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« 鈴木宣弘:TPPをめぐる議論の間違い ── 推進派の俗論を排す
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野田内閣の"脱原発"はますます怪しくなってきた(その3) ── 『WEDGE』の特集「火力は危ない」の奇々怪々 »

野田内閣の"脱原発"はますます怪しくなってきた(その2)── 電力会社はいずれ無用の長物に

takanoron.png 現在の支配的論調では、太陽光や風力をはじめとしたいわゆる自然エネルギーの拡大が原発ストップの決め手であるということになっていて、それを促すために菅政権末期には自然エネルギー法が成立し、またその延長で電力会社の地域独占を制約して自然エネルギーの買い取りを促すための方便としての発送電分離構想も語られている。

●何のための発送電分離なのか

 が、これは論理的に余りに整理されていない議論で、第1に、前稿で根本的な選択の(1)に挙げた「集中vs分散----電力9社による"上から"の大規模・集権型の電力供給網を維持するのか、地域・事業所・家庭レベルの"下から"の中小規模・分散型の地消地産・自給自足的なエネルギー生活を目指すのか」で後者を選択するとすれば(しなければならないのだが)、集権型の電力供給網を維持したまま発送電分離によってその集権性に部分的な制約を加えるというのは、まことに中途半端な施策でしかない。

 もちろん、それでも今の電力会社の横暴を抑えるという意味はあるので、過渡的な措置としてやらないよりはやった方がいいとは思うが、逆に言えば集権的供給網の延命策ともなりかねない。そうではなくて、中小規模・分散型の地消地産・自給自足的なエネルギー生活を目指すという大方向について腹を決めれば、要するに遠隔地の大規模発電所も、長大な送電線網も、また地域の電柱も、従って電力会社そのものも、いずれ無用の長物となることが誰にでもイメージできるようになるので、発送電分離も単にそれまでの中間的な方策であるという位置づけがはっきりする。

●自然エネルギーは反環境的?

 第2に、太陽光や風力などのいわゆる自然エネルギーがいきなり原発の代替になるというのはほとんど幻想で、いくら自然エネルギー法や発送電分離でそれを促したとしても、そうなるには30年か50年かかって、その間、原発を存続せざるを得ないということになりかねない。それどころか、たとえ発送電を分離したとしても集権的な供給網を維持したままでは、自然エネルギーは決して自然に優しくなく、むしろ反自然的になる。

 孫正義が陥るかもしれない罠はまさにそこで、太陽光にしても風力にしても、それを遠隔地の大規模発電所として建設しようとすれば、山と森を大掛かりに切り拓いて稼働率10〜20%のパネルや風車をもの凄い数で設置しなければならない。特に風力の場合は低周波公害が深刻で、ヨーロッパなどでは海上に建設するようになっているけれども、それはそれで海洋環境の破壊に繋がる。

 これでは、エネルギーの創出方式そのものは自然的であるけれども、その建設様式は著しく反環境的ということになってしまう。太陽光や風力による大規模発電所は、砂漠の真ん中くらいしかあり得ず、むしろそれらは、地域や家庭での小規模な補助発電に用いるべきなのではないか。水力も、今まで以上に大規模水力発電を増やそうとしてももはや地理学的に限界があって、無理にやろうとすると八ッ場ダムのような悲惨な事態に陥ってしまうけれども、地域・個人単位の小規模水力であれば実に無限とも言える可能性をもたらしてくれる。むしろ、集権的な電力供給網をなくしていくという未来像に立って、自然エネルギーの活用法を考えるべきだろう。

 となると、自然エネルギーについても「集中vs分散」の選択が重要な意味を持つのであって、自然エネルギーであれば集中的でも分散的でもどちらが前提であっても好ましいということにはならない。

●ガスはキャリアになり得るか?

 第3に、そこでエネルギーの「キャリア」という概念に注目しなければならない。エネルギー源は様々で、薪、木炭、水力、石炭、石油、天然ガス、プロパン、ウラン、自然=再生可能エネルギー等々であるけれども、それらを主としてどういう形態に変換した上で伝送・運搬、貯蔵、再現を図るかという、その供給形態がキャリアである。現行の電力の地域独占による供給網としては水力、石炭、石油、天然ガス、原子力などによる大規模発電所が当然の前提であり、それらのエネルギー源を使って、要するにすべてを一旦は「電力」というキャリアに置き換えてそれを供給網を通じてあまねく各家庭にまで届けていた。そこでは、天然ガスを都市ガスというキャリアで届けてガス台や湯沸器や風呂釜で燃焼させるのは「従」と位置づけられていた。なぜかと言えば、ガスでは電灯や電気製品は使えないし工場の機械も動かないので、電力というキャリアの超高品質な万能性にはとうていかなわないと考えられてきたからである。

 ところがそこへ、コジェネ(中小型のクリーンガス火力による熱電併給)を用いた企業の自家発電や地域単位の発電&冷暖房システム、さらには家庭用の燃料電池(水素による熱電併給=エネファーム)システムが登場し、分散型であればガスでも電力を賄うことが出来るようになって、電力vsガスの抗争史は新しい局面に突入した。ガスでも電力を賄えるということになれば、電力はキャリアの座をガスに奪われる危険がある。そこで電力側は、地球温暖化問題を陰ながら煽り立てて原発を「クリーンなエネルギー」だなどと嘘をついて(CO2は出さないかもしれないが放射能という究極のダーティ物質を振り撒くというのに)「原子力ルネッサンス」を演出しようとした。その矢先のフクシマだったという訳である。

●ガスは電力より分散的

 この場合、電力と都市ガスはどちらも集中的な供給網であるけれども、両者の決定的な違いは、電力はオフサイトであるのに対し都市ガスはオンサイトだということである。電力では、どこか遠隔地にある発電所でエネルギー源が電力に変換されて送電網を通じて供給され、消費末端でそのまま電源として使ったり、再び熱に変換して熱源として利用されるが、天然ガスではオフサイトでの変換は不必要で、消費末端のオンサイトでそのまま熱源や冷暖房などに活用されたり、コジェネやエネファームとして熱電併給にも使える。

 現在、ガスには4つの利用の仕方があって、(1)大型の火力発電所の燃料として用いてその電力を電力会社の集中的な電力供給網を通じて供給する、(2)独自の集中的な都市ガス供給網として主として熱源を直接提供する、(3)中小型のコジェネ(熱電併給)システムとして工場や地域に電力と熱(冷暖房)を供給する、(4)液化天然ガスをボンベの形で輸送し家庭や事業所に熱源を供給する。

 (1)は電力網への従属であるためオフサイトであり、ガスタービンを回した後の熱は捨てざるを得ない。(2)は集権的ではあるが電力と比べてオンサイトの強みがあり、そうであるがゆえに(3)地域分散型の熱電併給が可能となる。(4)は(ボンベの輸送は誰かに頼らなければならないという意味では限定的ではあるが)最初から分散的で、エネファームに接合すれば熱電併給も出来る。

 集権的でしかあり得ない電力とは違って、ガスには分散化に向かう契機が含まれていることが重要である。従って、ガスをキャリアとする選択もないではないが、残念ながら天然ガスは有限な化石燃料でしかなく、それに未来を託す訳にはいかない。天然ウランも有限な地下資源で、その点では何の優位性もないが、だからこそ日本の経産省と電力会社は何が何でも「核燃料サイクル」を完成させてプルトニウムを永久的に使い続ける夢を追っている。しかし日本以外の原発先進国はすでにそれを諦めて放棄しているし、日本の計画もすでに失敗が明らかとなっている。ガスと同じくウランにも未来はない。[続く]▲

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コメント (21)

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> 中小規模・分散型の地消地産・自給自足的なエネルギー生活を目指すという大方向について腹を決めれば、要するに遠隔地の大規模発電所も、長大な送電線網も、また地域の電柱も、従って電力会社そのものも、いずれ無用の長物となることが誰にでもイメージできるようになるので、・・・

> ・・・エネルギーの創出方式そのものは自然的であるけれども、その建設様式は著しく反環境的ということになってしまう。
・・・むしろ、集権的な電力供給網をなくしていくという未来像に立って、自然エネルギーの活用法を考えるべきだろう。
・・・自然エネルギーであれば集中的でも分散的でもどちらが前提であっても好ましいということにはならない。

> 集権的でしかあり得ない電力とは違って、ガスには分散化に向かう契機が含まれていることが重要である。


 東京電力福島第一原子力発電所の放射性物質飛散への 国の対応の拙さ、東電の横並び感覚での 傲慢さを、 これだけマスコミされ続ければ、マスメディアは 原発新規建設と・再稼働を完全に不可能にしてくれる。

 自然再生エネルギーでも 従来の長距離送電線網を利用する 超集約的電力立地を採用するなら、自然生態系を狂わせることでは、50歩100歩でしょう。
高圧送電線にも 街中の電柱にも、美学が感じられません。

 歴史的“経験知”として、巨大なプラントを有するシステムは 想定外の自然災害・人為ミス災害・無差別殺戮を目的とした攻撃に対して、 防御不可能である。
プラントの巨大化に 正比例して、災害発生時には 復旧により多くの“時間”を擁する。 この度の災害で 白日化しました。。。

 
 それでも、
 民主主義手続きに法れば、 地産地消的に「マイクロ原発」の採用も 可能なのでしょう。
 現在の生活レベルを 維持したいとするならば、災害時に災害は 地域で甘受する覚悟さえあれば 選択肢も まだあるかもしれない。。。
 
 

このコラムに私は統一性が感じられず、どうコメントしてよいか悩む内容です。
主旨違いかもしれませんが、わが管内の電力会社は、他の管内の電力融通を控えれば、この冬も原発を稼動せずとも、乗り切れるとの広報がある。
さらに、今期の決算は、減収・減益なるも、赤字決算にもならないとの予想である。
地方紙に載る内容で、全国紙に乗せる価値が無い情報かもしれない。
わが管内の物価指数?が、低いことにもよるのかもしれないし、健全な経営をしている現われ、無駄使いが少ない?ともいえるかもしれない。

高野 様

田中先生が、何度も話をしておられるのですが、28日には具体的に細かい話があり、マスコミの在り方、とくにテレビ報道の在り方について重要なことをお話になりました。投稿場所が違うかもしれませんが、自分の見方考え方を含めてコメントします。

政治に関する代表的な報道は予算委員会です。テレビの公共性にかんがみ、政党間の質疑のように相対立する党が、スキャンダルに等しいことを取り上げ、相手の党を徹底的に攻撃するようなことばかりでは、なんら予算審議になっていないのです。

他の委員会も同じことで、与野党が主人公になって質疑するのでは、必ずマスコミ受けを狙って、相手を攻撃するばかりで建設的な意見など期待できないのです。マスコミが横行し、低劣なポピュリズムを惹起させるだけであり、国民のためになっているなどとはとても言えません。

アメリカのCSPANのことをお聞きしましたが、編成しないで放送すると言うことは画期的であり、CS放送と同じように同じテーマを24H報道しており、全く編成しない報道を選択して見ることができると言うことは、国民が一人一人自立していることの証明にほかならない。視聴率を気にする必要はなく、さまざまな放送受信料の中からきめられた割合の受信料が受け取れるシステムは素晴らしい。

このようなことは日本でもできるはずであるが、日本では本当のことを知らさないようにする、極端にいえば重要情報を官僚に独占集中させ、国民の判断力を弱める政策を戦後一貫して続けてきたといえる。

官僚独占の報道内容が、媚びへつらうことが習い性のマスコミによって、アメリカ、官僚の都合のよいように編成して報道されてきました。官僚の意向に沿った意見を述べないと委員に選ばれないために、公聴会に出る学者なども官僚寄りの考え方を述べるようになり、公聴会も形骸化していると言える。

今回の原発事故はまさにこの官僚政治家マスコミ一体の演出によって、国民が本当のことを知らされた来なかったと言える。アメリカ、官僚と政治家、マスコミ一体の政策は、すべてアメリカと企業第一優先であり、国民第一など夢の夢であることが明らかになった。

このからくりを、小沢氏はもっと国民に明らかにして、国民第一を訴えればもっと効果的ではなかったかと思えるのです。田中先生のお話によって、目から鱗が取れたような気がしています。

エネルギーの話というのは、色々なものが混ざり合っていて、それはそれで話としては面白いですが。

高野さんがいうのところの究極の分散型のエネルギーとしては、熱電発電というのがありますが、これは
温度差があれば電気を作れるという奴で、人間の体温からでも電気を発生させることができるというわけですから、分散を突き詰めれば、そこまでいくのでしょう。
日本には地熱というのが豊富にありますが、熱電発電、つまり温度差発電ならば、掘らないまでも、湧き出てくる温水で電気を発生させることが出来る。
ただ、まだこれは研究開発段階であって、熱電発電が本格的な力を発揮するのは近未来のこと。

エネルギーというのは、ほんとうにこの手の話が多いね。つまり、海のものとも山のものとも分からない話です。

日本でしかってやっていない研究として、宇宙太陽光発電というのがある。
つまりは、広大な太陽光パネルを宇宙に浮かべて、そこで太陽光を集積して、エネルギーを発生させ、マイクロ波でそれを地上に送るというものです。
まあ、なんというか、この研究が日本でしかやっていないのというのが味噌ですが、つまりは、日本でしかやっていないということは、ほかの国ではやっていない、当たり前か(笑)、あるいはそれまでやっていた国でも、今はやっていないということ。
それにもかかわらず、なぜ日本が続けているのか、わたしは、ちょっと臭いなと思っている。宇宙太陽光発電の要素技術については、すべて可能だということですが、ただし実現性については、これもまた近未来の話だ。
実際にやろうとすると、日本の財政を再度破綻させかねないほどの金がかかる。なにかしら官僚趣味(主義)の匂いが漂うな。

あるいは、青森の海底に生息する微生物が二酸化炭素をメタンに変える能力を有するというのもあって、これも研究されているということですが、やはり近未来の話だ。

いずれにしても、30年とか50年先に はたして実現しているかどうかの話であって、今に間に合うということではない。 それでも、熱電発電と微生物のようなものは 地道に研究は続けていって欲しいと思いますよ。 

まあ、こういう話は限のないところがありますが、原子力にしても、いまは暗雲が漂っているといっても、技術的ブレークスルーによる一発逆転がありえないことではない。フランスでやっている核融合の実験なんかはそれで、まあ、これも近未来の話ですが、50年先、100先は、逆転、逆転の末、分散型、あいるは集中型、どちらが勝っているのかそうそう分からないでしょう。

原発大国と言われる 集中型を突き進む フランスは、あきからに そのずっと先に核融合を見据えている。

管政権・東電はもっと早く原発事故の真相を報道すべきだった。

もちろん何も検証しないでテレビも新聞も嘘の報道をした責任が大きい。


今朝の新聞では原子炉の処理が30年後とか報じられている。


静岡県の牧の原でも学校給食のチェックをするそうだ。


過日、枝野さんが「福島の米は美味しい」と馬鹿を言っていたが、美味しいか不味いのではなく、安心か将来健康被害をもたらすかだ。

昔、北海道出身の何とか言う自民党の議員がBSEが問題になっている時に、馬鹿口を開けて「この牛肉は上手い」とアメリカ産の肉を食べていたのを思い出した。マスコミは何もコメントしない。


どう考えても今の日本を悪くしているのはマスコミだろう。

マイクロ原発ってなんだろう。
それを云うなら少なくとも都市に原発を立地する覚悟が必要だ。

そんな安全性が今の技術で保証できるのだろうか?

高野氏はガスの資源としての有限性を問題にしている。
どの資源も無限ではありえない。
長いか短いかだけではないか?

中でもLNGの供給は比較的長期に期待できる。
まず、自治体単位での地産地消をガスタービンコンバインドサイクル等で実現することが当面の課題ではないだろうか。

ガスはプロパンが結構災害時にはよかったようです。震災時太陽光もすぐ復活したみたいですし。。結局、電力も水も身近な所で供給可能な仕組みが出来ていれば、復旧はしやすいようですね。
移動電源車など、とにかくコンパクトで融通のつけやすいエネが大事になってくると思います。災害時は大規模になればなるほど難しいようです。
孫さんは、田電からアジアロシアを結ぶ様な送電網にシフトしているようですね。というかどちらもかと思いますが。。既にいろいろな所と話をされているようで、すごいです。いずれにせよ、国益、環境を破壊しない方法で新しい事を始める、というようなことを考えて頂きたいです〜
あと、来年度の概算要求をちょっと見てみると原発関連は大分少なくて、ガス、地熱、小水力なんかが目立ってた気がします。他の自然エネより。。何らかの利権系ですかね。それとも何か潰したいのかな?
とにかく、もう原発は終わってますよ。。。
私は、米の原発企業と組んだ日本企業が正直言って心配なくらいです。昨年米大統領が核廃絶宣言とかしたように、急に原発廃絶とか言い出すかもしれません。
そういう先行きなど考慮してるのかな?とWHの株を増やすニュースを聞いたとき怖くなりました。
でも、オリンパスの件を見る限り、やっぱりわかってないのかなとか思ってしまいマス。。
大丈夫?
日本企業(だけでなく国も!!)は、ありとあらゆる方式で狙われていると思っていた方がいいです(だからと言って対抗意識剥き出しはおばか)身を引き締めて、今攻撃されている最中だと認識して、隙をみせないほうがよいですよ!!
とにかく脇が甘すぎる。トップの頭が悪いんですかねぇ...?

いずれにせよ、こんな単なる一般人に心配させないで下さい。

投稿者: 太郎 | 2011年10月28日 10:49 様

 『マイクロ原発』の中性子経済・イニシャルコスト・熱発電効率の出典を示して頂けないでしょうか。

高野氏引用
『 
 孫正義が陥るかもしれない罠はまさにそこで、太陽光にしても風力にしても、それを遠隔地の大規模発電所として建設しようとすれば、山と森を大掛かりに切り拓いて稼働率10〜20%のパネルや風車をもの凄い数で設置しなければならない。特に風力の場合は低周波公害が深刻で、ヨーロッパなどでは海上に建設するようになっているけれども、それはそれで海洋環境の破壊に繋がる。

引用終わり

J-powerは大間に原発と風力を建設し、関東まで800kmを送電する。
大規模であれば10~20%の太陽光発電ではなく30%以上の太陽熱集光発電を使える。
 自然エネルギーが長距離送電を必要とするのは山狭ダムやデザーテックで明らかなのではないか。

原発問題を考える1つの意見として、取り上げていただきたい記事を見つける。
asahi.comの記事である。
【もんじゅの名、許されるのか 永平寺の僧が原発シンポ】
http://www.asahi.com/national/update/1029/OSK201110290085.html
宗教に余り縁の無い私にも考えさせられる主旨である。

原発の再稼働についての【ストレステスト】について、【テロ対策】の政府答弁に『テロに襲われない電源の確保』が語られています。

しかし原発の【テロ対策】は、「電源確保」だけで良いのでしょうか。

どんなに安全な原発であろうとも、戦前の日本陸軍がそうであったように、日本を【ミサイルの射程距離】に置く某国にも、狂信的な軍人が存在すると思います。

この軍人が「将軍さまのご意向」と詐称し、勝手に日本海から敦賀の原発地帯に、一発ミサイルを撃ち込んできたら、【放射能汚染】は広範囲に広がって、琵琶湖の水は放射能に汚染されます。

そういう行為を行う軍人が、或いは(存在するかもしれない)ことを【ストレステストの範疇】に入れておかなくてはなりません。

そうなれば、琵琶湖を水源としている京都・大坂の飲料水は、完全に枯渇し、住民は全滅します。

この【恐怖】を誰ひとり指摘していません。

100,000年後の安全
http://www.uplink.co.jp/100000/

「おカネ」より「モラル」を優先して生きる

原発と高レベル放射性廃棄物の問題をできるだけ
シンプルに「おカネ(経済)」と「モラル(倫理)」
という二つの面から考えてみました。
原発が作られるところには莫大な交付金が渡されます。
それは万が一のリスクと引き換えに
「おカネ」を与えられるわけです。
その地域においては「おカネ」がありがたいのであり、
原発がありがたいわけでなく他の産業でもいいのです。
この「おカネ」はよく考えると、
先払いの生命保険のようなものではないでしょうか。

そのような先払いの保険で得をするのは、
後世の人ではなく現在の人だけです。
せいぜい子供、孫の代まではその「おカネ」の
恩恵を被ったとしても10万年とは言わず、
1000年後の人には関係のない「おカネ」でしょう。
今の世の中の大半の人は目先の「おカネ」に弱いものです。
そのことをわかった上で、
原発を作る地域の人に後世の人の
ことを考えなくさせる位の額を
目の前に見せて原発を作るというのは
「モラル」に反した行為だと思います。

原発がなくとも電力は足りるか
http://www.taro.org/2011/10/post-1109.php

原発の再稼働に関して、様々な声が出ている。

ハードウェアのストレステストだけでなく、
オペレーションなどのソフトウェアの確認と
隠蔽体質の経営を変えるための
経営陣の総退陣などが必要だと申し上げてきたが、
もう一つ、原発の再稼働の必要性そのものの議論も必要だ。

数日前の毎日新聞が、
この冬、電力が足らなくなるという飛ばし記事を
一面トップで書いたりしていたが、
原発が全て止まっても、
この冬に電力が足らなくなることはなさそうだし、
来年の夏も原発なしで電力が足りるかもしれない。

この冬の電力状況と政府の需給予測の問題点をISEPのレポートでみてみると:

北海道電力 原発なしでも冬の需要を上回る供給力がある。

東北電力  政府は需要を過大に見積もると同時に
        他社受電を内容不明に低下させている

東京電力  政府は需要を過大に見積もると同時に、
        冬の需要期に火力発電所を三基定期検査する想定。
        これをずらせば200万kW以上の供給力が出てくる。
        自家発電の受電を、意味なく削減している。
        さらに100万kW以上の火力発電の
        出力低下が組み込まれている。

中部電力  政府の供給予測では、
        火力発電が300万kW以上
        出力低下することになっている。
        火力発電所を需要期に定期検査するのか。

北陸電力  原発なしでも冬の需要を上回る供給力がある。

関西電力  政府の予測は火力発電が
        100万kW以上出力低下する想定になっている。
        自家発電の受電を夏よりも減らしている。
        揚水発電の供給を大幅に減らしている。
        中国電力からの受電余力がある。

中国電力  原発なしでも冬の需要を上回る供給力がある。
        政府の予測は火力発電の出力を
        100万kW以上減らしている。

四国電力  政府予測は火力発電の出力低下等を想定すると
        同時に関西電力への電力融通をそのまま残している。
        余力がある中国電力からの融通に切り替えれば、
        四国電力は供給に余裕が出る。

九州電力  政府予測は火力発電の出力を低下させている。
        中国電力からの融通も可能なはず。

経産省は、あれだけの事故の後も
国民に対する説明責任を果たしていない。
この他に需要期の電力料金の引き上げを
行えば自家発電からの融通は増えるし、
契約量ごとに需給調整契約の締結や
ピークタイムプライシング等の手法で需要を削減できる。
こうした手法をとらず、情報の開示も不十分であり、
この状態で原発の必要性をきちんと説明したことにならない。

今や日本の原発は、54基どころか
その半分も必要ないことは明白であり、
経産省は、情報公開をした上で、
何基の再稼働が必要なのか、
きちんと説明する必要がある。

再稼働しなくとも電力は足りる可能性が大きい。

自民党の電力族は、
原発を止めても電力が足りると主張する者が
その根拠をきちんと示していないなどと発言しているが、
その前に経産省と電力会社に
情報を正しく開示させるべきだ。
未だに頭の切り替えができていないようだ。

公務員宿舎サイアク~“騒ぐ国民悪い”と言わんばかりの意見に唖然
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20111026/plt1110261138003-n1.htm

国民をナメてんのか? 東電 資産売却たった4000億円のア然
http://gendai.net/articles/view/syakai/133302

茨城県のサーフショップが東京電力に9千万円賠償請求。

又、興味のある記事得尾見つける。
日経WEB版の各電力会社の連結決算報告
http://www.nikkei.com/news/headline/article/g=96958A9C93819596E1E3E2E4EA8DE1E3E3E2E0E2E3E38698E2E2E2E2
NHKWEB版の電力会社各社の12月値上げの記事である。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20111028/k10013592551000.html
この二つを比較読みして、電力会社の収支が悪化している。その理由が、燃料代の値上げである。
経費が上がるから値上げと言う理由は、利用者の理解も得やすい。
ここで、中国電力は、唯一増収増益である。にもかかわらず、電気料金は、据え置き?
電気料金の算出根拠の不明瞭がよく見てとれる。
北海道・東北・北陸・四国・沖縄電力が値下げである。
連結決算は、東北が赤字、北海道は減益、北陸が減収減益、沖縄が減益、何故こうなるのだろう?
公益企業の面があるのであれば、企業役員や株主に利益配当があるのと同様に、利用者にも利益還元があってもと思えるのは、私1人だろうか?
どういう経営方針があるのか分からないが、摩訶不思議である。
更に、収益悪化の記事で、原発が稼動していなければならないとした印象を記事から受け取るのは、私1人だろうか?
中国電力管内の電力の需要・供給について私は知らない。
仮に管内の原発2機が点検停止中であれば、電力供給不足でこの夏が乗り切れたかは定かでない。
他の電力供給源がどれだけあるのかが、不明であるからです。
過激な発言ですが、前総理が浜岡原発を停止させた時、全国の原発を一時的にでも停止し、本当に現力が不足になるのか検証してみてもと今更ながら思えるのである。


100,000年後の安全
http://www.uplink.co.jp/100000/

「おカネ」より「モラル」を優先して生きる

原発と高レベル放射性廃棄物の問題をできるだけ
シンプルに「おカネ(経済)」と「モラル(倫理)」
という二つの面から考えてみました。
原発が作られるところには莫大な交付金が渡されます。
それは万が一のリスクと引き換えに
「おカネ」を与えられるわけです。
その地域においては「おカネ」がありがたいのであり、
原発がありがたいわけでなく他の産業でもいいのです。
この「おカネ」はよく考えると、
先払いの生命保険のようなものではないでしょうか。

そのような先払いの保険で得をするのは、
後世の人ではなく現在の人だけです。
せいぜい子供、孫の代まではその「おカネ」の
恩恵を被ったとしても10万年とは言わず、
1000年後の人には関係のない「おカネ」でしょう。
今の世の中の大半の人は目先の「おカネ」に弱いものです。
そのことをわかった上で、
原発を作る地域の人に後世の人の
ことを考えなくさせる位の額を
目の前に見せて原発を作るというのは
「モラル」に反した行為だと思います。

原発がなくとも電力は足りるか
http://www.taro.org/2011/10/post-1109.php

原発の再稼働に関して、様々な声が出ている。

ハードウェアのストレステストだけでなく、
オペレーションなどのソフトウェアの確認と
隠蔽体質の経営を変えるための
経営陣の総退陣などが必要だと申し上げてきたが、
もう一つ、原発の再稼働の必要性そのものの議論も必要だ。

数日前の毎日新聞が、
この冬、電力が足らなくなるという飛ばし記事を
一面トップで書いたりしていたが、
原発が全て止まっても、
この冬に電力が足らなくなることはなさそうだし、
来年の夏も原発なしで電力が足りるかもしれない。

この冬の電力状況と政府の需給予測の問題点をISEPのレポートでみてみると:

北海道電力 原発なしでも冬の需要を上回る供給力がある。

東北電力  政府は需要を過大に見積もると同時に
        他社受電を内容不明に低下させている

東京電力  政府は需要を過大に見積もると同時に、
        冬の需要期に火力発電所を三基定期検査する想定。
        これをずらせば200万kW以上の供給力が出てくる。
        自家発電の受電を、意味なく削減している。
        さらに100万kW以上の火力発電の
        出力低下が組み込まれている。

中部電力  政府の供給予測では、
        火力発電が300万kW以上
        出力低下することになっている。
        火力発電所を需要期に定期検査するのか。

北陸電力  原発なしでも冬の需要を上回る供給力がある。

関西電力  政府の予測は火力発電が
        100万kW以上出力低下する想定になっている。
        自家発電の受電を夏よりも減らしている。
        揚水発電の供給を大幅に減らしている。
        中国電力からの受電余力がある。

中国電力  原発なしでも冬の需要を上回る供給力がある。
        政府の予測は火力発電の出力を
        100万kW以上減らしている。

四国電力  政府予測は火力発電の出力低下等を想定すると
        同時に関西電力への電力融通をそのまま残している。
        余力がある中国電力からの融通に切り替えれば、
        四国電力は供給に余裕が出る。

九州電力  政府予測は火力発電の出力を低下させている。
        中国電力からの融通も可能なはず。

経産省は、あれだけの事故の後も
国民に対する説明責任を果たしていない。
この他に需要期の電力料金の引き上げを
行えば自家発電からの融通は増えるし、
契約量ごとに需給調整契約の締結や
ピークタイムプライシング等の手法で需要を削減できる。
こうした手法をとらず、情報の開示も不十分であり、
この状態で原発の必要性をきちんと説明したことにならない。

今や日本の原発は、54基どころか
その半分も必要ないことは明白であり、
経産省は、情報公開をした上で、
何基の再稼働が必要なのか、
きちんと説明する必要がある。

再稼働しなくとも電力は足りる可能性が大きい。

自民党の電力族は、
原発を止めても電力が足りると主張する者が
その根拠をきちんと示していないなどと発言しているが、
その前に経産省と電力会社に
情報を正しく開示させるべきだ。
未だに頭の切り替えができていないようだ。

どっちが正しいかは一目瞭然 みの&喜美VS.原子力村の大ゲンカ

<30億ピンハネ疑惑で真っ向対立>

原子力村を代表する天下り団体が、
みのもんたにカミついた。
発端は、10月21日に放送された
「みのもんたの朝ズバッ!」(TBS)。
電気料金の一部が天下り団体に流れているとする特集で、
みのが「犯罪に近い」と批判したところ、
名指しされた独法「日本原子力研究開発機構」
(以下、原子力機構)が、
「強く抗議する」と猛反発しているのだ。

高速増殖炉もんじゅを運営する原子力機構は、
役員4人が霞が関OB。典型的な天下り団体だ。
朝ズバッ!では、
役員の平均年収が1570万円に上ると指摘。
また、国から委託された福島の除染作業などに
かかる予算約120億円のうち、
三十数億円をピンハネしているとバクロした。
しかも業務の一部をさらに
天下り先に丸投げしているとして、
みのは「ふざけるなと言いたい」と声を荒らげた。

これに、原子力機構が怒ったのだ。
HPに抗議文を掲載し、
「事業に要した額以外のお金を
他の用途に使うことができない」と
ピンハネ疑惑を否定。
天下り先への丸投げについても、
「広く公募により実施者を募って
行うことにしている」と反論し、
「あたかも犯罪に近い行為が行われているかのような
印象を意図して与えるようにした」
「このような報道に対して強く抗議する」と
徹底抗戦の構えなのである。

この騒動は「もんたVS.もんじゅ」の
争いにとどまらなかった。
疑惑を最初に指摘した、
みんなの党の渡辺喜美代表も両者の間に割って入り、
原子力機構に
「文句があるなら我々のところに言ってきたらいい」と、
会見でこう息巻いている。
「この問題は私も指摘してきたが、ピンハネ疑惑なんです。
犯罪に近いにおいがすると言っても過言では全くない。
ピンハネしていないと言うのであれば、
マスコミに圧力をかけるようなことを何でやるのか」
 
渡辺氏によると、
原子力機構の予備費執行予定額118億円のうち、
除染に関する費用は92億円。
再委託(丸投げ)の一般の相場は72億円だから、
20億円も多い計算だが、これに人件費6.5億円、
一般管理費5億円、モニタリング費用6億円を含めた
37.5億円は「ピンハネの疑いが極めて濃い」という。
渡辺氏は「国会で徹底追及したい」とも言っている。
 
騒ぎは拡大するばかりだが、
原子力機構は本当に三十数億円を
フトコロに入れていないのか。
改めてピンハネ疑惑について説明を求めた。
「除染費用など約120億円の内訳ですか? 
確かに、それを見てもらった方が話が早いかもしれませんね。
調べた上で、後ほど連絡したいと思います」(広報部)
だが、その後、待てど暮らせど音沙汰ナシ。
潔白だというなら、きちんと説明したらどうか。

日刊ゲンダイから。

原発に代わるエネルギーが見出せていない
太陽光で新幹線が走るのかと

今すぐ原発を廃止にしたところで、無害になるまで何万年もかかる放射性廃棄物の処理はどうするのか?

言いっ放しではなく、子孫に対して責任のあるコメントがほしい

再投稿します。

高野孟さん
非常に高い視座からの国家エネルギー戦略論に、高く敬意を表します。

国家的に大きくて重要な論点ですから、議論のタネは様々に有るのですが、「電力事業者」について‥、
国家の重要インフラである電力事業を「集中vs分散」の脈絡で、副題≪電力会社はいずれ無用の長物に(なる)≫を含めて「分散」に偏り過ぎたお考えに、強い違和感があります。

今の8電力体制(沖縄は歴史的観点でも別扱い)から、強過ぎる独占状態と、その独占が造り出した傲慢不遜な企業文化を取り除けば、目先の大きな弊害は除去されるのではないかと。
地域的独占(「横の独占」)は、地域内に競争状態を創れば間違いなく崩れる。其の為には、新規の参入をオープンにするだけでは恐らく不足で、新規事業者を称揚し支援を与える政策も必要でしょう。競争状態の濃淡は、大都市圏と地方によって異なることになるでしょうが。
発送電の未分離(「縦の独占」)は、独占を解体する非常に有力な手段だと思う。特定業者に上流から下流まで一貫して独占を許すことは、付随的に会計的などんぶり勘定の温床となり、電力料金の闇(不透明以上のもの)を産み出すと。
現在の一社集中的で独占的な事業モデルは20世紀のものであり進化が必要だとの点は同感ですが、
かといって、「かも知れない運転」の視角では、「過剰な分散」は重要インフラである電力事業を国家全体として整合的に経営できなくなる事態が排除できず、経済産業も生活も不安定になる。

要は、「集中vs分散」ではなく、第三の途として「中庸、即ち集中&分散の組み合わせBestMix」が正しいのだと思います。改革は須らく、高い理想を追い求める作業を繰り返すものだと。複雑で大きな国家では、一発逆転ホームラン的な政策は有り得まいと。
草々

>集権的でしかあり得ない電力とは違って、ガスには分散化に向かう契機が含まれていることが重要である。従って、ガスをキャリアとする選択もないではないが、残念ながら天然ガスは有限な化石燃料でしかなく、それに未来を託す訳にはいかない。

 些か早計な切り捨て。そんなことはありませんよ。ガスは当面、数百年規模で利用可能であり、今後資源量は更に発見される可能性を含んでいます。
 また、石炭をガス化して、燃料電池の燃料とすれば、更に多様化が可能です。
 少なくとも、原子力と同列に考えるのは間違いです。原子力は、そのどうにも処理できない毒性の故に直ちに使用を停止して、廃棄すべきです。
 ところで、ガスインフラは、都市部地方部とで既に完成しており、家庭用電力を供給して、熱源として利用できる十分な質的量的インフラは整備されています。地方では、LPGのバルク供給なども一般化されつつあり、長期の量的ストックも可能です。このバルクシステムに依れば、災害時なども、輸送手段が途絶えても一定期間のエネルギー確保が可能であり理想的なものと言えます。
 2,300年の安定供給が可能なシステムがありながらそれを使わぬ手はないでしょう。

あちこちから放射能の小瓶がみつかり、騒ぎになっていますが犯人が見付かっても何の処罰も受けないんでしょう。用が済めば素知らぬ顔でポイと捨てさる所は電力会社も同じ事。
 日本には放射能の害から国民を守る法律はなく被害を受けた国民は泣き寝入りするしかないのです。今後廃炉になった原発のなかには行き場のない大量の放射能の固まりが残ります。電力会社が潰れたあとは周辺から汚染されていきます。
 火薬類の取り締まりには厳しい法律があり警察が厳正に執行しています。火薬類より危険な放射能はもっと厳しい法律が必要です。倫理感のない政府や電力会社は法律で取り締まるしかないのです。国会の奮闘を期待します。
 

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