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« 農文協の主張:原発から農発へ──いまこそ農家・農村力発電を
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TPP反対の国会請願に賛同した356議員の名前を全公開! »

野田内閣の"脱原発"はますます怪しくなってきた(その1)── 根底にある政策的発想が間違っている!

takanoron.png フクシマの後では"脱原発"は当たり前で、前回高野尖報(i-NS593)でも述べたように、争点はすでに、その脱原発が「即」(すなわち1年以内)なのか、朝日新聞も言うように「30年かけて」(つまりほとんど現状維持)なのか、それともその中間のどこかなのか、という時間軸の設定に絞られている。

 こういうことを考える場合に重要なのは、手前から現実的に可能な範囲で少しずつでも変えていこうとするのか、最初にあるべき将来像を描いてそこに至る段階的なプロセスを設計し、あくまでそこに接近していく手始めとして目の前に横たわる問題に対処しようとするのか----つまり、現実から未来へなのか、未来から現実へなのかという政策的発想の違いで、実はここに、官僚主導なのか政治主導なのかという鍵が潜んでいる。もちろん、実際の施策としては、何事も目先の現状から一歩ずつ変えていくしかないのだが、だからと言って、最初から現状を前提としてそれを少しだけマシな方向に変えることだけ考えようとすると、結局、変え損なったり、少しは変わっても途中からあらぬ方向にねじ曲がったり、大体はロクなことにならない。それが官僚の思考方法とその無惨な結果であり、過去の自民党政治も、つまりはそのような官僚の思考方法に従属することで"現実的"であろうとしてこの国を行き詰まりに追い込んでしまった。

●旧民主党の理念

 そこで、96年の旧民主党の結党理念の第2節「2010年からの政策的発想」では、要旨こういうことを提起していた。タイトルと文中で「2010年」となっているのは、当時は、数年中に政権を奪取してそれから約10年間で新しい国のかたちの骨格を作り上げるつもりだったからで、今からだと2020年か25年のことになるのだが......。

▼私たちは、過去の延長線上で物事を考えようとする惰性を断って、いまから15年後、2010年にこの国のかたちをどうしたいかに思いをめぐらせるところから出発したい。

▼私たちは、あるべき未来の名において現在を批判し、当面の問題を解決する。そしてたぶん2010年までにそれらの目標を達成して世代的な責任を果たし、さらなる改革を次のもっと若い世代にゆだねることになるだろう。

▼私たちは、未来から現在に向かって吹きつける、颯爽たる一陣の風でありたい。

 この「未来から現在に向かって吹き付ける風」というのは、宮沢賢治から剽窃とは言わないが着想の借用で、発表当時少しく話題になって原案執筆者の私としては我が意を得たりの思いをした。しかし、この理念文書そのものが98年春の民主党再結成では全く無視されて歴史的記録からも抹消されてしまい、それに伴って、真の意味の"脱官僚"を果たすための思想的根拠もどこかへ行ってしまった。

 私に言わせれば、没官僚と反官僚の間の不毛な右往左往を超えて真の脱官僚を進めるには、政治が常にこの「未来からの風」を官僚に向かって吹き付けて、官僚の戦術論的・現実的な漸進志向と政治の戦略論的・未来的な飛躍志向との間に不断の緊張関係を作り出すことが決定的に重要で、そうしないと、どうしたって政治は官僚に屈従せざるを得ないのである。

●"脱原発"への思考方法

 野田佳彦内閣の"脱原発"方針がヘロヘロになるのも、その根本原因はそこにある。脱原発をどう進めるかについて、まず思考しなければならない論点は少なくとも3つあって、そこをしっかり定めた上で現実の問題に対処すれば、こんな無様なことにはならないだろう。3つとは、

(1)集中vs分散----電力9社による「上から」の大規模・集権型の電力供給網を維持するのか、地域・事業所・家庭レベルの「下から」の中小規模・分散型の地消地産・自給自足的なエネルギー生活を目指すのか。

(2)電力vs水素----エネルギーの主要なキャリアが、従来どおり電力であるのか、それとも将来は水素に転換すると考えるのか。

(3)自然vs火力----以上をどう考えるかによって、原発が抜けた分の穴埋めを、太陽光や風力など自然エネで賄えるのか、天然ガス・石炭で過渡期を繋がなくてはならないのか。またそのそれぞれでどのような形態と機種を選択すべきなのかが決まってくる。

 ----である。野田首相は、こうした根本的な未来選択について国民に問いかけて大方向を決定し、それに従って国内原発をいつまでにどうやって"脱原発"に追い込むのかを決断し、そのためには差し迫った定期検査後の再稼働にどういう条件を付けるかを明示しなければならないが、そういうことを何もせず、従って国民の合意を得ないまま、取り敢えず「原発輸出」については推進すると先のニューヨーク訪問で一方的に国際的に宣言し、現に今ベトナムに仙谷由人元官房長官を派遣して同国への原発輸出の交渉を進めようとしている。原発輸出はすでに国際公約となっていて、国内原発政策がどうであれ交渉を中断する訳には行かないと、たぶん説明するのだろうが、これでは"脱原発"戦略とどう整合するのか全く不明で、国民には「輸出は止められないので国内原発も長期に維持せざるを得ない」という、なし崩しの"脱原発"からの撤退の布石ではないかと疑われる。"脱原発"からの撤退は、即、"脱官僚"からの撤退でもある。野田が"現実主義の罠"に囚われつつあるとすると、その先行きはもう見えてきた。

●集中でなく分散

 (1)について。

 フクシマの惨状を見た後で、誰もが考えるのがエネルギー供給における究極の安全とは何かということである。結論から言って、それはエネルギーの徹底分権化を実現することである。エネルギーの個人・家庭レベルとビル・病院・自治体・工場など事業所レベルとにおける「自給自足」、大都市の再開発区域から地方・農村の共同体まで含めた地域レベルにおける「地産地消」である。

 小沢一郎の得意の台詞を借りれば、民主党政権のメインテーマは「明治以来100年余りの官僚主導体制を打破する革命的改革」すなわち発展途上国特有の開発独裁型の官僚主導・中央集権体制を爆砕することであって、ならばエネルギー生活もまた集権型から分散型に根本的に転換しなければならない。

 国が貧しく発展途上にある時代には、全国くまなく良質のエネルギーを一律に供給できるようなネットワークを築き上げることが差し迫った課題であり、それを地域独占の形をとった集権型の電力・都市ガスの供給網の普及に委ねたのはある意味で当然だった。しかし、最低限の需要を一律に満たすという発展途上国型の目標設定は、100年を経て世界最先端の経済先進国となるにつれ、ますます多様化する需要にきめ細かく対応して社会や産業の潜在力を最大限に引き出すような成熟国型の目標設定に転換しなければならないのは必然で、それをしないで過去100年の惰性で旧体制を維持しようとすれば、そのことがかえって社会の発展を妨げる桎梏となる。

 今の日本が直面している諸困難はおおむねそういうことで、例えば医療の崩壊や介護の不調や年金の破綻は、いずれも、発展途上時代には最低限の医療・福祉サービスをあまねく行き届かせるという考え方に基づいた公平を第一とする制度設計が適切であったものの、成熟段階ではそれが通用しなくなっているという問題だし、税制の行き詰まりも、産業社会時代の直接税中心の税体系がポスト産業社会では機能せず、何らかの程度、間接税中心に組み替えなければならないのにそれを怠っていることに根本原因がある。

 エネルギーについても同じで、何もかも「官」すなわち政府や国策会社としての電力会社などが「上から」国民に与えてやらなければ立ち行かないという段階は終わったのであるから、「民」すなわち企業や地域や個人がそれぞれの事情に応じて自由闊達に知恵を発揮して「下から」現に必要な多様な需要を満たそうとするのを、「官」は妨げてはならないということが原則となる。エネルギーという「公」的価値を形成し負担するのは「官」だけではなく、それと同等かそれ以上の多彩な知恵を持つ「民」であり、ということは「公」は「官」の占有物でなく、むしろ逆に「官」が「公」を今まで通りに占有しようと必死にしがみつこうとすることが、この社会の持つ潜在力を発揮させるのを妨げているということである。

 現在、日本国内の企業が保有するガス火力を中心とする自家発電能力は6000万kWもあって、真夏の数日間の電力需要ピークが大変だというなら、その間企業がお盆休みにして工場を止め、しかし発電機だけ動かしてその電力を地域レベルで巧みに融通すれば、理論上、原発を全部止めても電力不足など起こりえない。それをそうさせないでいるのは経産官僚と電力会社の癒着をコアとする旧原発利権体制である。

 これまでの集権的なエネルギー供給網が国民の幸せの保証であるという発展途上国型の発想を基礎にして考えると、当然、原発も簡単に止める訳には行かなくなる。そうではなくて、出来るだけ速やかに分散型のエネルギー自給に転換することが問題の抜本的解決に近づく早道だということになれば、原発を止めることに何のためらいも生じないはずである。[続く]▲

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ご理解・ご協力のほどよろしくお願いいたします。

民主党に脱原発を期待しても無理です。
なぜならば、民主党の主流派は連合の組合によって票を集めた連中が多数を占めるからです。

電力総連が連合に深く根を張っているのは電力会社の幹部が経団連及び地方の経済団体を牛耳っているのと呼応して、彼らは本来原発推進なのです。

民主党の「原発立地問題のPT」で上関原発の反対運動を如何に抑えるかを協議した議事録が発覚したことは記憶に新しい。

園田政務官が記者会見で「東電に任せてある」を連発したり、小沢元代表が「東電の責任を追及しても意味がない。枝葉末節の問題だ」と云い、鳩山元首相が地下原発議連に所属していたり、民主党は数限りなく原子力ムラに親和性が強いのです。

民主党の本質をもっと追究しなければ国民は騙され続けることになるだろう。

高野 様

民主党政権発足前から、民主党政権の精神的主柱としてとして関わってこられた高野氏の嘆きというか、こんなはずではなかったはずなのだがという言葉が伝わってきます。

若い人たちが多くあちこちぶち当るのは構わないと思うのですが、あまりにもお粗末というか、信念のないことによってブレまくる姿は、いただけません。

政治は、さまざまな人たちがいて、さまざまな要求があるのを如何に皆が満足とはいかないまでも、消極的にでも納得できるように政策提言をして、最後にはまとめていかなければならないのです。

本質的に、彼らが間違っているのは、官僚主導とか政治主導という前に、だれのために働こうとしているかが、重要なことであるのですが、分かっているようには思えないのです。自民党は企業第一であり、なれ合いがひどく国民から見放され、国民第一の民主党が選択されたのを完全にわすれているのです。

民主党誕生の原点を忘れ、国民の声が全く聞こえず、アメリカ隷属、企業優先、公務員別格扱いの厚遇などおよそ民主党が掲げていた自民党との違いがなくなり、自民党よりもアメリカとの距離間ではさらに縮まり、属国的傾向が強く、あまりの若さというか、苦労知らずというか、経験のなさというか、政治哲学、信念のなさには驚いています。

原発の問題は、トルコ、ベトナムとは輸出問題を継続し、まとめ上げていくようであるが、政治の二重人格性を指摘せざるを得ない。今の幹部たちは、利権構造から脱皮というか、魅力を回避するテクニックを身につけていないために、無条件に利権、お金の魔力に取りつかれ始めているのではないかと、心配しています。

企業、官僚の思うように動かされ始めていると理解した方がよさそうです。TPPも同じく国の構造を変える大きな問題を抱えているにもかかわらず、安易に参加しようとしている。参加する背後にアメリカ、官僚、企業がいるので、国民などを軽く見た態度を如実に表しています。

マスコミは、現時点推進国の話は報道しているが、何故か韓国、中国が参加しないのか情報収集分析をしようとしていない。一方的な推進賛成の姿勢は、小沢氏の問題も同じであるが、マスコミの本来の任務を放棄しているとしか言えません。どちらかに偏った報道に徹すれば、報道は楽ですが、報道者の魂はなくなり、結局は読者から見放されていくのでしょう。

国民をナメてんのか? 
東電 資産売却たった4000億円のア然

総資産14兆円なのに

<この期に及んで一等地の不動産を温存とは…>

東電が4000億円規模の資産を
売却する方向で調整に入ったが、
この金額に耳を疑った国民は多いんじゃないか。
どう考えたって、ケタが1つ足りないからだ。
東電の賠償額は少なくとも4.5兆円で、
廃炉や除染費用を含めた
総額は数十兆円に膨れ上がるといわれている。
4000億円じゃ話にならないし、
百歩譲って「搾りカスも出ない」と言うならともかく、
東電はまだ売れる資産を腐るほど持っているのである。
例えば連結簿価ベースで
1兆2000億円を超える不動産だ。
今回、売却を決めた4000億円のうち、
3000億円が風力発電子会社株などの保有株。
最終的には2000億円程度の
不動産を売却する方針だが、
都内の一等地(内幸町)にある
本店本館や別館ビルはちゃっかり温存したほか、
発電や送配電に関連する不動産も除外するという。
結果、発電所や関連設備も含めた
9兆円超の「有形固定資産」は、
ほぼ手つかずのまま……。
 
庶民は増税でケツの毛まで
引っこ抜かれようとしているのに、
どこまでもフザケた連中だ。
経済ジャーナリストの荻原博子氏が憤慨する。
「東電の認識の甘さにはつくづく呆れてしまいますよ。
発電所でも送電網でも、
どんどん売り払って発送電分離を進めるべきだし、
さらに言えば東電は『解体』が当たり前じゃないですか。
原発事故のせいで7万人が流浪の民となり、
その賠償も税金や電気代から払おうというのですよ。
お金を貸し付けている金融機関や株主だって、
ゼロからスタートしてもらわなければ、
国民は納得できませんよ」
東電の総資産14兆円は全部吐き出させるべきだし、
今すぐ、もっと簡単に削れるところもある。
役員や社員の“浮世離れ”した高額給与だ。
「有価証券報告書から計算すると、
東電社員の平均年収は約760万円。
実際は、40歳になったら1000万円の
大台を超える社員がほとんどです。
原発事故後にもかかわらず、
社員は夏のボーナスをもらったが、
半額支給でも平均40万円でした。
役員にいたっては当初、
報酬50%カットで3600万円。
ほとんど狂っているとしか思えない。
少なくとも、民間平均年収400万円程度まで
落とさなければ話になりません」
(業界事情通)
前出の荻原博子氏は、
「そもそも、勝俣会長をはじめ原発事故の
責任を取っていない役員たちを真っ先にクビにすべき」と
切り捨てたが、その通りだ。とことん国民をナメている。

日刊ゲンダイから。

 
 
> (1)集中vs分散----電力9社による「上から」の大規模・集権型の電力供給網を維持するのか、地域・事業所・家庭レベルの「下から」の中小規模・分散型の地消地産・自給自足的なエネルギー生活を目指すのか。

> (2)電力vs水素----エネルギーの主要なキャリアが、従来どおり電力であるのか、それとも将来は水素に転換すると考えるのか。

> (3)自然vs火力----以上をどう考えるかによって、原発が抜けた分の穴埋めを、太陽光や風力など自然エネで賄えるのか、天然ガス・石炭で過渡期を繋がなくてはならないのか。またそのそれぞれでどのような形態と機種を選択すべきなのかが決まってくる。


 行政的手法は 国民生活に責任があります。
極端な政策転換を行うとき 万全のセーフティ対策も用意されねばなりません。
この度の 東京電力福島第一原子力発電所の問題で 明らかにされたこと。

① 原子力発電所の安全は 現実世界では脆弱である。
 “想定外”の自然災害でなくても、人為ミス&無差別殺戮攻撃によって、
 放射性物質の外部飛散は 起こる。。。
 放射能汚染が 一旦起こってしまえば、現在の人類の知恵は無力である。

② “マーク1”のように構造的欠陥が 明確にあるものが存続されている。
 それを なし崩しに 運用する現行の原子力政策は 信用対象外。
 施設の耐用レベルに問題のある原発は 再稼働させる事は出来ない。
 
③ 原子力発電所のような「巨大プラント」は 内部的にも・外部から襲うトラブルに対し、
  全体を把握して、現実的に最も有効な対処を行うことは 不可能である。。。。。


“脱原発”以前に、マスメディアと立場を異にするジャーナリストは この歴史的教訓を生かすように 論幕を張り続けて頂けないでしょうか。
 
 

高野氏こそ基本的な論証が全くされていない。

(1)高野氏引用 『(1)集中vs分散・・・自給自足的なエネルギー・・』 引用終
⇒蓄電コストと超長距離送電メリットの論証が終わっていない。

(2)高野氏引用 『(2)電力vs水素・・・それとも将来は水素に転換する・・』 引用終
⇒水素への転換コストの論証が終わっていない。
 商用的には下記の目処は全く無い。
 ①太陽熱での直接水素発生
 ②バイオでの醸造出発物質確保

③高野氏引用 『(3)自然vs火力・・・ 』 引用終
⇒核エネルギー(SIプロセス等も含め)を越えて炭酸ガス排出量抑制が可能なのか。

野田総理という方は、本当に何を考えているのでしょうか。
また、鳩ポッポといい、菅といい、国民に約束した事を、どの程度頭に入れて総理の座に就いたのでしょうか。

鳩ポッポは、まだましだったかもしれませんが、
それでも未熟が言わせた基地問題に足を取られているうちに、他の事は頭から離れて行ってしまいました。
国民との約束が頭に残っていれば、辞める事もなかったでしょうに。

菅総理になると、これはもう言いようがなくなっていました。
公約もマニフェストも、何が何だかわかりはしません。
小沢排除が政策であり、理念であり、行動原理になってしまい、国民との約束など小泉状態でした、「そんな事守らなくとも大したことじゃない、原発が問題だ」

野田政権は、もはや民主党政権とも思えなくなっています。
いつの間にかクーデターでも起こっていたのでしょう。
民主党が国民との間で行った約束は、前政権が行ったものであり、自分はそのようなものに拘束されるモノじゃない。
いや、自分たちはあの「民主党」じゃないのだ。
そんな雰囲気になっております。

日曜の報道2001ですか、あれを見ていて思いました。
あの近藤ナントカが民主党の国民運動部長ですか?
国民との契約の履行はどこの空、いつの間にやらメインテーマにしてしまった訳の解らぬTPPこそが政策のツボ。
あれは、民主党じゃありません。

言葉が悪いのですが、あえて言うと、
民主党は、企業団体へのばらまきから、国民個人へのばらまきに政策の舵を大きく反転させたはずなのです。

民主党は、民主党自体を党員・議員個人個人がよく考えなおさなければならない時が来ているのではないでしょうか。
小沢さんも、政権維持だけを目標とする時期はすでに過ぎ去ったのではないでしょうか。
政権交代の為に、のめぬものを飲み込んだ事も含めて、見直さなければならない時期になっているのではないでしょうか。

この事は、何も小沢一郎についてだけの事ではなく、
野田にも、前原にも、枝野にも、岡田・仙谷・ゲンバ・小宮山・レンホETC・・・全てが考えなければならない時期に来ていると思います。

こんな保守も、革新もないようなヌエのような政党は、あってはならない・・・そう感じる今日この頃です。

他にコメントするところがなく、お借りします。
昨日、民主党政権担当能力の限界を示すことが出ている。政権交代時、あれだけ自民党との違いを訴えていたのが、自民党以上に自民党化したと言って過言ではない。結党精神のかけらも見えないのです。マニフェスト以前の問題です。

1.安住財務相が再介入準備を指示、円最高値更新で投機筋をけん制。

2.TPP参加について国益にかなわなければ途中で降りればよいと前原氏が発言し、藤村官房長官が全面的に同調した発言をしていたが、経団連会長が途中で降りることなどできないと言うと、官房長官は、今日の報道では、経団連会長に同調している。

自民党政権の時は、当たり前であったが、少なくとも、「国民第一」を訴えて国民の支持を得た政党であることを無視した行動が多くなってきました。何のための政権交代であったのか、国民を政治不信のどん底に落としこもうとしています。

市場のことを市場に任せることができず、国家の力で市場の動向を曲げようとする姿は異常なのですが、ほとんどの国民は当然のことと思っているのではないか。市場に任せることができなければ、中国のことなど口が裂けても批判できず、考え方によっては、ルールを曲げようとすることでは、中国以下といってよいのではないか。日本は自立せず、自己中心的であって、困ればルール違反してもよいと考えていて競争の原理をよく理解していないのです。競争原理は、勝つか負けるかであって、負ければ奈落のどん底に落ちるのです。TPPを正しく理解せず参加すると、為替のようにルール違反をして世界の笑い物になるのです。

政府高官が、右に行ったり左に行ったり、右往左往している姿は滑稽を通り過ぎて哀れでしかありません。このあわれなすがたを見ていると、TPPとは何かを理解することなく、アメリカから野田総理が恫喝されたから何が何でも実現させなければならないという女房役の官房長官の惨めな姿をさらしているにすぎません。

民主党は、すべての実現困難な政策をアメリカの意向に従い、アメリカで発表する異常な手段を多用しています。日本国内の子供同士の喧嘩では勝てないから、アメリカで親に訴えている姿が脳裏に浮かんできます。子供の喧嘩に親が出てくるのは異常ですが、親に頼らなければ、何もできない姿をみると、日本には議員はいらず、アメリカの属国である方が自然な姿に思えてくるのです。

いつの間にか、洗脳されアメリカイズムが浸透し、にっちもさっちもいかなくなっているのは嘆かわしく、アメリカに依存する道を選ぶのであれば、民主党の成長など待っておられず、選挙を早期に現実化する必要性を実感し始めています。

>▼私たちは、過去の延長線上で物事を考えようとする惰性を断って、いまから15年後、2010年にこの国のかたちをどうしたいかに思いをめぐらせるところから出発したい。
ここしばらく、政策的投稿はしていたが、政治的投稿は避けていた。主な理由は、政治に期待できないと言う思いが強くなっているからです、
昨日、某BS番組で、現日本財団特別顧問日下 公人氏の意見を聞く。
番組テーマは、少子高齢化に伴う提言であった。久々に痛快な思いであった。ウィキペディアでの情報も番組内で受けた私の印象感と一致するところが多い。多少、ウィキペディアでは、過剰すぎるかなと言う感じもあるが、番組内では穏やかな話し方であり、ウィキペディアで、【日下と対談した石平は、日下の主張を「博学多識に基づき、的確」「未来を見通す慧眼」「縦横自在にして斬新奇抜な論理展開」「当意即妙にして快刀乱麻の切れ味には、いつも『快哉』と叫びながら脱帽する思いである」と評している】に共感できる。番組全体でも、MCやゲストのつかみ所のない発言に戸惑っている感が見受けられ、時折過激な発言にクレームが来るからとのMC発言すらあった。
少子高齢化に対しても、日本のビジョンを明確に持っておられ、その発想も突拍子もなく、聞き手側もどう聞いていいのか、どう切り返せばいいのか分からず、戸惑いが随所に見受けられた。
冒頭のTPPについての質問では、「TPP交渉参加は、反対である」その理由が又明確で、「日本に外交力はない段階では、TPPの主体のアメリカになし崩しにされる」との経験に基づいたご意見にも共感できる。
日本に明確なもの、カナダのように「この点は、譲れない」と国益を明確に参加しようとする(カナダは、アメリカから門前払いとなる}のでなく、相手の条件を聞いてからと絶えず受身であり、協調性ばかりに主眼が行く外交交渉では、相手に舐められる一方である。
インドネシアにおいては、中国と共同軍事演習に参加し、今回アメリカから武器の無償提供を受け取ると、したたかな戦術が垣間見える、
10年、20年先の社会など誰にも見通すことは、不可能である。けれど、こうした社会にしていくとビジョンがない。そのためにどういった政策を取るのか。つまりは、【日本の土台をどうするのか?】すら見えないようでは、【TPP交渉参加】すら安心して信託することができない。
現時点で感じるのは、グローバル経済において、なんら戦術・戦略がなく日本は丸裸になります。どうぞ、海外の方々日本をどうぞ利用してくださいと言わんばかりである。
前原氏等、交渉に参加して情報を聞いてからなどは、尤もらしく聞こえるが、途中で離脱すればよいなどは、土台がしっかりしていないから、あやふやな発言となる。立っている土台が砂で出来ており、いつ崩れるか判らないようでは、安心して任せることができない。拙速に走れば、どうなるか経験されているはずである。
また、枝野氏の「強い農業」発言、これは取り巻き記者に聞きたい。何故、枝野氏が考える「強い農業」とは、何かと聞かないのか!小中学生の記者の方が、核心につく内容を聞き出せるかもしれない。
更に先の某ニュース番組での首相の「豊かさ」についての回答に私は、失望している。
もし、私にこの国の首相を直接選べる一票があれば、日下氏はその候補の一人です。

消費税、所得税、相続税等等、タバコ税と良くもいろいろ増税案が考えられる。しかし、マニフェストで、公務員給与20%減、公務員数削減、議員数削減と公民の生活を守る姿勢が国民を動かし、政権交代し、改革の夢に皆胸を膨らませた。しかし、まったく自民党と変わらぬ、経団連の言いなり、公務員給与も5%検討と官僚の言いなり。東電は国民を裏切った犯罪集団、しかしこれを救う政策とは、東電はじめ電力会社の政治力が勝っていたのだろう。金でこの国の機能を押さえつけ、会長、社長は涙で謝罪すべきところ平然と会長職に留まる。いかに責任を感じていないかと言う事でしょう。政治が、東電を交わさなければ誰も壊すことが出来ない。東電は我が物顔で、震災保障がほしければ電気料金値上げを容認せよと威張りまくる。政治に信頼がなくなると、国民は暴動でも起こすしかない。しかし、チョットこんな事言うと、公安警察にマークされる。恐ろしい国になったものですね。

小沢一郎氏が所有する不動産を売却して, 全財産を新党結成の資金とする日は, 何時の事だろうか。 

G・カーティスが、「TPPはアメリカが要求したり、押し付けたりしてるしているモノではない。」
と、言っていた。
確かにその通りだろう。

また、
医療保険制度が、TPP加入でなし崩しにされると云うようなことなどは無いのかもしれないし、
日本語が非関税障壁だからなどと云う事で、英語を公用語として強制されるなどという事が有るわけはないし、あってはならない。

原子力事業が、米国の都合でどうこうされることなどある筈もない。

化学肥料・飼料への規制が、なし崩しにされることなども、ルール作りからはいれば、対象外とする事などは当然かもしれない。
遺伝子操作農産物にしても同様だろう。

コメを関税ゼロの対象外とする事も可能だろう。

しかし、そんなものなら、例外をいくらでも作れたりするモノなら、なんでわざわざ入る必要が有るのだろう。
全然、自由貿易の看板とは異なるシナモノが出来てしまうのではないだろうか。
非関税障壁の撤廃などは、どこかよその話になってしまうのではないか。
また、日本が入らなければアメリカだけで加盟国のGDPの95%以上を占めてしまうようなものに、わざわざアメリカが入ろうとする意図はどこに有るのだろうか。

確かにアメリカにとってもアジア・太平洋地域は重要な地域であり、その地域においてアメリカ抜きの市場体制が出来てしまう事は望ましい事とは言えない。
しかし、シンガポール・ブルネイ・チリ・ニュージーランドの小さな4カ国の自由貿易協定に、なんでわざわざアメリカ合衆国が入る必要が有るのだろう。
その4カ国で、アメリカの利益を損なうような事業が出来るものなのだろうか。
そんな事は、ありえないのだ。

どこかおかしい、不思議な協定だと云う気分を持つ事は、何ら批判されるものではない。
なぜ野田政権は、
なぜ経団連は、
なぜマスゴミは、
そんなにTPPに入りたいのだろうか。

出来てから、こんなに良いモノが有るから入れば・・・でも良いのではないか。
それじゃ、考えてみましょうか・・・で良いのではないだろうか。
ついでを言えば、インド・中国がいかに動くかを見定めてからでも、十分に間に合う事なのだ。

 
 
> (1)集中vs分散----電力9社による「上から」の大規模・集権型の電力供給網を維持するのか、地域・事業所・家庭レベルの「下から」の中小規模・分散型の地消地産・自給自足的なエネルギー生活を目指すのか。

> (2)電力vs水素----エネルギーの主要なキャリアが、従来どおり電力であるのか、それとも将来は水素に転換すると考えるのか。

> (3)自然vs火力----以上をどう考えるかによって、原発が抜けた分の穴埋めを、太陽光や風力など自然エネで賄えるのか、天然ガス・石炭で過渡期を繋がなくてはならないのか。またそのそれぞれでどのような形態と機種を選択すべきなのかが決まってくる。
 
 
 理解できかねること?
 蓄電池は「交流→直流蓄電→交流」変換をして 現実に利用される。
 ここに致命的な“変換ロス”が存在するはずですが、これをペイ出来るやり様が 果して存在するのでしょうか???
 スマートグリッドを標榜されるのですが、現状を土台とした理論なのでしょうか?
 送電線が長くなれば“ロス”は 真理です。
 長距離送電に付随する“不合理”の解消は 果して存在するのか?


 かって個人住居でも “セントラルヒーティング”がありました。
現在は存在しません。 その替りに 室外機が不細工に見受けられます。
災害時の迅速な復旧は 分散型エネルギーシステムでしょう。
後は 効率的に国で やって行けるかどうか になります。

 [分散]だけの論理では 地産地消的に 原子力発電所を選択することも可能です。
 マイクロ原発も商業レベルになったようですが。

 後は 現実的な国としての政策レベルには なりません。
 
 

西岡さんの「ツブヤキ」は、事実であって、決して感情論ではありません。大変面白く拝見しました。他人のことは皆よくわかるのですが、自分のこととなると全く分かっていないのです。

私たちは、金額の多い少ないは別にして、みんなで国にぶら下がっているのです。国家予算の半分以上国債を発行していますので、大多数の人は納める税金以上の給付を受けていることになるのです。

今までの巨大な借金が負担になっていますが、大きすぎて皆が実感できていないのが実情です。一方、年度ごとの歳入と歳出をプラスマイナス「0」にすることさえ簡単なことではありません。

TPPに参加する前に、日本人と外国人のぶら下がりの差別をなくしておかないと、規制差別をなくしておかないと、機会均等差別をなくしておかないと、西岡さん御指摘のように、さまざまな分野で訴訟を起こされかねません。

今の民主党と官僚がこのような潜在的な問題点明らかにして対策をして交渉に参加せず、ノンポリよろしく交渉に参加して、さまざまな問題に出くわして右往左往する姿が目に浮かびます。

本田勉さん10月25日 09:34が引用された日下公人氏の発言「日本に外交力はない段階では、TPPの主体のアメリカになし崩しにされる」という脈絡には、非力な外交力にも、恐らくその根底にある筈の「現政権の未熟と経験不足、国家を担うには必須である志と覚悟の欠如」にも、現状認識には全く同感です。
然も、机上論だけで、今の政治態勢には何らの危機意識を持たないでTPP推進を唱える連中に比べれば、余程に的確な意見だと思います。

然し、その結論が「TPP交渉参加、反対」だけでは、単純な二項対立の一方を単純に選択しただけ。仮令其の選択が正しくても、複雑な世界での複雑な問題の解決策にも其れを示唆することにも断じてなりません。
彼が三文学者なら其れで好いが、彼は三文学者ではないし、81歳になんなんとする名誉職とはいえ「日本財団特別顧問」を冠するなら、より現実的な対案を提示して「今後の日本の生きる道」を提起するべきだと思う。

然しまあ、当該TV局の編集もあっただろうし本田さんのご引用も端折られた部分もあるでしょうから、日下さんを此処で評するのは不適当ですね。
草々

黒塗り手順書、一転公開…津波到達後は甘い想定
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20111024-OYT1T01099.htm

しかし、津波襲来によって、外部電源に加え、
非常用電源、バッテリーが失われたため、
中央制御室での監視や操作が不能になり、
非常用冷却装置の操作などがほとんどできなかった。
そのため、手順書には電源喪失した場合の
対処法も記載されていたが、役に立たなかった。
格納容器の圧力を逃がす「ベント」に必要な弁の開閉も
作業員が現場で操作せざるを得なくなった。
事故時に応急的に実施した消防車による注水作業は、
手順書に記載がなく、
事故の想定が甘かったことが改めて浮き彫りになった。

1部抜粋。

東電の原発事故時の手順書 公開
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20111024/t10013473111000.html

福島第一原子力発電所の事故時の手順書を巡って、
東京電力が知的財産の保護などを
理由に公表を拒んでいた問題で、
国の原子力安全・保安院は、
法律に基づいて提出させた
手順書の一部を公開しました。
手順書は個人名以外はすべて公開され、
長時間にわたって電源が
復旧しない事態が想定されていないなど、
深刻な事故への想定の甘さが
改めて浮き彫りになりました。~

~一度にほとんどの電源が失われましたが、
公開された手順書は、すべての電源が失われ、
長時間復旧が進まない事態が想定されていません。
バッテリーなどの非常用の電源を使って、
格納容器内の圧力を下げるベントや、
消防車による注水に必要な弁の操作を行うことになっていて、
深刻な事故への想定の甘さが改めて浮き彫りになりました。~

~今回の事故では、地震の直後は
「事象ベース」と「徴候ベース」の
手順書を使って対応していましたが、
津波に襲われて電源が失われたあとは「シビアアクシデント」の
手順書を使って事故の対応が進められました。
しかし、深刻な事故を想定したこの手順書でも、
中央制御室で計器が表示され、
冷却システムを動かす8時間分のバッテリーの確保や
電源盤が使えることを前提にしています。
今回の事故のように、バッテリーや電源盤が水没して、
一度にほとんどの電源が失われたうえ、
電源の復旧が進まない事態は想定していませんでした。
今回の事故では、緊急時の冷却システムが止まっていくなか、
電源の復旧が進まず、ベントや消防車による注水に
必要な弁を開く操作も中央制御室からできない状況に陥りました。
このため、作業員が実際に現場に行って作業に当たりましたが、
停電で暗闇の中、放射線量が高くなる
厳しい環境の下での作業には時間がかかりました。
そして、原子炉の燃料の損傷が進み、
原子炉建屋が水素爆発して大量の放射性物質の
放出につながる事態となり、
想定の甘さから深刻な事故で
使う手順書が役に立たない結果となりました。

1部抜粋。

~地方紙はTPPの世論調査を打て - 日下公人が反対論~

・・・なぜ、地方紙は県内・域内の読者対象に世論調査をしないのか。例えば、北海道新聞、河北新報、中国新聞。この3紙であれば、TPP交渉参加に反対あるいは時期尚早の声が多数という結果を出すのはたやすいはずだ。3紙の編集委員で相談し、共通の質問フォームを設計して、この週末に実施すればいい。地方紙がかかる行動を起こすことは、共同通信とマスコミに対して反旗を翻す態勢になり、勇気を要する判断ではある。思い出すのは、昨年の参院選で、高支持率を背景に菅直人が消費税増税に打って出て、全マスコミが待ってましたとばかり「消費税増税に賛成」が多数だとする世論調査を出したとき、一紙のみ、北海道新聞が、北海道の世論は違うとする調査結果を掲載した。それが反撃のスターリングラードとなり、増税反対の世論が燎原の炎のように広がり、菅民主党が一気に劣勢の情勢になって惨敗する政治があった。果敢で秀逸なジャーナリズムであり、北海道新聞が選挙を動かし、消費税増税を阻止したと言える。今、まさに状況は同じで、マスコミが「TPP交渉参加に賛成」の多数世論を捏造して、既成事実を固め、議論もないままこの政治を強引に押し通そうとしている。しかし、地方紙は考えて欲しい。TPPに参加すれば、地域と読者の生活はどうなるのか。地方紙の経営は維持できるのか。
【続き - 以下は有料です 転載禁止】

小倉摯門 | 2011年10月25日 20:01様
レスありがとうございます。
件の番組は、2時間のLAVE放送であり、編集されている内容は、ほぼないと思えます。
寧ろ、番組スタッフは、はらはらしていたのでないかと思える位です。
その番組をご覧になられていれば、一番よくお分かりいただけるかと存じます。
私自身こんな人物がいるのだと、初めて知ったくらいで、お年を考えれば、首相の激務に耐えれるとは思えないことも付け加えておきます。
ウィキペディアの各項目の内容は、過激すぎるくらいの内容で、件のお人柄を知る上で、逸話項目が、一番参考になるかとも思います。
その後、色々調べた内容で1960年に 経済企画庁総合開発局へ出向し、池田内閣の所得倍増計画に関与していたそうです。
番組で当人の言葉では、「あれは、計画でもなんでもない。必然的なものであり、誰にでも出来た。今から思えば、あの計画は間違っていた」との弁や「生まれた子供に、子供手当てのようなものでなく、1,000万円支給しますと政策を打ち出せば、たちまち出生率は上がる。その子供が、生涯に支払う税金を考えれば、安いものだ」とか、とにかく破天荒な言が、数多く飛び出してたので先の投稿となりました。
それが又、やんわりとした口調で語られる、そのギャップに私自身戸惑いながら、聞き入っていました。本当につかみ所がない。けれど、その芯をしっかり持っていると私は感じたのです。
番組内の話として、もう1つ覚えていることは、「所得倍増計画」の後「日本の幸福計画」を推し進めようとした時、当時の経産省の海軍出身の官僚に潰された逸話などもありました。
少子高齢化に至っては、「どうせアメリカも中国も将来そうなる。先端を行く日本の介護システム(紙おむつ、介護用品など)をどんどん海外に売り出せばよいのだから、悲観する必要などない」と言うように、すべてにおいて現状を前向きに捉える思想、兎に角語れば霧がありません。
超保守な面がありながら、規制の枠にとらわれない発想が、おんお歳ながら、心酔してしまった次第です。
実際問題、政策として、上記の件を推し進めるための政治的手腕と言う面では、未知数であり、政治家としての適正があるかの問題はあります。
けれど、こうした日本をどの様にするのかビジョンがあり、苦境(?)を逆転の発想というのか、好機として捉える。変な安心感があり、此の方なら任せてもと思わせるものがあると感じた。
現在の国政に関わる政治家で、このように感じさせる人物は少ない。
私が単に煙に撒かれただけなのかもしれませんが、当番組を見た様々な方のご意見を伺ってみたい気持ちです。

投稿者: 太郎 | 2011年10月25日 11:49 殿

引用 
『 理解できかねること?
 蓄電池は「交流→直流蓄電→交流」変換をして 現実に利用される。
 ここに致命的な“変換ロス”が存在するはずですが、これをペイ出来るやり様が 果して存在するのでしょうか???
 スマートグリッドを標榜されるのですが、現状を土台とした理論なのでしょうか?
 送電線が長くなれば“ロス”は 真理です。
 長距離送電に付随する“不合理”の解消は 果して存在するのか?
』引用終わり

 送電技術の到達点を調べて下さい。
デザーテックでも山狭ダムでも解決済みの問題です。
5000km先のダム/太陽熱集光発電/原発/NAS電池を技術的には商用利用できる時代です。
電力貿易/超長距離送電を前提とすれば、『自然エネルギーVS原発』は『論点』にさえ成らない筈です。

西澤潤一先生の解説が判りやすいと思います。
http://hw001.spaaqs.ne.jp/m-sayama/

 
 
とーくめい(2011年10月25日 22:02)氏
> 電力貿易/超長距離送電を前提とすれば、『自然エネルギーVS原発』は『論点』にさえ成らない筈です。


 教えて頂いた情報 拝見しました。
「高圧直流送電」線システムは すでに実用化されており、新たに計画されるものを含め 主流になっておりました。
スマートグリッドを含め 広域送電網も、電力貿易のベースになり得ると 感じられます。
 
 短距離ではなく、あくまでも「長距離」電力送電を行う場合。
交流送電に比べ 直流送電方式は 理論的にも・実用段階でも 勝っています。
 
 
 拙速な表現で すみませんでした。
 この度の 東京電力福島第一原子力発電所問題で感じること。
緊急時に、 原発全体をシステムとして把握し 最善の対応が選択されることは 不可能に近いのではないかという懸念。
 その後 様々な話題が論議されておりますが、
電力送電を 距離を長くすれば、比例して“電力損失”は大きい。。。
電気を “交流→直流→交流”に変換する際は 変換ロスから逃れられない。。。
蓄電池利用時も “直流→蓄電”“交流→蓄電” さらに交流変換して使用する場合も 変換ロスがつきまとう。

 高圧直流送電ロス(1千km辺り3%・1万kmで25%)も想定されております。 あくまでも交流送電と比べて 優れており、商業ベースで運営可能であるということ。

 原発を始めとする巨大プラントシステムは 巨大化すればするほど、維持管理が困難になり、想定外の災害による“システムダウン”時の 復旧もより多くの時間が必要とされます。
 自家発電・エネルギーの地産地消を模索したい。


 グローバル化された世界では 将来的に、電力が必要な製造業は 電気が作られる場所に立地すればよい。
水が必要な農業は 日本にこだわることなく、ダムがなくても 水が豊富な場所で行えばよい。
現実的には 現在の生活レベルを下げないことを前提とするなら、多数決による妥協が必然です。
 
 

投稿者: 太郎 | 2011年10月27日 07:42 殿

①インバーターやパワーコンディショナーの効率は97%程度です。
35%程度の原発の熱効率比べれば問題にまりません。
UPSの効率も95%以上になっています。
問題は蓄電池の初期費用です。
周波数変換装置では1秒程度の蓄電で足りますが、原子力では12時間程度、風力の地産地消では数日??の蓄電地が必要です。
(数日ではNAS電池でさえ商用化できない。)
リチウム・ニッケル水素・NAS電池の蓄電コストを調べて下さい。
溶融ナトリウム電池以外に現時点では商用化の可能性がありません。
自然エネルギーは送電だけでなく蓄電も広域分散蓄電を前提にしなければ商用化の可能性はありません。

http://www.mitsubishielectric.co.jp/service/taiyo/jutaku/product/conditioner/
http://www.fujielectric.co.jp/about/news/10040801/
http://www.toshiba.co.jp/tech/review/2004/11/59_11pdf/f02.pdf
http://translate.google.co.jp/translate?hl=ja&langpair=en%7Cja&u=http://encyclopedia2.thefreedictionary.com/Frequency%2Bconverters

②軽水炉が巨大化しているのは中性子経済が原因です。
100万KWまで巨大化し、余剰電力蓄電を揚水水力のコストに転嫁し、『安い原子力』を装っています。
溶融ナトリウムを使わない、小型で且つ軽水炉並みの経済効率を見込める炉の商用化の可能性が有るのでしょうか。
私はHTTRに興味がありますが、貴殿に言う意味での地産地省には将来的にも至らないと思います。

 
 
 とーくめい(2011年10月30日 03:28)氏へ
 
 提示いただいた情報拝見しました。
 まずは 素人にとって、自分の力では集められないデータ感謝します。
 有り余るほどの情報があるのですが 篩い分けることが出来ません。

 直流電力を交流電力に変換するパワーコンディショナーが 97.5%でしたら、
十二分な変換効率と存じます。
インバーターについては 現行の交流主体でも 共通ですね。
新幹線の周波数変換は興味深い。
50Hzよりも60Hzを選択されてるのですネ。
蓄電技術については 発想の転換が必要かもしれません。

 太郎は 原子力発電に関しては 放射性物質の飛散による“放射能汚染”への対処法を用意できない限り、人類が利用してはならないと 存じております。

投稿者: 太郎 | 2011年10月30日 20:38 様

 自然エネルギーも原発電力も超長距離送電をすれば蓄電の必要性は極端に低下しますし、使える蓄電設備も距離比例以上の増える筈です。
 直流送電は自然エネルギーで注目されていますが、元々は原発電力の長距離送電を対象としていた様です。
http://wirelesswire.jp/Inside_Out/201104221200.html

 
 
とーくめい(2011年10月31日 10:21)氏へ

 拝見しました。
非常に理解し易い情報でした。 感謝!
生活圏の時間差を利用し、発電設備を有効利用する発想は 頂けます。

原油・天然ガスをタンカー&パイプライン輸送するより、電力で送電する思想にも 将来性が感じられます。

送電線を地球規模で“網目状”にシステム化できれば、一部が欠落しても、迂回的に送電が確保できれば システムダウンは解消できます。

 長くお付き合い頂きありがとうございます。 次もよろしくお願いします。。。
 
 

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