員は悪代官

2010年3月12日朝、
愛知県刈谷市一里山町の
トヨタ車体富士松工場で、
製造中の 乗用車の窓ガラスに
「硫化水素充満中」と書いた紙が張られ、
車内で男性が倒れて いるのを、
従業員の男性が見つけ119番した。
男性はすでに死亡しており、
駆けつけた消防署員が確認したところ、
車内から硫化水素が 検出された。

県警刈谷署などによると、男性は40歳くらいで、
上下青色の作業服姿だった。
同社の 期間従業員とみられ、
後部座席の足元に横たわっていた。
車内には硫化水素を
発生させたとみられるペットボトルがあり、
車のそばには自殺をほのめかすメモが
置かれていた。乗用車はほぼ完成していた。

同工場では、プリウス、
エスティマなどの乗用車を生産。
工場は午前6時半から
翌午前3時まで稼働している。
事故の影響で一時稼働を停止していたが、
午前11時頃に 再開した。

2ちゃんねるから。

これはトヨタの自殺者の
記事2ちゃんの拾い物です。
実際の事件です。
労働組合も会社も一緒にマスコミを抑えて
大問題にはならなかったと思います。
大企業の従業員も精神安定剤を
服用するほどだと言うのはトヨタも同じ。
死ぬくらいなら辞めた方が絶対に良いですが、
日本人は真面目だから
ノイローゼになるほど自分を
追い詰めてしまうのだと思います。
今はどこも楽な仕事はありません。

あるブログ記事から。

あまり世間でもニュースになりませんでしたね。
TPPが決まるともっと日本人の自殺者が、
増えるのではないでしょうか。
正社員も派遣社員までも
人間扱いしない奴隷としかみない、
経団連企業に成り下がりました。
平成の野麦峠の時代がやってきました。

>本田 勉 | 2011年11月 6日 18:46

経団連企業批判だけでは駄目でしょけど、
TPP参加しても痛くも痒くもなく一家心中も自殺者も出ないのが、
国家公務員の官僚の輩と経団連企業の経営陣の輩達ですし、
今こそ含み利益を出すべきなのに、
絶対に含み利益を出さずに派遣切りをしています。

上にも書きましたが野麦峠の時代がやってきました。

トヨタ怖いよ。自殺率ハンパねえらしいよトヨタ、
トヨタ自動車、利益2兆円生む「プチ北朝鮮」の実態

世間では馬鹿みたいに持ち上げているマンせー本が多いが、
所詮愛知県の田舎企業。
豊田一族を頂点とした身分制度のある会社
100%出資の子会社に勤務したことがあるが、
内定時には「希望する年収を明示して正社員」で内定をもらったが、
内定通知書をよこさない。
催促すると「無駄なことはしないのがトヨタ流。
うちはトヨタだよ。安心して」と言われ入社。
入社日当日に「君の希望する年収では、
うちの給与体系に会わないから契約社員にしてくれ」
「約束が違うじゃないですか」と抗議すると、
「いやなら入社しなくていいんだよ」
トヨタのクルマを買うことはお決まり。
そして、翌年、「正社員との給与格差を均すために、
年俸を下げる」と一方的に通告。
「それなら、給与体系を見せてください」と言うと
「組合との協定で非組合員には見せられない」との一点張り。
その組合も組合財産が無いという形だけの組合。
さらに驚いたのは会社ができて
40年にもなるのに退職金規定が無い。
あまりのひどさに牢基に相談したが、
親会社がトヨタと言ったとたん、
労基の担当者が腰が引けて
「相手が悪いですよ。ここは我慢してください」だと

2ちゃんねるから。

トヨタだから泣き寝入りしてくださいだそうです。

2011年10月トヨタカローラ滋賀の営業マンが
琵琶湖に車で飛び込み自殺しました。
会社は公表せず。

キヤノン社員自殺は労災 自宅で長時間残業続ける
http://www.47news.jp/CN/200806/CN2008061301000592.html

過労で社員うつ病自殺 マツダに6300万円賠償命令
http://www.47news.jp/CN/201102/CN2011022801000225.html

うつ病になり自殺した自動車大手マツダ社員の
男性=当時(25)=の両親が、
会社に計約一億一千万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、
神戸地裁姫路支部は二十八日、
同社の事後対応による両親の精神的苦痛も認め、
計約六千三百万円の支払いを命じた。

中村隆次裁判長は判決理由で「自殺直前の労働は質的、
量的に過剰で、自殺は業務に起因する」と指摘。
「心身の健康への配慮を怠った」と、マツダの責任を認めた。

”さらに「葬儀で上司が冗談を言うなどし、
両親は二重に精神的苦痛を被った」と認定。”

原告代理人の弁護士は「事後対応を含めて責任を
認定した例は珍しいのではないか」と話している。
男性の父親(63)は判決後に記者会見し
「マツダは『全く責任がない』と自己保身の構えで
事実を隠蔽(いんぺい)し続けた。
判決を真摯(しんし)に受け止め、謝罪してほしい」と話した。

1部記事から。

TPPに参加するとさらに自殺者や過労死が、
更に増えるのでしょうね、
だから経団連企業と経営陣と国家公務員の家族から、
一家心中や自○者が出ない不公平で許せないのです。

アメリカさまも日本の協力者多数を使ってこれらのことが決して日本国民にばれないよう用意周到にしておいたはずである。
まっ、ばれたところで韓国同様強引にやっちまうのでしょうけど。
日本人の半数以上がこのことを把握するときってのは当然、すっかり盗られてしまった後でしょうけど・・・独立国を名乗ること自体みっともない。

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