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農文協の主張:原発から農発へ──いまこそ農家・農村力発電を »

「TPP反対!」耳を傾けるべき被災地の声

 9月21日の日米首脳会談を終えた野田佳彦首相は、帰国するなり閣僚会議でTPPへの交渉参加をめぐる議論を再開することを表明し、10月11日には関係閣僚会合を開いた。野田首相は11月に開かれるアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議までに、現在9ヶ国で協議されているTPPへの「結論」を出すことを目指し、鉢呂元経産相を座長とする「経済連携と農業再生に関するPT」を設置し党内議論をまとめる方向で動いている。

 TPP参加に後押しするのは全国5紙の社説だ。
「首相はTPP交渉参加へ強い指導力を」 (日経10月12日)
「TPP参加 もはや先送りは許されぬ」(産経10月9日)
「TPP首相の力強い決断を」(毎日10月12日
「TPP参加が日本の成長に不可欠だ」(読売10月6日)
「TPP参加―丁寧な説明で再起動を」 (朝日10月5日)

 この横並び社説と対照的なのは地方紙、それも311で被災した東北地方紙だ。宮城県の河北新報は10月12日の社説「TPP参加問題/拙速な結論は避けねば」で、「食料と貿易という国の根幹にかかわる問題だ。だからこそ、バスに乗り遅れるな式の議論は避け、その両立の道を探るべく、状況の変化も踏まえ議論を尽くさなければならない」という。
 4,664人の死者(※)を抱える岩手県下の岩手日報は、「TPPは多方面に影響が及ぶ。日本の将来を左右する問題だけに拙速な結論は避けるべき」として「『見切り発車』は避けよ」と社説で訴えている。

 どちらも農業は大問題。「状況は変わった。巨大津波と原発事故で太平洋沿岸は漁業も水田農業も甚大な被害を受け、生産性向上どころか生産基盤の復旧すらままならない。TPP参加はそんな国内有数の食料基地に追い打ちをかけかねない」(河北新報)「大震災で農地損壊などのダメージを受けた本県農業にTPP参加が追い打ちをかけるようであってはならない。」(岩手日報)

 この一連の動きは一年前に突然出たTPP発言とまったく重なる。菅前首相は昨年10月に所信表明でTPP参加への意向を口にし、それによる影響を説明しないまま「開国」の必要性を観念的に訴え、中央財界と全国マスメディアが後押した。《THE JOURNAL》では「『TPP反対!』地方紙からの声(1月24日)」で取り上げたが、TPPの対立軸はマスメディアがあおる「一次産業vs輸出産業」ではなく、「中央vs地方」の構図になっている。

 野田首相は明確な表現を避けながらも、TPP推進派で財界の顔色をうかがう玄葉氏、前原氏、枝野氏を要職に就ける人事を敷いている。玄葉氏は「目を見開いて打って出るべきだ」と国家戦略室担当相以来の主張を続ける。
 急速に推進スピードを上げているTPP議論は11月上旬にも「結論」が出るとされる。「忘れてはならないものがあります。それは、原発事故や被災者支援の最前線で格闘する人々の姿です」(9月13日野田首相所信表明演説より)
 最前線で報道を続ける地方紙の声を野田政権はどこまで聞くことができるだろうか。TPPの動向を被災地はじっと注視している。

(※注 11日現在、岩手県総合防災室より)

【関連記事】
■「月内決着」の工程表判明 農業強化策は20日前後 TPP問題(産経新聞)
http://sankei.jp.msn.com/smp/politics/news/111013/plc11101301150000-s.htm
■特集:TPPとは一体何物か?TPPの真相と深層
http://www.the-journal.jp/contents/newsspiral/2011/09/tpp_19.html

* * *

hyakusho.jpg

 《THE JOURNAL》編集部が賛同するTPPシンポジウムが10月31日に開催されます。基調講演はかねてからTPPの問題点を指摘してきた金子勝(かねこ・まさる)氏です。事前予約は不要、ぜひともご来場下さい。

【とき】
10月31日(月)18:30〜21:00(開場18:00時)

【ところ】
文京区民センター3階3-A会議室(文京区本郷4-15-14)
http://www.city.bunkyo.lg.jp/sosiki_busyo_kumin_shisetsu_kumincenter.html

【シンポジウム概要】

1、 意見提起(18:40〜19:30)

◎色平哲郎さん(佐久総合病院医師)
 1960年神奈川県横浜市生まれ。京都大学(医学部)卒業。長野県南佐久郡南相木村診療所長、NPO「アイザック」事務局長を経て現職。著作に「大往生の条件」「命に値段がつく日 所得格差医療」など。

◎鴨桃代さん(全国ユニオン会長)
 1948年静岡県清水市生まれ。72年淑徳大学(社会福祉学部)卒業。千葉市役所、労働組合「なのはなユニオン」書記長・委員長、コミュニティ・ユニオン全国ネットワーク共同代表を経て現職。著書に「非正規労働の向かう先」「どうする派遣切り 2009年問題 」(共著)など。

◎山下惣一さん(百姓・佐賀県)
 1936年佐賀県唐津市生まれ。中学卒業後、家業の農業を継ぐ。1969年「海鳴り」で第13回農民文学賞、1979年「減反神社 」(1981年)で第7回地上文学賞を受賞。著書に「直売所だより」「安ければ、それでいいのか!?」など。

司会:大野和興さん(日刊ベリタ編集長)
1940年愛媛県生まれ。四国山地の真只中の村で育ち、農業記者として約40年を日本とアジアの村を歩く。著書に「食大乱の時代」「日本の農業を考える」など。

2,基調講演(19:40〜20:30)

◎金子勝さん(慶應義塾大学経済学部教授)
1952年生まれ、東京大学大学院(経済学研究科)卒業 。茨城大講師、法政大教授を経て、2000年10月から現職。著書に「「脱原発」成長論─新しい産業革命へ」「金子勝の食から立て直す旅―大地発の地域再生」など。

3,全員討論(20:30〜20:55)

【参加費】
500円(『TPP 何が問題?暮らしはどう変わる?~』パンフレット1部付き)
※参加申込は必要ありません。直接会場へお越し下さい。

【主催】
TPPに反対する人々の運動

【共同代表】
山下惣一(佐賀・百姓) 菅野芳秀(山形・百姓) 天明伸浩(新潟・百姓)

※ 詳細は→「TPPに反対する人々の運動」HP←より

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そのほか、詳細は下記リンクにも掲載していますので、投稿前にご確認ください。

http://www.the-journal.jp/contents/info/2009/07/post_31.html

ご理解・ご協力のほどよろしくお願いいたします。

テレビ・新聞は何故本当のTPPを報道しないのか?


農業問題だけに矮小化し、何故国民を騙すのか?


民主党議員の中に国益よりも某国の利益に加担する売国奴の様な人間がいるのか?


もっと多くの分野について、それぞれの利益や損について報道しないのか?


以外に農業問題は小さいかも知れない。

だから野田政権の試金石なのですよ

TPPどころか日米同盟さえあやしくなってしまった

農家へいい顔するか、経済界にいい顔するか
八方美人では無理ですよ

編集部様

適切な時期に適切なご投稿、野田亡国総理の耳に届くことを期待しています。たとえ聞こえても、アメリカ一辺倒、隷属化を隷属化と考えない無定見な政治家に期待できることはないのでしょう。民主党は、アメリカ、マスコミと異常に接近したり、距離を置いたり、その振幅の激しさは、安定した政治を期待する国民に遊離したことばかりしています。

TPPは、新自由主義の極端な競争原理を取り入れたものであり、必然的に所得格差による貧富の差を広げていくもので、社会不安を惹起していくもので、社会主義的均一的社会を継続してきた日本に激震を起こしかねない。すでに新自由主義は、小泉、竹中路線で破綻していることが明確化しているのに、アメリカからの恫喝的要求に対し安易に応じています。

何とかなるだろう、また、政府は国民に悪いことはしないなどと、能天気な状態にあると、軍備の侵略ならぬ、経済の侵略ならぬ略奪が横行し始めます。日本人の情的な思考が、略奪を目的とした論理的な思考を本質とする民族に勝てるわけがありません。関税障壁を取り除くことによって競争の原理が先行し国家の主体性が必然的に小さくなっていくのです。

このような国家は、日本として好ましいことではなく、野田総理は、まず国民に日本の進むべき方向を明らかにするべきです。、場当たり的に政策を実施遂行していくのであれば、国民は経済の荒波に漂流しつづけ、溺れてしまう危険性が増すばかりです。

日本は、アメリカよりかなりめぐまれており、TPPに乗り遅れると致命的な打撃を受けるような経団連のものいいは、アメリカの代弁にすぎず、経済実態をマクロ的に理解しない社会的責任の欠如した自我追求経済亡者としか言いようがありません。

わたしも、TTP参加には反対です。


日本の 現実的な方策としては、
拠点を韓国に移すことです。
韓国に拠点を移せば、日本は アメリカとのFTAを利用できます。また、ヨーロッパとのFTAも
韓国を通して利用できます。
同時に、国内で反対を受けることはなくなる。

これが 日本にとって非常に有効な策だし、
実際に そうなっています。

いま 日本の最先端工場や 研究開発が 韓国にどんどん出て行っているのです。

私は、これは非常にいいことだと思っています。

韓国にとっても もちろんいいし、 日本にとってもプラスです。

日本は農業を守れるし、また 韓国を通してヨーロッパやアメリカとのFTAを利用できるからです。

実際にその方向に着々と動いています。

韓国は、積極的にあるいは戦闘的に貿易立国の道に歩んでいるので、日本はそれに乗っかればいいのです。
実際に、日本はからは 東レが新素材工場や研究開発投資のために 1000億円を韓国にするとしているし、
日本の先端工場や研究開発がどんどん韓国に出て行っています。

つまり、 これは韓国を 日本の輸出拠点にするということです。

これは、日本にとって ブラスです。すばらしいことです。

この前の 情報番組で、 海江田万里氏は そのことを危機的に語っていましたが、
そうではないと思います。 

むしろ、これは 日本にとってプラスです。

つまり、日本はアメリカとのFTAや TPPをを結ばなくとも、
韓国に出ていって そこを輸出基地として使えばいいのです。

そのように 積極的に考えるべきでしょう。

TPP参加なんて、国民は望んでいない。日本はアメリカの属国以下に成りたくはない。推進派の議員たちは、誰の為にTPP推進を推し進めようとしているのでしょう。

はっきりとオバマ大統領は、アメリカ労働者の為の、自由貿易協定は結ばないと言っているのに。アメリカの労働者の為、私たちは犠牲に成らないといけないというのでしょうか?議員達に、この討論を聞いてもらいたい。

http://www.youtube.com/watch?v=RA3KnhrgLEg&feature=BFa&list=PL21BB9CEC1722EB0E&lf=plpp

http://www.youtube.com/watch?v=RA3KnhrgLEg&feature=BFa&list=PL21BB9CEC1722EB0E&lf=plpp

http://www.youtube.com/watch?v=aC9CeVzft5c&feature=BFa&list=ULI_l9fAChOoQ&lf=mfu_in_order

TPP参加に反対です。

その理由は何か。

まず賛成派は、 TPPに入らないと 米韓FTAを結んだ韓国に対して 日本企業が圧倒的に不利な立場に立たされるとしています。

しかしですね、すでに 日本企業は 米国市場で 韓国に負けているんですよ。(笑)
ヨーロッパ市場でも負けているが、とにかく 自由貿易をやる以前に日本企業は 韓国に負けているのだ。

だから、TPPをやったからといって、日本企業は 韓国との競争に有利になるということは絶対にない。

ということで、米韓FTAを締結した韓国との競争に不利になるから 日本はTPPをやらなければならないとする
理屈は成り立たない。


韓国の競争力は、自由貿易だけから生じているのではない。
1) 巨大空港や巨大港湾が整備されている。よって 運送コストが安い。
2) かつての日本のように 国家による産業政策
3) 法人税の低さ
4) 地震頻度のひくさ
5) 教育力。 たとえばですね、 アメリカの一流大学に 留学している韓国人の多さというのは、たびたび指摘されることだ。 あるテレビ番組を見ていたら、 ハーバードで勉強している韓国人が100人もいるというのをちらっと聞いた。「えっ」と思ったが、テレビでの討論番組だったので、一瞬のことだったが、本当かよと思った。もちろん聞き違いということもあるかもしれないが、 ハーバード以外のアメリカの一流大学でも、韓国人の留学生の多さというのは よく言われることです。
6) 数学オリンピックのような頭脳オリンピックのでの韓国人の優秀さは際立っているが、たとえば技能オリンピックのようなものでも韓国人の成績は群を抜いている。他を圧倒するくらいの成績を残しているのだ。

ということで、日本企業は、その最先端の部分が 韓国に雪崩を打つように流れ込んでいる。
従来型の工場ではなく、日本がまだ圧倒的に競争力を有する工場が韓国に進出している。それと、頭脳部分の研究開発も韓国に行き始めた。


こういうことからしても、長期的に見れば、貿易競争において 日韓の勝敗は 明らかだ。
つまり、日本は韓国に勝てない。

この流れは、日本がTPPをやろうが何しようが止められない。
TPPは 関係ないのだ。
だから、TPP に参加することの利点は何もない。

ということで、この流れを受け入れて、日本はむしろ 農業立国に進むべきでしょう。
そして、工業立国の韓国とあい携えて、日本海(東海)を挟んで相互補完的に 進んでいけばいいのです。


 

たばこが自由化されたら、
安くてうまいたばこを買います
当たり前でしょ

愛国心だけで重税を甘受するわけにはいきません

日本語が通じて税金の安い国があれば移住したいよ。民主党だろうが自民党だろうが官僚の操り人形であることがよくわかった

中国、ロシア、ヨーロッパ、中東、
みんなにTPP参加を呼び掛け、
Pをグローバルに拡大して仲良く自由貿易を達成しよう!!

あれ?
これってGATT,WTO・・・
ムムム・・・


TPPを個別の産業、すなわち一次産業対2次3次産業という捉え方、また、都市対農村という捉え方に矮小化したくありません。

国家の根幹にかかわる問題であり、関税を0%にするということの意味、深刻さが理解できていない人々が多すぎるのではないか。経済活動が国境なき自由競争の中に放り込まれると、国家の支援など期待できず、強いものはより強く弱いものはより弱くなっていくのである。

すでに日本では、企業は異常な利益を上げ、使い道がなく、利益の期待できない国債に投資する始末、一方においては、1千万人を超える年収200万円以下の人々がいますが、私たち高齢者の家庭には、ほぼ一人は結婚をせず親の支援で生活をしている貧困者予備軍も居るのを忘れてはならないのです。

米国の衰退は甚だしく、軍事力でも、経済力でも自力では中国に太刀打ちできないような状況が予測されるようになり、資源国であるオーストラリア、経済力、技術力、資金力で抜群の地位にある日本の支援がなければ、破たん国家になることが目に見えているのです。

一方、日本の実情は、TPPに前のめりにならなければ今のままでは円高は進む一方であり、防ぎようがなく、ドル経済圏の中で最終的には為替リスクのない貿易にしなければ生き残れないと、自己中心的な経団連が声高に政府などを煽っています。

私個人としては、競争原理が好きですし好ましく思っていますし、また、70歳代の年齢を考えると、どちらでもいいようなものです。しかし、若い人たちのことを考えるとき、政権交代で期待した民主党がセイフティーネットであるマニフェストを簡単に取り下げ、競争原理によって生活基盤を確保されることなく、奪われつつあるために、貧民の群れが満ち溢れるようになるのではないかとおおきな危惧を抱いているのです。

大新聞は、編集部御指摘のようにTPPに賛成しているが、現在米国各地に起きている、否、世界に広がっている格差反対デモに対する掘り下げをせず、ただ鸚鵡のように賛成の社説を掲げている姿は異常です。戦前、軍部に同調し翼賛的新聞になっていったが、今度は米国に同調し翼賛的新聞になり下がっています。売国的大新聞と言っていいのではないか。

<日本をどんな国にするのか>
TPPとはつまる所、日本の国をどんなカタチにするかの選択肢だ。一政権が選挙も経ずにアメリカへのお土産にできる程、お気軽なものではない。
まず、アメリカは自由主義の権化であり、日本の様に全国津々浦々まで役人が差配しているのではない。だから、アメリカンドリームもあれば自己責任も問う。国民皆保険ではないから、薬価が安いメキシコへ買い出しも個人の自由だ。所得税ですら100%控除で福祉団体への寄附が認められている。その様なアメリカも製造業の衰退により実質経済がなくなり儲けは全てバーチャル経済=金融資本家に集中。大量人員が不要な経済構造ではトルクダウンが望めないから、国民は、セーフティーネットなしには暮らせない国となった。それが現在起きているデモである。アメリカ流自由主義経済は既に破綻している。
さて、日本である。規制の撤廃は全く進まず、地方自治においてもいちいち中央にお伺いを立てねばならない。この様な国のカタチのまま自己責任だけが問われるのは不条理極まりない。経済界、官僚がTPPに前向きなのは、つまり自分たちだけは安泰で国民サービスを極限まで削ることができる都合が良い国にしようとしている。国民はダマされてはならない。
官僚社会民主主義とはけして相容れない過度な自由主義の導入はアメリカ国民以上に日本国民を不幸にする。しかもTPPに違反できないから、国民へのセーフティーネット貼れません、と責任を押し付けられる。
この国では誰も守ってくれない。国民は目を皿にして日米合体の悪だくみを察知し、声をあげなければ、ミイラの様に生き血を吸われる。

「農業の事情はわかりますが・・」と言って、TPP推進論が展開される事が多いが、農業事情を理解してない人たちがそんな事を言うのは、許容できないな。


米国は、政治の方針として、農業と工業で世界一であり続ける、ことを掲げているそうだが・・。今でも農産物の輸出に際しては「輸出補助金」を大量投入して、農業振興を図っている。

安全保障の直接的要因が武力なら、背後の兵站要因として農業・工業がある。


日本は、安全保障政策は米国依存でよい、と考えているのだろうか?

で、再度TPPだが、金の亡者になって涎を流しながら米国に擦り寄っていくと、足元を見られ軽侮され騙されて軽くあしらわれる。

こんな感じになるのでは??

私は、これまでTPPやFTA,EPAで関税問題での内容を投稿してきた。
違う面での考察点も提言したい。
包括的自由貿易の裏側に、外資の国内参入についても開放しよう側面がある。
これは、多方面に影響を与える事は容易に考えられる。通信分野においても、既存のメディアが、M&Aを始めとして、外資の影響を受けることも考えられる。アメリカやシンガポールにおいても架橋マネーが動いている。報道が中国系の思想の影響を全く受けないかと言えば、私は若干の疑念が残る。
輸出という外向きの経済もあるが、輸入(金、人、物)の影響も考察の対象であろう。メディア自身、外資の影響を受けた時の自身の考察がなされているとは思えない。自らは影響は受けないとでも考えているのだろうか?
このように多方面に影響があるはずなのに狭い範囲でしか検証されていない。それを、わずかな期間で集約できるとは、私には到底思えない。交渉に参加してから考察すればと言う意見もあるようだが、国内でまず、多方面にわたり、各分野で各々が影響をより深く考察しておかないと、これまでの行政対応と同様に後手後手の対策となる。
各業界とも、それは【政府にお任せする】という自らの検証すらしない思考停止は、どんな問題を生んでいるか。原発、自然災害で明らかになっている。
TPPに参加するかの問題は、こうした面もあると私は感じている。

民主党が最近極めて大切なことを、日本で議論することなく、簡単に海外で発言し公約しているので、コメントします。

国民無視、国内公約無視の海外重視の姿勢は極めて異常です。民主党の横暴性は、野党、官僚、マスコミの攻撃さえ受けなければ何でもしようとする節度なき行動です。

公約違反は次のようなことが言える。
1.政権交代の政権公約ほとんどの根幹部分が骨抜きになってしまった。
2.TPPは国の機能を極めて狭め、国民の生活に直結する影響が極めて大きいのに、野田総理は実質的にオバマ氏に約束してきている。
3.前原氏は、米国に行き、武器輸出3原則の緩和事前了解を得てきている。
4.安住氏は、G20で、来年国会に消費税10%増税法案提出を公約してきた。
5.アメリカは、日本の足元を見て沖縄の問題に決着を求める要求をあからさまにしてきています。沖縄と本土を分離しかねない要求であり、アメリカの傲慢さが鎌首をもたげてきているようです。弱いと見ると嵩にかかってくるのです。

国の根幹を揺るがしかねない大きな問題が矢継ぎ早に、国内議論することなく海外で公約あるいは公約に近い発言をしています。

マスコミは、一切これらの問題を掘り下げることなく、無条件に報道している。これらの異常現象をみると、この国には、すでに民族国家としての主体性はなく、隷属性が習い性になって、ご主人であるアメリカ様の意見に従えばすべてよしと言うことでしょうか。寂しく情けない限りです。大和民族としての誇りなどかけらもなくなってしまいました。

<yamadataro様>
こんにちは。本当に危なかしくて見てられませんよね。
今つくづく思うのです。政権交代は失敗だったのではないか、と。
敵は何重にも罠を仕掛けています。残念ながら生徒会長では対処できません。罠を潜り抜けられるのは、豊富な経験と人脈、知恵が必要ですが…。
まず、野田政権は、小沢グループにも最大限配慮した人事をしました。証拠を殆ど却下された小沢秘書裁判は、無罪か罰金刑が目前であり、小沢復権は手の届く所ありました。民主党の僕ちゃん議員を騙くからかしてTPP締結、年金支給年齢の引き上げ、消費税増税を進めたい霞ヶ関の総意が小沢秘書有罪です。
さあ、びっくりです。国会議員たちはビビッたに違いありません。霞ヶ関に逆らえば、自分だけでなく家族、親族にまで刃が向くかも知れません。
効果抜群です。そしてTPPの締結に後ろ向きの議員に迫っているのです「お前ら、本当に霞ヶ関とアメリカに逆らう覚悟があるのか!」と。
自民党の老獪な政治家なら、野党にネゴするなどしてTPP反対の大合唱をやらせる知恵もありました。そして、おそれながら…私は賛成だが…国内世論が厳しくて…今回は先送りさせて欲しい、という作戦もあったのです。
それを党内反対論を退け、つまりは反対したという議員のアリバイを担保した上で、政府高官によって、独走・暴走させているのです。やり方が子供です。野田さんがどう切り抜けるのか、国民が注視しています。

em5467ー2こと恵美様

心配していましたが、元気に健筆を揮っておられるようで、安心しています。

政権交代は、小沢氏が国の形を変えようとする改造計画に触発され、支援していたのですが、若い人たちに国家とか村社会の集合体を統括する力が育成できていないうちに、西松事件、陸山会事件ででっち上げられ、力を発揮する場が奪われているのは、残念でなりません。

菅氏、野田氏、安住氏など元、前、現財務大臣などはわきが甘く、政治資金規正法違反で摘発できる材料を税務関係者に握られており、財務官僚の意向に逆らうことができないのでしょう。

小沢氏は、かなりお金の出入りについて慎重にしており、今回のようなちんけな事件と言えない事件をマスコミ、司法に取り上げさせ、マスコミ世論を背景にして、末梢しようとしたのではないか。いったん権力を発揮されたら、お金の出入りで摘発できる資料がなく、官僚体制が一気に瓦解する危機にさらされていたと理解しています。安心、安定した職場が競争原理にさらされたら、安閑としておられない恐怖は想像以上であったと見ています。

4月には、無罪を勝ち取り、国家国民のために御奉公していただきたいと願っていますが、何でもありの隷属的擬似的民主国家にあっては、油断は禁物なのでしょう。いろいろ考えられない事態が起きてきますが、へこたれることなく、お互いに頑張るまでは無理ですが、粘っていきましょう。

TPPに対する政府要人発言に違和感が続いていますので、連投します。

野田総理は、日本は貿易を増やさなければ国が成り立たないようなTPP前向き発言を繰り返しています。日本のマクロ的な収支構造を的確に理解せず、財務官僚の用意したアンチョコをオウムのように発言しているのに過ぎないのではないか。

輸出の大きな金額を占めている自動車は数年のうちに電気自動車に置き換わっていき、電池技術を除けば、労働集約的加工業になり、コストの優位性だけが、販売力優位性になることが分かっているのかどうか。また、現在関税を0%にしたらアメリカに売れるものがあるのかどうか、冷静に考えればそんなに多くはなく貿易収支に大きく寄与することなどないのです。中国、インド、ブラジルなど新興経済大国に目を向けることの方が大切なのです。

前原氏は、TPPに対して恐怖心をあおり過ぎるなどと、本末転倒な発言をしており、この人の政治家としての感性を疑いたくなってしまいます。逆なのです。TPPの功罪を国民に明らかにして安心感を与えることが政治家の使命なのに、必要なことをせず、アメリカの要求をそのまま受け入れさせようとするから混乱が起きているのです。

ギリシャでは、予想された問題が出てきています。ギリシャを捨てて他国に移住しようとする人々が増えているのです。昨日の報道をみると、オーストラリア移住800人の予定に対し、1万5千人が関心を持っているとのことです。オーストラリアは、技術、技能を持っている人は大歓迎ということです。

TPPで国境が取り除かれていくと、言語の問題さえクリアできれば、優秀な人材がアメリカに亘り、日本には、二流の人材しか集まらないことになるのです。そのような事態になっても構わないという国民の意志があって参加するのであれば反対する理由はないが、マスコミ世論によって一方的考え方に導かれた方向を正しいものとするのは間違っていると言いたいのです。

国内を二分して、国民投票をして方向性を決めるべきなのです。ユーロに加盟すべきか、否かと問うていることと本質的には同じなのです。

TPP参加には激しく反対です。

TPPが突如持ち上がったのは、その背景に経団連の韓国恐怖症がある。
TPP反対者は アメリカに対する脅威というか、それしか言わないが、TPPを強烈に推進する人たちは
アメリカよりも、むしろ韓国なんですね。

韓国が アメリカとのFTAを推進していなければ、 日本では、TTP問題は ぜったい起こっていなかった。

わたし自身は、FTAをについて6年程度ずっとニュースや記事などで継続的に追ってきたことからすると、
日本の経団連は すくなくともここ5年くらいは 自由貿易問題で 韓国に脅威に感じ、韓国を意識してきたことは間違いない。

農業関係者が なんでいまTPPをやらなければならないのかという問題提起はもっともですが、その背景に
経済界の韓国恐怖症があることを知っておかないと理解できない。

あれは、4年前かな、当時経団連会長の御手洗氏が ヨーロッパを回って 日本とのFTA交渉をやってくれと
説いてまわったことがあった。その背景には、韓国とEUのFTA交渉が始まったことがあった。
御手洗氏の懇願は功をそうせず、EUは 日本とのFTAには消極的であることが確認されると、御手洗氏の落胆振りはかなりのものだった。

この5年間の韓国による自由貿易推進は尋常でないものがあるが、その背景には輸出しなければ韓国は持たないという危機意識が強いことがある。それは、1990年代の終わりに韓国は IMFに管理されたことがあって、そのときの体験から来ている。
それと、底流にある歴史観として、なんで韓国が日本に後れを取ったか、そして国まで失ったかという原因の理解のとして、貿易政策で後れを取ったからだという認識がある。
まあ、これは、我々には理解できないかもしれないが、韓国のニュースサイトを克明に読んでいると、そういう話がよく出てくる。つまり、19世紀の開国政策で日本に遅れを取ったことが 彼らにとって致命的であったという認識が非常に強い。

ということからして、今度は 我々は絶対にそういう失敗はしないのだという意識が、ここにきての韓国の自由貿易政策に絡まっていることからすると、かれらも日本を意識しているといえる。

実際に、3年前にアメリカのFTA交渉が妥結したときの 韓国の高揚感はすごいものがあった。
それは、日本に先んじたという意識が絡まってのものだ。
日本よりも先にアメリカとFTAを妥結したことは、かれらにとっての優越感情を刺激したのだ。
ここは、日本人には理解できない点かもしれないが。
つまり、19世紀の開国では日本に後れを取ったが、今度は 我々が先んじたという話が、まともに出てくるのだ。

当時の韓国の大手のニュースサイトによれば、韓国の行政関係者は、おそらく 日本はアメリカとのFTA交渉に入ることは難しいと分析していた。 なぜならば、農業人口が韓国よりも少ないにもかかわらず、農業を背景とする議員の割合が多いからだとしていた。
それと、参院があるために、政府が意思決定しても、すんなりとは進まない政治体制にあると分析していた。


この5年間のFTAに関するニュースをずっとおってきて、
とくにこの5年間は、日本の経団連は 韓国に追いまくられているとの意識が非常に強い。
それは、韓国恐怖症とも、恐韓症とも言う言葉で表現されることがある。
ここは、一般的には 中々理解されていない実情かもしれないが、
そこを理解しないと、降ってわいたようなTTP騒ぎの底流に何があるのかもきちんと把握されない。


つまり、私が言いたいことは、実は このTTP騒ぎというのは、そのような不合理な心情に突き動かされているということだ。

原口一博さんとか鳩山さんとか、小沢系といわれる方々は
TPPは だめだけど、米日FTAならば いいという論法だな。

これは、一体何なんだ。

TPPが だめならば、 日米FTAもだめなのは 当然だろう。


かつて、小沢一郎が 代表だったときに、突如 日米FTAをぶち上げたことがあった。
そのときは、党内から猛烈な反対があった。
小沢グループ内からも反対があった。


その後、小沢一郎は、日米FTAを声高に言うことはなくなった。


逆に、日米FTAに賛成ならば、 TPPの交渉には参加するのを認めないと、筋が合わない。

一番、すっきりしているのは、
TPPにも反対だし、日米FTAも反対だ、というものだ。

農業団体は、TPPにも反対だし、日米FTAにも反対なのだ。

TPPならば農業は守れないが、日米FTAならば守れるという保証は何もないのだ。

その点もっともすっきりしているのは、亀井静香だ。

亀井は TPPにも反対だし、日米FTAにも反対だ。


結局、
TPPには 反対だが、日米FTAには賛成という手合いは、
これを政治運動としているということだ。

要は、派閥争いというのが本当の姿だ。

食糧高騰が問題になった時は「最も大事なのは食糧自給率」と言っていたくせに,なにがTPPなのか。
大手マスコミはなぜ「食糧自給率とTPP」ぐらいの論説を出せないのか。21世紀は食糧・資源の時代だと思う。気候変動だってそこにからんでくるから大事なんだ。
日本の横並び意識を持ち出して,TPPなんかで韓国に横並びする必要はない。それよりも中国指導部の知恵に学べ。
野田首相(ならびに日本のマスコミ),いい加減に覚醒せよ。

TPPとFTAを同列において話を進めるのは、大変な間違いだ。

2国間と(見せかけだけの)多国間
という点もあるが、交渉内容の幅の広さを無視してTPPを話すのは、大きな誤りだ。

FTAには賛成だが、TPPは反対だと云う話は、充分筋が通る話だ。

ネットで調べろとか、こんな記事が有るとか云うんじゃなくて、10月18日の嫁売り新聞朝刊3ページを見るだけでも、
充分に解る筈だ。
TPPとFTAは、違うモノだ。

もっとも、アメリカが日本をなんとか料理しようと云う点だけにおいては同列のものだ。

金融・サービスに関して

wall st.の云う事を聞いて日本の株式市場はどうなってしまったか。
興味のない人には、何の事か解らないだろうが、
金融市場というのは、一国の独立を担保するのに不可欠のものだ。
今、その市場の一角である株式市場は、欧米人のおもちゃになっている。
わけの解らないアルゴリズムによる「バカバカしい早さの取引」は、市場から一般投資家を締め出すとともに、国内証券会社の参入をも阻むような結果をもたらしている。

浅山さん、解る?

銀行もそうですよね。
確かに効率は良くなっているのかもしれませんが、
都銀も、保険会社も、ずいぶん少なくなってしまった。
多い事が良い事とも思わないが、いかに優勝劣敗とは言うモノの、
消費者の選択の自由は大きく棄損された。

違いますかね?

元株や さん

わたしは、農業を守るという点から、
日本は TPPも FTAもアメリカとやるべきでないと言っているのです。

アメリカとFTAをやる韓国は 結果的に自国の農業を守れないと思いますよ。
だから、韓国は ロシアなどに大規模な農地を購入しているくらいです。
そこからの 食料供給の可能性を強化している。

この点については 、韓国は農業を捨てたという見方もあるが、自由貿易で稼いだ金を
農業につぎ込むことになるので、そうともいえないだろうとう見方もある。

はてして、どちらになりますか。


冥王星 さん

> 日本の横並び意識を持ち出して,TPPなんかで韓国に横並びする必要はない。
それよりも中国指導部の知恵に学べ。

かたしかにそうですね。
ただし、

中国との自由貿易を進めることについては、
現実政治の中では、 日本が アメリカとの何らかの自由貿易連携をやっていなければ、非常に難しいような感じがします。
たしかに、日本はアメリカと止めて、中国とやるべきであるという主張は多々あるわけですが、
ここにきて「TTPはやめました。中国とやります」というのは、重要な「政治的」メッセージになりうるわけで、
アメリカとの関係を機軸とする いまの 民主党なり自民党の外交政策の中では、はっきりいって
困難な選択になるでしょう。

それからすると、むしろ アメリカとFTAをすでに結んでいる 韓国の方が 中国ともやりやすい。
実際に、韓国は すでに中国とのFTAを狙っている思いますよ。

おそらく、日本よりも先に 韓国が 中国との自由貿易連携をやる可能性は高いと見ています。

浅山さん

18日19時14分の記事が、やや乱暴に思えてしまったので、
余計な事を書きました。

失礼しました。

仰る通り、
韓国は農業を守れないと云うより、
農業・農民を捨てたのだと思います。

日本、中国の二大経済大国が、突出して、米国債(米国資産)の大きな金額を保有しています。米国は経済の首根っこ、死命を二国に握られていると言ってよい。日本と中国の接近ほど米国にとっての脅威はないのです。2者択一してはいけないのに、中国脅威論を振りまく始末、どこかがおかしいのです。

中国が1兆3千億ドルのうち300億ドル程度の国債を売り払ったことが、巨額の販売と騒がれているのです。裏を返していえば、米国は、そんなに巨額でなくても、風評が広がるだけで、大混乱が起き、日本などの支援がなければ、経済が成り立たないほど疲弊しているのです。

本来は、オバマ氏が日本にきて、TPPなど懸案事項の解決をお願いに来るのが当り前な在り方なのです。ところが、米国に野田総理がのこのこ出かけ、逆に恫喝されてくる始末、日本の実力を過小評価しているとしか思えないが、逆に米国(駄々っ子)に対する余裕の表れと見ることもできます。

財務官僚にも同じことが言える。巨額な国民資産を保有し、米国の巨大な国債を中国と二分して保有し、巨大な日本国債(資産)を保有し、先端技術を有し、巨大な海外企業を有し、国民の生活は他国に比べれば極めて裕福な国なのです。この素晴らしい国家であることを誇り、米国の救済に他ならない政策を取ろうとしているのは米国に対する優位性を誇示した外交先進国の仲間入りをしたのではないかとも思えてきます。

企業、生命保険などの金融機関、投資家などは円安によって、利益を得ようとするが、国家、国民にとっては円高によって、資産価値があがり、国民生活においては物価が安定し望ましいことなのです。逆に、円安になれば、資産価値は減少し、物価が必然的に上昇するのです。今の状況は、国家、国民にとって望ましい姿の一つとみなしてよいのではないか。

ところが、年寄りが支配する経済界だけが取り残され、長い年月輸出しなければ、日本は立ちいかないというロジックによって、失われた年月を経てきたのにもかかわらず、今なお輸出しなければ雇用が失われ、経済成長が図れないなどという経済お化けに取りつかれ、マインドコントロールされています。なぜ、他国に先駆けて新しい時代に対応した経済構造を作り出そうとしないのか、なぜリーダーたる経団連会長が語らなくなってしまったのか残念でならない。頭が固すぎて、時代遅れになっているのでしょう。

アメリカとのTPPやFTAをやる必要はないといいましたが、
それは 輸出を軽視していもいいということではない。

日本は、最低限経常収支黒字にしておかない 厳しい状況におかれることになるでしょう。
というのは、財政が赤字なので、経常収支も赤になると、これは双子の赤字になれば、
ますます厳しい状況に置かれますよ、ということですね。

日本は輸出立国といいますが、現状ではすでに 日本は輸出で稼げていないんですね。
たしか、おそろく、貿易収支では赤字ではないですか、すでに。
それでも、経常収支が黒字なのは、資本収支が効いているからです。

日本は 「ものづくり」では、黒字を出せない国になっている。

ものづくりの拠点は韓国に行ってしまっている。

これはこれで 日本にとって厳しい実情であるわけですが、
これを転換するのは難しい。
日本企業の最先端の工場が韓国に流れているとの指摘は、このところ頻繁になされているとおりです。

高野さんが以前指摘されたように、
日本は 素材や精密部品、精密機械で行くべきだというのは、その通りですが、実はこの部分も
韓国の追い上げは激しいです。

それと、完成品市場を握っているのと、部品市場を握っているのと、どちらが優位なのかということもあります。一概には言えませんが、完璧に完成品市場を握られると、日本は下請け国家にされるかもしれない。

昨年、サムソンの会長が、実は高野さんと同じことを言われていた。
韓国は完成品、日本は部品や素材ということで お互いに補完してやったらいい、みたいなことを雑誌のインタビューで語っていました。

完成品のほうが利益率は高いし、また 部品メーカーは 完成品市場を握る企業に要求に応えなければならない立場におかれる恐れがある。

5年前位かな、たしか 旭硝子だったかな、もしかしたら別の企業かもしれないが、、サムソンかLGだったかの
要求に応えいて、いやいやながら 韓国に工場を出さざる得なかったということをテレビでやっていた。
なぜためらうのかというと、技術流失の恐れが格段に増すからです。国内で生産しているよりも、韓国のような他国に工場を作って生産を始めると、格段に技術流失の可能性が増すらしいですね。

しかし、液晶テレビの完成品市場を握っているところの要求を呑まざるを得なかった。

最近では、日本がほぼ独占している炭素繊維の主要メーカーが韓国に工場進出を決めています。


日本が 貿易で苦しい立場に立たされるようになったのは、
先端的と思われていた製品で 次々と 後発国に追いつかれたことによる。

そこがですね、 ドイツのケースとは異なるところですね。
ドイツは 先進国ですが、いまだにゆるぎない輸出大国です。まちろん、地理的な優位性もありますか、
それだけではない。

ドイツと違って、日本にとって不運だったのは、隣に韓国を抱えていたこと(笑)。

わたしは、日韓産業史のようなものをいろいろと調べてみた。
それでわかったのは、韓国は 戦略的に 日本が市場を独占している市場を狙い撃ちにしてくるということ。
なぜそうするかといえば、そのほうが 韓国にとって 効率的で手っ取り早いからです。

半導体、液晶テレビ、リチウム電地、これらは、すべて 日本がかつて市場を独占していたものですが、
韓国はそういうところを狙い撃ちしてくるわけです。

これは、戦略的にやっていると思います。 ただし、なにも 怨念から日本を困らせようと思ってやっているわけではない(笑)。

彼らにとっては、そのことほうが 効率的だからです。 つまり、日本がすでに独占している市場は、それはそれとして熟しているので、そこをいただくのが手っ取り早いということです。

つまり、熟したところをいただく(笑)

やり方としては、まず、かれらは 狙いを定めたら、日本から基幹部品を輸入して、それを組み立てて世界市場で売るということをやります。
ただし、徹底的に組み立てを効率化して、日本以上に価格競争のあるものを作り上げてしまう。
そのようにして、市場を取っていき、さらに 基幹部品の自国内での生産率を高めていくというやり方です。

ということを踏まえると、
貿易ということについて言えば、
日本の戦略としては、 韓国や中国とは方向性のあるていど異なる分野を見たい出すべきだ。

たとえば、ドイツの場合は、同じヨーロッパでは、産業の競争という点で、英国やフランスとは 向いている方向が若干異なっていると思いますね。 もちろんお互いに競合する部分もありますが、 日韓ほど
向いているほう方が同じということではない。

ドイツとイギリス、ドイツとフランスは、競合する部分もありますが、より補完的でもある。
ドイツが工業立国ならば、フランスは農業立国の面を持っているし、イギリスは金融立国の面を持っている。

日本は、すくなくとも 貿易収支を黒字に保つことが必要とするのならば、
韓国との輸出の方向性をあるていど ずらすことを目指したほうがいい。
つまり、がちこんで 競争しないようにすること。
ガチンコで勝負すると、日本は韓国に勝てません。
(note: ただし、:現時点で日韓の貿易収支は日本の黒字です。)

日本が他のアジアとは異なる輸出戦略を実現するには、
国内をより地方分権化し、そのなかで 農業やエネルギーで自給自足経済を確立していくこと。 そうすることで、再生エネルギー分野を活発化させ、そこから出てくる技術や製品を輸出の戦略商品に育てること。
そのためには、電力改革も必要だ。 そこで、アメリカとのFTAや TPPをどうするのかという問題も出てくる。

おそらく、ここは、 韓国 あるいは中国は まだ付いてこられないと思いますね。

というのは、韓国も中国も 当面 地方分権化しようとする動機がないからです。

わたしの勝手な想像では、 日本は 電力会社による重石をとっぱらえば、再生エネルギーへの関心が強化され、そこから色々な技術がわいてくると思います。
少なくとも、そう期待しています。

よって、まずは 送発電の分離を。
あのー、送発電分離では、韓国と中国は 先行しているんですよ。

若干主旨違いかもしれませんが、yamadataro | 2011年10月20日 08:12様の「年寄りが支配する経済界」の言を借りての投稿です。
TPPの問題を始めとして、10年20年先の日本の将来像を審議する機関として、「国家戦略会議」が位置づけされる。乱立する会議をまとめるなど前向きの動きもあるが、このたびの民間委員の構成メンバーを見て、果たしてこれでよいのかと思える。
各方々のこれまでの功績や見識は、疑う余地はないが、なにぶん平均年齢が高すぎると思えるのである。
かく言う私自身、最近のIT機器についていけない。
1年2年の計ならいざ知らず、10年20年の計となると、この方々に担えるのか疑念がある。
せめて、構成員の中に30,40代の若手の期待の星とも言える人物が加わっていてもと感じる。
先の震災復興会議のメンバーにも私は、疑問視していた。
こうしたメンバーの選任は、誰が行なっているのか、選定の基準は何なのか等色々疑問を覚える。

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2009年11月、日刊工業新聞社

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